転職したばかりで住宅ローンをすぐに借りられる?審査落ちした場合の対処法を解説
女性
転職をした場合、住宅ローンをすぐに借りられるのか気になってはいませんか。
そこで今回は、転職してすぐに住宅ローンは借りられるのか、転職したばかりで住宅ローンを組むメリット・デメリット、審査に落ちた場合の対処法など解説していきます。
転職した後に、住宅ローンの申込みを検討している方はぜひ、参考にしてみてください。
この記事でわかること
- 金融機関は住宅ローンの審査の際、勤続年数を重視する傾向がある
- ネット銀行は、都市銀行・地方銀行と比較して年収などの収入を目安とするケースが多い
- 住宅ローンの審査に落ちた場合は、申し込みのタイミングを変えたり履歴書の内容を見直したりすると借りられる可能性がある
記事の目次
- 1【結論】転職したばかりで住宅ローンをすぐに借りられる銀行は少ない
- 2転職したばかりの状態が住宅ローンに与える影響とは?
- 2.1勤続年数を考慮する金融機関が多い
- 2.2年収は見込み金額で計算される
- 2.3転職歴が多いと収入が不安定と思われる可能性がある
- 2.4住宅ローン申込時の書類が増える
- 2.5スキルアップのための転職はマイナス評価を避けられる
- 2.6同じ業種への転職は良いイメージを持たれやすい
- 2.7相談を聞いてくれる金融機関を探す
- 3転職したばかりの状態で住宅ローンを組むメリット・デメリット
- 3.1メリット:キャリアアップ転職であれば収入増が見込まれて有利に働く
- 3.2メリット:若いほうが長期の住宅ローンを組みやすい
- 3.3デメリット:勤続年数の短さを指摘されて組めないリスクがある
- 4転職したばかりの状態で住宅ローンを組むには?
- 4.1自己資金(頭金)を用意する
- 4.2都市銀行ではなくネット銀行を利用する
- 5転職したばかりの状態で住宅ローンの審査に落ちた場合の対処法は?
- 5.1銀行を変えて再び審査を申し込む
- 5.2前職の勤続年数と合算できないか相談する
- 5.3勤続年数が1年を超えるまで待つ
- 5.4住宅ローンの申し込み時期を変えてみる
- 5.5履歴書の内容を見直す
- 6転職したばかりの状態で住宅ローンを借りるのにはリスクがある
【結論】転職したばかりで住宅ローンをすぐに借りられる銀行は少ない
結論から述べると転職したばかりのタイミングで住宅ローンを借りられる金融機関は少なく難しいケースが多いです。
金融機関は、審査の目安のひとつに勤続年数をあげていることが多く、収入がいくら多くても勤続年数が1年未満であると借りられる可能性が低くなってしまうでしょう。
住宅の購入を考えている方は、転職するタイミングを慎重に判断することがポイントになります。
ただし、転職がプラスに働くケースもあります。
自分の転職がプラスに働く転職になるのか見極めて住宅購入のタイミングを考えるようにしましょう。
転職したばかりの状態が住宅ローンに与える影響とは?
住宅ローンの審査では勤続年数を目安とする金融機関が多いことから、転職してすぐ住宅ローンをいくら借りられるのか、悪影響がないのか気になる方も多いでしょう。
ここでは、転職してすぐ住宅ローンを申込む際、審査に与える影響を解説していきます。
転職したばかりの状態が住宅ローンに与える影響
- 勤続年数を目安としている金融機関が多く審査の際、マイナスになる
- 年収は見込み金額で計算される
- 転職歴が多い場合、収入が不安定と判断される可能性がある
- 住宅ローン申込時の書類が増える
- スキルアップ転職・同業種での転職はマイナス評価を避けれれる可能性がある
勤続年数を考慮する金融機関が多い
令和元年度の国土交通省の住宅ローンの審査では95.6%の金融機関が勤続年数を審査基準の目安として設けていると回答しています。
返済期間が長期的になる住宅ローンは、収入の安定性を加味する金融機関が多いです。
「職を転々と変えている」「新たに起業・独立した」など収入が安定せず返済リスクがあると思われるケースでは、いくら収入が多くても審査が厳しくなるといわれています。
一般的に、勤続年数が長ければ安定した収入が期待できるため勤続年数が長い方が有利に働くといえるでしょう。
年収は見込み金額で計算される
住宅ローンを申請する場合、収入を証明するために「所得証明書」や「源泉徴収票」の提出を求められます。
しかし、転職したばかりでは「実際の収入がいくらなのか」収入を証明することができないので「見込み年収」を目安として審査がおこなわれるケースが一般的です。
見込み額で計算されるため、実際の年収といくらか差が生じる場合が多いでしょう。
見込み年収によって、融資可能額も変わるので融資額が下がってしまうケースも少なくありません。
転職歴が多いと収入が不安定と思われる可能性がある
住宅ローンは、収入が安定している方が返済が滞るリスクが少ないとみなされます。
いくらか安定した収入を得ている方が、審査に有利になるといえるでしょう。
そのため、転職歴が多い方は収入が不安定と判断されるケースも少なくありません。
融資条件に、勤続年数の基準がある場合は転職歴が多いことが不利に働く可能性があることを知ったうえで申し込むようにしましょう。
住宅ローン申込時の書類が増える
