同棲の世帯主はどっちが良い？住民票を移動させるメリットとデメリットを知ろう！

恋人との同棲を始める際に、多くのカップルに共通する悩みのひとつです。

初めての同棲であれば、どうするべきか分からずに不安だと思います。

そこで本記事では、同棲を始める際に必要な世帯主の決め方について詳しく解説します。

さらに、住民票の移動や同棲する際の注意点などについても解説しているので、同棲を始める際の悩みが解消されます。

これから同棲を始めようと検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

同棲を始める際は住民票を移動したり、世帯主を決める必要があります。
またその他にも悩めるポイントは複数あるはずです。
また同棲する上でどのような項目が必要なのかをあまり理解していない方も多いのではないでしょうか。
ここでは同棲を始めたカップルが知っておくべき知識を求めています。ぜひ参考にしてみてください。

まず、同棲を始める前にチェックしておきたいのは、「住民票の移動」です。ここでは同棲の際の住民票の移動について紹介します。

同棲とは、同じ住所に複数人が住むことを指します。
つまり一方がどちらかの住居に移動することになりますので、住民票の移動は欠かせません。
住民票の移動はしてもしなくても良いのではないかと考える方も多いですが、「住民基本台帳法」によれば義務とされています。

住民票基本台帳法では以下2つの項目が明確に記されています。

・転居をした日から14日以内に住民票の届け出を行うこと
・正当な理由がなく届け出をしない場合は5万円以下の過料を科する
    
そもそも住民票は、納税や社会保険等を正しく管理するために設けられているシステムです。
住民票を移動しなければ選挙に行くことができなかったり、サービスをスムーズに利用できないと言うデメリットが存在します。

このような不利益を被ることがあるため、同棲する際は期限以内に住民票を移動するようにしましょう。

同棲する際の住民票の移し方「同棲をする引っ越し先が同じ市や区内」の場合と「同棲をする引っ越し先が市外や区外」の場合に分けて解説します。

同じ市や区内に同棲する場合、市役所に「転居届」を提出するだけで手続きが完了します。
以下に必要な書類をまとめます。

上記のような本人確認書類はどのような自治体でも必要となります。加えて印鑑が必要になる場合もあるので、事前に確認し準備するようにしましょう。

市外や区外に同棲する場合は以前住んでいた住所のある市役所に行き「転出届」を出します。この際には本人確認書類と印鑑が必要となります。

手続きが完了すると「転出証明書」が取得できるので、引っ越しする自治体の住所に行き「転入届」を記載します。こちらの書類を引越しから14日以内に提出することで住民票移動は完了します。

ちなみに、14日を過ぎると過料が発生することもあるので注意しましょう。

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ここでは住民票を移動する際の手続きを詳しく解説します。

同じ市内・区内で住民票を移動する場合は自分が住んでいる自治体の役所に赴き住民票を移動することがあります。

一方で、他の市・区から移動してくる場合は、住んでいた自治体の市役所とこれから同棲にあたって引っ越しする市役所の2カ所で手続きを行う必要があります。

必要な持ち物は主に本人確認書類です。

以下の書類を用意しておけば、市・区内で同棲する場合も市・区外で引越しする場合も問題なく手続きできるでしょう。

本人確認書類に加えて、印鑑も必要になる可能性があります。こちらは自治体によって異なるので、事前に確認し用意しておきましょう。

引っ越しをする際には、基本的に住民票移動が必須となります。しかし、メリットがなければ移動しようとも思いません。ここでは住民票を移動するメリットについて解説します。

住民票を移動することで、すぐに住民票の写しを手にすることが可能です。以前の自治体に住民票ある場合には、その自治体の市役所に行き手続きを行う必要があります。

しかし移動してしまえば、現住所で住民票が必要になったときにすぐに手にできるのです。

住民票を移すと、住んでいる自治体のサービスを利用できます。例えば、体育館やプール、運動場などを利用可能です。加えて市が実施している健康診断を受けられると言うメリットもありますます。

市役所から送付される投票用紙などは、住民票がある自治体に送られます。そのため、住民票を移動していなければ選挙権がないこととなります。選挙の投票を行いたい場合は住民票移動が欠かせません。

