仲介手数料の相場はいくら？値下げ交渉の方法を知って準備を整えよう！

あなたは賃貸物件を探すとき、どのような方法で探しますか？

おそらく自力で大家さんを探して、直接交渉される方は少数でしょう。

多くの方は家を借りる人と貸す人をマッチングさせて契約等の手続きをしてくれる「不動産仲介会社」を利用されるのではないでしょうか。

このような不動産会社を利用する時、支払うのが仲介手数料と呼ばれるものです。

しかし仲介手数料の意味を理解せずにお部屋探しをする人も多く、深く知っていたら得をしていたというケースも少なくありません。

そこで本記事では仲介手数料の相場と、値下げ交渉の方法を解説していきます。

仲介手数料とは不動産会社が物件探しを手伝ったり、内見や契約手続きなどのお部屋探しに関するサポートをしてくれる対価として支払うものです。

不動産会社が受け取ることができる仲介手数料には、明確なルールがあります。

仲介手数料の上限は「宅地建物取引業法」で定められています。

ただし上限は設定されていますが下限は設定されていません。

ですので不動産会社によっては「家賃1ヶ月＋消費税」の所もあれば「家賃0.5ヶ月分＋消費税」もあり、会社によって違ってきます。

仲介手数料は不動産会社が「借主と貸主をマッチングさせて契約の手続きを完了させた後にいただく対価」です。

そのため仲介手数料は、契約成立後の初期費用の一部として請求される形となります。

お部屋探しや内見の手配をしてもらっていても、実際に賃貸契約をする前の段階では基本的には請求されません。

次に仲介手数料の相場を見ていきます。
 

仲介手数料の上限は「宅地建物取引業法」で定められており、最大でも「家賃1ヶ月分＋消費税」までとなっております。

家賃1ヶ月分とはご自身が契約して入居する物件の家賃1ヶ月分を指します。

仲介手数料の相場は家賃の0.5〜1ヶ月＋消費税が目安となります。

家賃別の仲介手数料の相場は以下の通りとなります。

仲介手数料は不動産会社からすると契約して初めて得られる収益。契約しなければ1円も儲からないため、不動産会社にとっては大事なものです。

また法律で上限は決められており、ライバル会社との競争に勝ち抜くためギリギリまで抑えてあります。

そんな仲介手数料を抑える方法はあるのでしょうか？いくつか方法をご紹介します。
 

不動産会社が紹介する物件の中には不動産会社が管理している物件もあります。

そのような物件は不動産会社が物件を管理しているため仲介手数料が発生しない場合があります。

理由としましては貸主から管理料をもらっているため手数料をいただかなくても利益が出る仕組みにしているケースがあるからです。

大家さんが物件を直接管理している場合もあります。

この場合不動産会社を仲介せずに直接大家さんと契約するため仲介手数料は発生しません。

駅や駐車場から遠かったり、築年数が20 年以上経過しているなど古い物件だった場合はなかなか入居者が決まらず大家さんも早く入居を決めたいと言う心理になります。

そのような不便だったり人気のない物件だと大家さんが仲介手数料をいくらか負担してくれる可能性があります。

このような物件はインターネット上で仲介手数料半額あるいは仲介手数料無料と書かれている場合もありますのでチェックしてみるのも良いでしょう。

また他とは違い、その物件だけ仲介手数料無料など条件が良い場合は何かしら理由があると思われます。

じっくりと内見して納得して検討することをお勧めします。

特定の物件では仲介手数料を抑えられるケースがあることがわかりました。

しかし通常の物件の仲介手数料を値切ることは可能なのでしょうか？

仲介手数料の値引きを考える際には仲介手数料の下限額が決められないことと、交渉が必要であることを抑えておく必要があります。

仲介手数料は上限が決められていても下限自体は決められておりません。

そのため法的には不動産会社に仲介手数料を値切ることは問題ありませんが、ただやみくもに値切るのは賢明ではありません。

それではどのようにすれば値下げ交渉をスムーズに運ぶことができるのでしょうか？

重要なポイントは相手方を納得させる交渉材料があるかどうかです。

上記のポイントを踏まえながら、値下げ交渉の方法をいくつかご紹介いたします。

仲介手数料の値引き交渉は、全ての物件でも対応してもらえる訳ではありません。

例えばすぐに満室になる優良物件などはわざわざ値引きする必要もないため、値引き交渉は難しいでしょう。

その一方で中古マンションのリノベーション物件などは値引き交渉がしやすい物件と言えます。

このような物件は貸主が直接リノベーションを行ったケースがほとんどのため、貸主は借主を仲介してくれた不動産会社に対して仲介手数料を支払っています。

上記の理由から、借主は仲介手数料の値引き交渉がしやすいと言えます。

初期費用を少しでも抑えたい場合は、中古マンションのリノベーション物件がおすすめです。

値引き交渉が成功しやすい時期も存在します。賃貸契約の閑散期と言われる4〜8月です。

1〜3月は進学や就職など新生活をスタートさせる人が多く、1年の中で最も忙しい繁忙期となります。

この時期は通常よりも割高な価格にする不動産会社もあり、引越し業者の予約も取りづらく高額になるため、できるだけ避けた方がよいでしょう。

9〜10月は会社の転勤など人事異動が活発になるため、賃貸では第2の繁忙期と言われています。

11〜12月は第2の繁忙期後で物件自体が少なくなっているので、閑散期とは言えるものの選択肢が少ないため避けたほうが良い時期でしょう。

上記の理由から4〜8月の閑散期を狙った方が良いと言えます。

貸主からすれば繁忙期を過ぎてもなかなか決まらない物件なので、値引き交渉に応じてもらいやすい物件でしょう。
 

不動産仲介会社からすれば、仲介手数料は契約して初めて貰える報酬です。

そのため契約するかどうか分からない相手とは積極的に交渉はしないでしょう。

「○月までに異動が決まっているので、それまでに必ず部屋が必要なので契約します」など契約する意思があることを伝えると、不動産仲介会社も値引き交渉を真剣に考えるでしょう。

