同棲で住民票は異動する？メリットとデメリットや手続き方法を知ろう！

現在は結婚前に同棲するカップルも多い傾向です。同棲することが決まり引っ越し作業でバタバタと忙しい、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし二人で同じように作業や楽しみを優先してしまい、公的な手続きは「難しそう」「面倒」などなんとなく後回しにしがちになることも。

同棲するため引っ越しする場合には公的な手続きも重要です。今回はその手続きの中でも住民票の異動について詳しく検証していきましょう。住民票の異動方法をはじめ、メリットやデメリットの内容に関しても確認していきます。

まずこの項目では住民票の異動に関して、実際に役所に行く前に手続き方法を把握しておきましょう。

現在居住している同じ市や区内で同棲する場合は、新しい住所の転居届を役所に提出し手続きができます。なお転居届を出す際に印鑑や本人確認書類が必要です。運転免許証、マイナンバーカードもしくはパスポートなど忘れずに持参してください。また地域によってはその他の書類が必要な場合もありますので、ホームページなどで事前確認しておきましょう。
 

現在居住している地域と異なる場所で同棲する場合の手続きは、まず現在の居住地域の自治体の役所で転出届を提出する必要があります。これで転出届証明書を入手できますので、新しい居住先の役所に転入届が提出できます。

こちらの手続きの際にも本人確認書類が必要になりますので、忘れずに準備しましょう。転出証明書と転入届を提出して、住民票の異動手続きは終了です。

なお原則として引っ越し後14日以内に転入届の届出義務がありますが、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため緩和措置をとっている自治体も見受けられます。(2021年12月執筆時点）各自治体のホームページにて事前に確認してみてください。

同棲するときに住民票を異動するメリットとしてどんなことが挙げられるのでしょうか。ここでは主なメリット2点を確認していきましょう。

住民票を異動しておけば問題なく郵便物を受け取ることができます。というのも役所など公的機関からの重要な郵便物は、住民票の住所に郵送されることになるからです。住民票を実家の住所にしたままであれば、受け取りに出向く手間や時間が必要です。

特に気をつけなければならないのが運転免許証の更新時期です。更新案内がこれまでの居住地に郵送されていまい、失効してしまうといったこともあり得ます。

このように期限つき手続きのある内容の郵便物が届くこともありますので、できるだけ早めの住民票の異動が賢明といえるでしょう。

2点目のメリットとして挙げられるのが、新しい住所の管轄の税務署で確定申告ができるということです。住民票を異動していない場合は、引っ越し前に居住していた住所の管轄の税務署で確定申告しなければなりません。

ただし現在はe-Tax（国税電子申告・納税システム）というインターネットでの確定申告も可能になっています。何かの事情で住民票を異動していない方はe-Taxでの確定申告も視野に入れてみましょう。

入籍していなくても、住民票を二人でひとつにすることで内縁関係が認められます。このことでパートナーが会社員であれば扶養家族として社会保険や国民年金に入ることも可能です。

住民票の異動手続きをすれば、新しい住所の自治体の行政サービスや文化施設の利用ができます。

例えば市や区内の図書館や体育館、スポーツ施設の利用など無料もしくは格安での利用も可能です。住民票を異動すれば、地域サービスの恩恵を受けることができます。
 

ここでは住民票を異動するデメリットを確認してみましょう。

住民票を異動するデメリットの1点目が同棲を解消した際に再度異動するために、転居届を出す必要があることです。またどちらかがその住所に残る場合、その住民票をみればかつて同居していたことがわかってしまいます。

もう1点のデメリットは住民票を異動したあとの3か月間は選挙権がない状態になるということです。住民票を異動する時期と選挙が近い場合は注意が必要です。どうしても投票しなければならない、投票したいという方の場合、引っ越す時期なども再検討し住民票の異動により、選挙に行けないことのないよう気を付けてください。