住民票を移動しないデメリットもあります。ここでは5つのデメリットを解説します。

1つ目のデメリットは選挙に一定期間参加できないことです。

具体的には、住民票を移して3ヶ月間は選挙権がなくなります。
住民票を移動しない場合、転居先での選挙には参加できません。そのため、どうしても以前の住所で投票を入れたい人がいる場合には、引っ越しの時期を遅らせるのがおすすめです。

2つ目のデメリットは運転免許証の更新が簡単にできない点です。実際のところ、更新はできるのですがわざわざ更新するために以前の住所に行く必要があります。

3つ目のデメリットは確認の郵便物を受け取れないと言うことです。

郵便物によっては、本人確認が必要となるものもあります。その際には本人確認書類を提示する必要があるのですが、住民票を移動していなければ運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証などの公的書類が旧住所となるため受け取りが不可能となります。

4つ目のデメリットは通勤手当や住宅手当が認められないと言うことです。
通勤手当や住宅手当がある場合には、住民票の写しを提出する必要があります。
住民票に記載されている住所と現在の住所が異なる場合には手当が認められませんので、必ず住民票を移動しておく必要があります。

会社によっても異なるのですが、一人暮らしは家賃補助の支給対象だが、同棲すると補助対象から外されるケースもあります。

同棲に際してこれまで同様に家賃補助が支給されると思っていたら、引越し後に補助がもらえないと発覚すると大変ですよね。

まずは会社の就業規則をしっかり確認し、もし不安であればあらかじめ人事や総務など担当部署の方に相談してみましょう。

5つ目のデメリットは住民票を移動しなければ、諸手続きが面倒だと言う点です。
以下には一例を紹介しますので、参考にしてみてください。

電気・ガス・水道の支払いはこれから住む予定の住所で行うことになりますが、それらの書類が旧住所に送付されてしまう可能性があるので、面倒というデメリットがあります。

車検証の書き換えを行う際には、基本的に住民票の住所となる自治体に行く必要があります。住民票を移動していなければ旧住所に向かう必要があるので、手続きが面倒というデメリットがあります。

郵便局へ届け出を出す際は、住所が異なると認められません。

銀行へ連絡する際には、旧住所の銀行へ赴く必要があります。手続きが面倒くさくなると言うデメリットがあります。

免許証の書き換えは住民票の位置する警察署や運転免許更新センターへ行く必要があります。しかし、住民票を移動していなければ旧住所へ向かう必要があるため、時間がかかってしまうと言うデメリットがあります。

NHKの連絡が正しい住所で行われないことになるので、住民票を書き換えましょう。

同棲を機に住民票を移すかどうか悩んでいるという方は、こちらの記事も参考にしてみてください。同棲で住所変更するメリット・デメリットを詳しく解説しています。

同棲する際は、どのように世帯主を決めればよいのでしょうか。ここでは、同棲する際の世帯主の決め方を3つ紹介します。

世帯主の移し方にはそれぞれ向き不向きがありますので、これからご紹介するポイントを良く読んで自分たちにぴったりな世帯主の選択をしてください。

そもそも、同棲する上で1つの物件に2人の世帯主は可能なのでしょうか。

同棲の際、2人とも世帯主になる場合は双方が住民票を作成すれば良いです。
結婚していないカップルの場合は、それぞれに収入があることも多く独立した世帯主として考えることができます。

2人とも世帯主になるわけですので、それぞれ1人だけの世帯を構成します。
書類等を作成する際は、それぞれが記載本人とするだけで良いので、煩雑な手続きが増えることもありません。

この場合は賃貸契約を結ぶ際に一人暮らし用の物件も借りられることになります。
とは言え、同棲を受け入れていないケースもあるので、賃貸契約する際には2人で暮らすことを伝える必要があります。

住民票1つ取得し、同棲している未婚の妻もしくは夫を同居人とすることができます。この場合書類に記載する際は、片方を「同居人」とすれば良いです。

生計を1つにすれば、公的年金や健康保険など扶養対象となるのでメリットは大きいです。
ただし同棲を解消する場合は、同じ市町村に住む場合、新たな住民票を作成できないなどのデメリットがあるので、リスクを抑えたい場合は同居人として登録することをおすすめしません。