また契約する意思を伝えると、不動産仲介会社が大家さんと交渉して家賃なども安く抑えられる可能性もあります。

賃貸をはじめて探す時、テレビコマーシャルや駅前に店舗を数件も構えているような大手不動産会社を選びがちです。

確かに評判の高さや知名度による安心感で選ぶのも良いですが、大手の不動産会社だと仲介手数料の交渉に応じてくれない可能があります。

大手の会社は宣伝広告費や人件費が莫大に掛かるため、貴重な収入源である仲介手数料を削るのが難しいためです。

仲介手数料を値下げできれば初期費用を安く抑えられます。

一見するといいこと尽くめのように感じますが、果たしてデメリットはないのでしょうか？

以下に仲介手数料を値引きしてもらうことによるデメリットをご紹介します。

仲介手数料の値下げをOKしてもらえる物件というのは、不動産仲介業者が仲介手数料を値下げしても利益が確保できる物件と言えます。

仲介手数料の値下げにこだわりすぎると、不動産仲介業者にとって利益率の高い物件のみを紹介される可能性があります。

利益率の高い物件とは、不動産仲介業者が管理している物件のことです。管理物件しか紹介されない場合、選択肢が狭まるため希望に合う物件が見つからない可能性があります。

仲介手数料は不動産仲介業者からすれば貴重な収入源なので、その手数料を安く抑えることは別のところでデメリットが生じることを理解しておくことが大切です。

上記の管理物件と同様に、仲介手数料の安いところにこだわりすぎると提案される物件の幅が狭くなります。

不動産仲介業者の取り分である仲介手数料を値引きされたら、その分大家さんから別に紹介料をいただくなど利益を確保する事も少なくありません。

大家さんが損をしてでも入居させたい物件は、あまり人気の無い物件の可能性が高いです。

仲介手数料の値引きにこだわりすぎると、条件の良くない物件のみ紹介される可能性もあります。

仲介手数料は不動産仲介会社にとって貴重な収入源です。簡単に値引き交渉に応じてくれないでしょう。

仲介業者が交渉に応じてくれたとしても値引きする分の利益を確保するため大家さんと交渉する必要があるなど、即日で返事を貰えることは稀でしょう。

そのような値下げ交渉中に他の入居希望者が現れれば、不動産仲介業者はそちらのお客さんと契約をしてしまいます。

もしそうなってしまうと、せっかく時間と労力を掛けたお気に入りの物件を逃してしまいます。

もちろん初期費用を抑える事も大事ですが、気に入った物件の代わりがすぐに見つかるとは限りません。

人気の物件であればあるほど他で契約されてしまうリスクが高まります。良い物件ほど早めの決断をおすすめします。

初期費用の中で仲介手数料を抑える方法をご紹介してきました。

次に仲介手数料以外で初期費用を抑える方法をいくつかご紹介していきます。

初期費用の中には敷金礼金といったものがあります。

敷金とは退去する際に支払う修繕費などに使われる費用のことで、 礼金とは大家さんに謝礼として支払う費用のことを指します。

上記の敷金・礼金が 無料で賃貸できるのであれば、初期費用を大きく抑えることができます。

しかしここで注意するべきは敷金がゼロだからといって必ずしもお得な物件であるとは限らない点です。

上記の通り敷金とは退去時に修繕費として当てられる費用です。場合によっては退去時にかかる修繕費によってトータルの金額ではかえって損をする可能性もあります。

フリーレントとは一定期間家賃が無料になる賃貸の物件を指す言葉です。

フリーレントの期間は物件によって異なり、2週間から1ヵ月程度が一般的な相場になります。中には3カ月間フリーレントできる物件もあります。

賃貸する際は初期費用だけではなく、引越し費用や家具・家電を買い換える人もおり、意外とお金が掛かります。