住民票の異動は法律で定められています。そのため住民票を異動しないことでいくつかのデメリットも生じてしまいます。ここで事前に異動手続きしないデメリットの把握もしておきましょう。

住民票を異動しないデメリットは、住民票を一定期間内に異動しないと5万円以下の罰金が課せられる場合があることです。住民票を異動することは法律で定められているため、自治体によってはこのような措置を取られてしまう可能性もあります。

結婚前提や長期間の同棲を想定している場合は、きちんと住民票を異動した方がよいでしょう。

役所など公的機関から送付される郵便物は住民票の住所に届きます。そのため住民票を異動していない場合、重要な郵便物をスムーズに受け取ることができなくなってしまうこともデメリットです。

郵便局で転送サービスに申し込めば転送してもらうことができますが、重要な郵便物の中には転送不可とするものもありますので注意してください。

同棲する際には物件選びが大切です。好みだけでなくきちんと同棲に適した物件を探しましょう。この項目では同棲に適した物件選びのポイントを詳しく確認していきます。

同棲するために新居を探す際は、同棲可能な物件を探す必要があります。賃貸契約する際に同居可能な人数が決められていることや、家族以外の同居を認めないといった物件もあるからです。

同棲する相手の家に住むときは、不動産会社に連絡する必要があります。不動産会社や大家さんに同居の了承を得る必要があることと、賃貸契約書に同居人の名前を記入しなければならないからです。

不動産会社に黙って勝手に同居すると契約違反になり、退去しなければならない可能性があります。

同居もしくは同棲が不可の物件の場合、不動産会社や大家さんの了承を得られないことがほとんどです。その場合は改めて同棲ができる物件を探すことになります。

同棲を始めるときに二人とも引っ越しする場合は、二箇所積みがお得です。これは立ち寄りともいわれる方法で、一台のトラックに2か所でそれぞれの荷物を積み入れ、新居まで運んでもらいます。別々に引っ越しするより引っ越しの料金を抑えることが可能です。

ただしこの方法はスムーズに荷物を積めることと引っ越し元の住所が近い、もしくは運搬経路上にあるということが前提となります。二箇所積みが利用できない場合でも、二人分の引っ越しを依頼するという前提で引っ越し業者に値引き交渉をしやすくなる可能性があるでしょう。また数社に見積もりを依頼し、比較してみるのもひとつの方法です。

この項目では同棲する際の注意点やポイントを確認してみましょう。新生活を前に把握しておけば、よりよい過ごし方ができそうです。

まず同棲生活で気を付けたいポイントはお金のことと家事の管理や分担に関してです。

同棲している間の収入は共有の財産にはならないため、ルールを決めて基本的にはお互いで管理するのがよいでしょう。そして家賃や生活費など共同の出費に関しては、家計簿アプリなどでお互いにわかりやすいよう分担と管理を心がけてください。

お金のことを曖昧にすると不満の種となってしまい、いつしか二人の関係を悪化させる要因になりかねません。はじめにきちんと話し合って決めておくことをおすすめします。

家事に関しても役割分担をはじめに決めておくほうがよいでしょう。二人とも仕事をしていてどちらかだけの家事負担が重くなってしまうことも、不満の原因になりかねません。事前によく話し合って分担を決めてください。

またある程度生活してみて役割を見直すことや、忙しい時の家事分担をフォローしあうことなど配慮も大切になってきす。

次に同棲するうえで注意すべき点はプライベートな空間や時間です。帰宅後の相手の時間を尊重する気持ちも大切なポイントになります。1日のうち1～2時間程度ひとりで過ごす時間をお互いに確保すると、気持ちに余裕が持てるでしょう。

可能であればそれぞれの部屋を持ってもよいですし、ちょっとしたプライベートなスペースを確保するだけでもよいでしょう。お互い違う環境で暮らしてきた者同士が生活する場です。それぞれの趣味など踏み込まない配慮が必要になります。