1人だけ住民票を移動し、もう片方は実家の住所に残しておく方法があります。こちらの方法はいわゆる「半同棲状態」の場合に有効です。

ただし、実家の住所が遠い場合や生活基盤が2人で同棲しているアパートにあるのであれば、住民票を移すことをおすすめします。

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同棲の際、引っ越しと同時に世帯主になる場合は、住民票の手続きをする際に世帯主の登録が必要となります。ここでは、旧住所と新住所が別々の場合・同一の場合に分けて詳しく解説します。

同棲の際、旧住所から別の市区町村へ引っ越す場合は、提出先と転入先の2カ所で手続きを行う必要があります。

転出元では住民票を「転出」する手続きが必要です。転出の際には、14日前から引越し当日までの間に「転出届」を提出します。

必要な書類は本人確認書類(住民票・運転免許証・パスポート)などです。

転入先では同棲で引っ越した日から14日後までの間に「転入届」を提出する必要があります。その際には旧住所から確保した「転出証明書」と本人確認書類を持ち手続きを行います。

必要な書類は本人確認書類(住民票・運転免許証・パスポート)などです。

旧住所と同じ市区町村に住んでいる場合は、同一市の市役所に行き、「転居届」を提出します。こちらも引越し当日から14日以内に提出書類を用意し、手続きを行います。

管轄の役所では、「転居届」を作成し提出する必要があります。本人確認書類としてパスポートや運転免許証などを用意しましょう。印鑑が必要な自治体もあります。

同棲で世帯主になるメリットはどのようなものでしょうか。ここでは同居人全員が世帯主になるメリットと、同居人のうち1人が世帯主になるメリットを紹介します。

それぞれ一長一短ありますので、詳しく見ていきましょう。

まずは同居人全員を世帯主とするメリットを紹介します。

同居人全員が世帯主になると、プライバシーを守れます。同じ住民票にまとめると、会社などに情報が伝わるのでバレてしまいます。

そのような心配が一切ないので、メリットと言えるでしょう。ただし、名義人はどちらかに設定する必要があります。名義人とは、その物件の契約者となるので、慎重に選ぶ必要があります。

次に、同居人のうち1人が世帯主になるメリットを紹介します。

同居人を扶養に入れることが可能です。扶養に入れれば公的年金や健康保険などの扶養対象になるため、優遇が受けられます。

この場合は世帯主が名義人になることもできますし、同居人が名義人となることもできます。一般的には世帯主が名義人になることが多いです。

結婚の場合は同一生計上にあり、住民票を移動するしないなどの議論が生まれないわけです。しかし、同棲の場合は単純に同じ屋根の下で暮らしている2人と言う認識になるため、お互いの生活を尊重する必要があります。

実際、こうした些細なことのすれ違いから不満が募り、生活が合わず破局してしまうというケースもよく耳にします。ここでは同棲する上で注意したいことを掘り下げて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

同棲する場合は、共有の財産などが存在しないため収入や家事の管理、分担などをしっかりとしておきましょう。同棲が解消されたときにどちらも損が無いような状態にしておくことをおすすめします。

お金に関しては、些細な数百円程度の金額だとしても、話が進むにつれ問題になってしまうケースもあります。仮に、同棲数カ月分の家賃を片方が持つという状況になった場合、破局したときに家賃の計算はどのようにするのかなどでもめてしまうことがあります。

また、家事の役割分担がうまくできていないと、両者の間にフラストレーションが溜まり、破局の原因となってしまいます。同棲生活をうまく送るためには、役割分担・お金の管理などは必須です。

住む物件を決めてから同棲することになった場合、その住む物件が同棲不可能な物件であるケースもあります。仮に同棲していることが不動産や、大家さんにばれてしまった場合契約違反として立ち退きを強いられることもあります。

可能であれば、同棲を決めてから住む物件を選ぶことをおすすめしますが、もう物件がある場合や名義人を決めている場合には管理会社などに確認するとトラブルが未然に防げます。