フリーレントを上手に使えば、仲介手数料や敷金・礼金といった初期費用をフリーレントで相殺して他の費用に充てることもできます。

ただし、 物件によってはフリーレント期間終了後の家賃が相場よりも高く設定しているものもあります。不動産会社や大家がトータルで採算を取れるようにするためです。

上記のような物件だと長期的には損をする可能性もあります。設定されている家賃が適切なのか、近くの似た条件の物件と比べて判断することをおすすめします。

初期費用はトータルで考えると 家賃の4〜5ヶ月分はかかりとても高額です。

一般的には初期費用は一括で払うものですが、資金の準備が大変なため物件選びが不自由になる方もいらっしゃいます。

その際に便利なのが初期費用後払いサービス。 もちろんすべての不動産会社で利用できるとは限りませんが、 利用できる場合は初期費用の負担を分散することができます。

気に入った物件があっても初期費用が高くて手が出ない場合も、初期費用が後払いでも大丈夫か不動産仲介会社に相談してみるのも良いでしょう。

次に仲介手数料の支払い方法について見ていきましょう。

すべての不動産会社が対応しているとは限りませんが、一般的な方法をご紹介いたします。

仲介手数料の支払うタイミングは契約後から不動産引き渡し前までの間となります。

不動産会社によっては引き渡し時に一括で支払うことがあります。

この場合は引き渡し時までに初期費用を準備する必要がありますので、計画的に資金の準備をすることが大切です。

不動産会社によっては契約時に1回、引き渡し時に1回という2回払いで初期費用を払う場合があります。

この場合契約時にも多少資金を用意しておかなければならないため注意が必要です。

しかし、費用を払うタイミングを分散できるので資金を用意する負担を減らせるのがメリットと言えます。

不動産会社によっては初期費用を現金支払いにしている所もあります。

しかし初期費用は10〜30万と高額になるため、不動産会社まで大金を持っていくのに不安を覚える方も多いのではないでしょうか。

そのためほとんどの不動産会社は振り込みでの入金対応も行っております。ご自身の用途に合わせて初期費用の支払い方法を検討しましょう。

近年仲介手数料の支払い方法は、現金払いよりも振込みやカード決済・スマートフォン決済の方が増えております。

コロナ禍の影響もあり、現金で支払うよりも上記のような決済方法がよりメジャーになりつつあります。

費用の支払い方法が振込みの場合は、支払い期限をすぎないように注意する必要があります。

支払い期限を過ぎても初期費用が支払われない場合は、契約が白紙になる可能性もあります。確実に支払いましょう。

paypayやLINEpayなど、スマートフォン決済による支払いに対応する不動産仲介会社も増えてきました。

初期費用をスマートフォン決済で支払うことができればポイント還元などお得に支払うことができます。

初期費用は金額が高い分、ポイントも多くなります。利用可能であれば積極的に使っていきましょう。

以下に大手不動産会社の仲介手数料をまとめました。

基本的には「家賃1ヶ月分＋消費税」を請求する不動産がほとんどとなります。また仲介手数料が安ければ必ずしも良いとは限りません。

不動産会社の評判や仲介実績なども参考にして総合的に判断しましょう。

いかがでしたでしょうか。条件によっては仲介手数料を抑えられるとご理解頂けたのではないでしょうか。

支払い方法も2回払いが可能であれば、支払い時期を分散できるため物件の選択肢を広げることも可能です。

仲介手数料は安ければ必ずしも良い訳ではありませんが、初期費用を抑える手段の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

 
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