続いて同棲する際に注意するポイントは、持ち込む荷物をきちんと事前に話し合うことです。特に趣味で何か収集しているという方であれば、大変重要な問題になります。限りあるスペースに二人で住むわけですから、あとで不満が出てしまわないように十分話し合ってください。

その他新たに家電や家具を購入する際にも、金銭負担が公平になるよう話し合ってみましょう。引っ越してみてから、トラブルにならないようにするのが大切です。

この項目では同棲する際に必要なその他の手続きを確認してみましょう。特に引っ越しする場所が離れていると何か手続きに不備がある場合に、大変手間になりますので注意して手続きに臨むようおすすめします。

一人暮らしをしている方が新たな場所で同棲を始める場合は、現在居住している部屋の解約手続きが必要になります。不動産会社に賃貸契約の解約連絡を1か月前には済ませておいてください。

不動産会社への連絡が遅くなると二重で家賃を払わなければならない可能性もありますので、注意が必要です。駐車場や火災保険などの契約ある場合は、そちらも忘れず必ず解約手続きをしてください。

次に必要な手続きはライフラインの解約です。これまで住んでいた住所で使用した電気やガス、水道はもちろんですが、インターネット回線の解約など手続きをしましょう。また現在は動画配信サービスなどの契約解除する場合も忘れず手続きしてください。

次に新居でのライフラインの申し込みも忘れず行いましょう。引っ越してすぐに普通に生活できるよう重要な手続きとなります。

同棲するために住所が変わったら、併せて以下のような公的サービスの住所変更が必要です。利用に支障をきたさないように早めの住所変更をおすすめします。

この項目では同棲する際の住民票の移し方について解説します。

まずひとつめは二人がそれぞれ世帯主として異動する方法です。一緒に住んでいてもそれぞれ収入があり生計を別々に立てているときなどに適しています。

二人がそれぞれ世帯主とした場合には、住民票に同居人として相手の名前は記載されません。会社に同棲が知られたくない場合などに有効な方法です。

続いてもうひとつはどちらか一人を世帯主とする住民票の異動の方法です。生計を一つにする場合に事実婚、内縁関係としたい場合に適しています。委任状なしでお互いの住民票を取ることができたり、社会保険や年金の扶養に入ったりすることが可能です。

ただこの場合には、住民票に同棲相手の名前が記載されることになります。同棲を解消することになっても住民票に相手の名前が残ってしまうというデメリットがありますので注意してください。

３つめの住民票の異動方法として挙げられるのが、どちらか一人だけ住民票を移すというケースです。もともと実家に住んでいる人が半同棲のような状態で、頻繁に行き来するようであれば問題は少ないかもしれません。

そのような状態でなければ、さまざまなデメリットもありますので住民票は異動するほうがよいでしょう。住民票の異動は法律で義務付けられていますので、早めに手続きすることをおすすめします。

この項目では同棲する際の転入届・転居届の手続き方法を確認しておきましょう。重要なポイントは新しい住所の世帯主の書き方です。

先述の通り世帯主をどちらか一人に決めて同一世帯となるか、二人がそれぞれ世帯主になるのかで記入の仕方が変わりますので注意してください。

続いて同棲相手の家に引っ越す場合の手続き方法です。同一世帯に入る際は転入届・転居届を出してから、世帯変更届の手続きも必要になります。世帯主を変える場合は世帯主変更届が必要になり、別世帯となる場合は世帯合併届など世帯構成変更届が必要です。
 

転入届・転居届の手続き後、忘れてはならないのが運転免許証の住所変更です。新しい住所の管轄内の運転免許センターや試験場、警察署にて住所変更の手続きをしてください。

運転免許証の住所変更をしないと更新案内のはがきが届かず、免許を失効してしまう可能性があります。免許証をお持ちの方は早めに手続きをしておきましょう。

今回は同棲する際の住民票の異動について確認してきました。法律で定められているということもありますが、二人できちんと新生活を送るためには早めの異動手続きが望ましいようです。手続きをきちんと済ませて、素敵な二人の生活を築いてください。

 
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