ただし、賃貸物件を同棲用に借りる場合はどちらかが名義人となり、同棲解消の際にはその名義人のみ解約できることとなるので、どちらが名義人になるのか入念に相談しておきましょう。

同棲する場合でも、プライベートの時間・空間を用意することをおすすめします。いくら同棲する関係であったとしても、趣味嗜好は異なりますし些細な違いでフラストレーションが溜まってしまうケースもあります。

可能なら、それぞれの部屋を用意して1人になれる時間を確保できるような賃貸物件を選びましょう。

また、外出する用事がある場合は詳細な予定まで知らせる必要はありませんが、家に帰る時間が遅くなること等は事前に伝えておくことをおすすめします。晩御飯を一緒に食べれないことや、友達と外食してくることなどは伝えておくと信頼関係構築につながります。また、友人を連れてくる場合は事前に相手に相談しておくべきです。

新居を借りて同棲する場合、予め持ち込む荷物は相手に伝えておくようにしましょう。同棲の際はすべての荷物を持ち込めるわけではありませんし、新しく購入するものがあるなら同棲以前に使用していたものを破棄しておく必要があります。

また、2人ともが実家から新居に同棲する場合、何が足りなくて何が必要なのかを事前に理解しておく必要があります。どちらがどれだけ負担をするのかと言うことも事前に考えることも必要です。

一人暮らしとは違い2人で共有するものが多くなるので、相談は必須となります。

同棲する場合、光熱費の支払い名義は特にどちらでも問題ありません。これは同棲するカップルだけではなく、家族でも同じことがいえます。つまり、彼氏が電気代・ガス代を支払い彼女は水道代・通信費を支払うと言うことも可能です。

ただし、どちらかが不公平になるような分配をすると不満の原因となりますので注意が必要です。

同棲の際、実家から新居に引っ越しするなら、二箇所積みを利用するのがおすすめです。二箇所積みとは、それぞれの住所から同一の住所に荷物を移動すると言う積み込み方法です。

通常、2カ所の引越代金が掛かりますが、それを1つの引っ越しにまとめられるのです。ただし2人の住所が非常に遠い場合、効率的に積み込みが行えないとみなされ二箇所積みを利用できないこともあります。

その場合でも、同一の引越し業者に依頼することで割引を利用できることもあるので確認しておくことをおすすめします。

同棲をする場合、一人暮らしと異なり相手を配慮する必要があります。具体的には掃除や洗濯などの家事をこちらがやるのか、どのようにすれば同棲生活を効率化できるのかなどを話し合う必要があるでしょう。

例えば洗濯する場合は2人の衣類を同時に洗ったほうが節約できます。このような取り決めを同棲相手と事前に相談しておくことをおすすめします。

同棲を解消する場合必ずと言っていいほど問題になるのが、名義人問題です。賃貸を借りるときは名義人を設定することになりますが、名義人設定を曖昧にしてしまい、納得できない状態だと揉める心配があります。

また、賃料を支払えなくなったときに名義人は支払いの義務が生じるという点や、退去の際には名義人が元の状態に戻すと言う義務も生じます。

そのため名義人は慎重に設定する必要があるでしょう。

本記事では同棲を始めたカップルが行う住民票の移動や世帯主の決め方などを解説してきました。

世帯主の決め方は大きく分けて3つあり、2人ともが世帯主になる方法、一人を「未届の妻（夫）」「同居人」とする方法、1人のみ世帯主になる方法があります。

どの方法でも問題ありませんが、同棲を始める時、同棲中、そして解消したときに問題が起こりづらいものを選ぶのがおすすめです。

イエテクがおすすめするのは2人ともが世帯主になる方法です。
初回のみ住民票を移動する手間がありますが、それぞれが自立した仕事や生活スタイルを持っている場合はデメリットが少ない選択肢だといえます。

職場や役所などで住民票を出す際に、一人分しか載らないのでプライバシーを守れる点もメリットとして挙げられます。

うまく同棲生活を行っていくためには、スムーズな住民票移動・世帯主の選定は必須です。本記事の内容をもとにぜひ楽しい同棲生活を送ってくださいね。

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