転職したばかりで住宅ローンの申請をおこなう場合、追加で書類を提出する必要があります。
金融機関によって必要な書類は異なりますが、以下の書類の提出を求められるケースが多いです。
転職したばかりで住宅ローンの審査を受ける際、必要になる書類
- 採用通知書
- 雇用契約書
- 給与・賞与の明細書
- 年収見込証明書
「いくら収入があるのか」目安を確認する書類や、しっかりと転職先に在籍しているのか証明する書類の提出を求められることから、安定した収入があるかどうかが重要であることがわかります。
スキルアップのための転職はマイナス評価を避けられる
転職したばかりでも、スキルアップのために転職しているケースはマイナス評価を受けにくく、借りられる可能性が高いといわれています。
スキルアップのために転職したケースは、継続して転職先に在籍する可能性が高く、安定した収入が入ることが期待できるからです。
ただし、スキルアップ転職でも転職回数が多いと、ローンの支払いへの懸念が生じるため審査に慎重になる金融機関が多いことは覚えておきましょう。
同じ業種への転職は良いイメージを持たれやすい
転職してすぐでも、同じ業種に転職しているケースはマイナスにならない場合があります。
同じ業種への転職は、キャリアアップやスキルアップを目的とした転職であるケースが多く良いイメージを持たれやすいです。
将来性があり、安定した収入が得られると判断されれば、転職してすぐの申し込みでも審査に通る可能性があります。
キャリアアップ・スキルアップを目的とした転職であることを職務経歴書などを提出する際は記載しておくといいでしょう。
相談を聞いてくれる金融機関を探す
転職後、住宅ローンの申し込みを考えている方には、いくつかの心配事が生じるかもしれません。
たとえば、「申し込みが受け入れられるのか」「転職履歴が影響するのか」といった点が挙げられます。
したがって、住宅ローン契約を検討する際には、信頼性のある金融機関を選ぶことが大切です。
適切なアドバイスを提供し、不安を解消してくれるパートナー(不動産仲介会社)を見つけることが大切です。
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転職したばかりの状態で住宅ローンを組むメリット・デメリット
「転職したばかりで住宅ローンを組む場合、どのようなメリット・デメリットがあるのか」
これから転職を考えている方や転職したばかりの方は気になる内容でしょう。
転職前・転職後すぐに住宅ローンを申込む場合、それぞれメリット・デメリットがあります。
ここでは、転職後すぐ住宅ローンを申込むメリット・デメリットを解説します。
転職したばかりの状態で住宅ローンを組むメリット・デメリット
- メリット:キャリアアップ転職であれば収入の安定性が見込まれて有利になる
- メリット:若いほうが長期の住宅ローンを組みやすい
- デメリット:勤続年数の短さを懸念されて審査に落ちる可能性がある
メリット:キャリアアップ転職であれば収入増が見込まれて有利に働く
キャリアアップ転職の場合、転職したばかりでもプラス評価になり借りられる可能性が高いです。
金融機関は、住宅ローンの支払いを確実におこなえる能力があるか「勤続年数や年収」を目安に判断します。
そのため、キャリアアップ転職で年収が大幅に増えていればプラスの評価に繋がる可能性が高いでしょう。
また、同業種でのキャリアアップ転職でなくても年収が数百万単位で大幅にアップする場合や、上場企業への転職・資格を取得して士業事務所に転職する場合は、有利に働く可能性が高いです。
メリット:若いほうが長期の住宅ローンを組みやすい
住宅ローンは借入期間を最長35年をとしている金融機関が多いため、年齢が若いと最長の35年で組むことが可能なります。
そうすることで月の返済額も低くなるメリットもあります。
また若い世代は通常、収入が将来的に増加する可能性が高いため、返済能力が安定していると見なされます。
また早期に住宅ローンを完済することで、老後の生活もラクになります。
デメリット:勤続年数の短さを指摘されて組めないリスクがある
勤続年数の短さは住宅ローンの審査において大きなデメリットになります。
住宅ローンの審査では、勤続年数を目安としてあげているケースが少なくありません。
大手金融機関では勤続年数「1年以上」を目安にしているケースが多いです。
そのため、転職してすぐ住宅ローンを申込む場合、勤続年数の短さから申込みできない・審査に落ちるリスクが高くなります。
昨今、勤続年数に厳しい条件を設けている金融機関は減少傾向で、転職後すぐ住宅ローンを申込むことができる環境にあります。
ただし、転職したばかりでの住宅ローンの審査は勤続年数の長い方と比較して通りにくいことは覚えておきましょう。
転職したばかりの状態で住宅ローンを組むには?
転職したばかりの状況で、住宅ローンの申し込みが必要となる場合もあるでしょう。
しかし、転職後すぐに住宅ローンの審査に通るのは難しいケースが一般的です。
審査に通る可能性を高めるためには工夫する必要があるでしょう。
以下に転職したばかりで住宅ローンを組む方法を解説します。
転職したばかりの状態で住宅ローンを組む方法
- 自己資金(頭金)を用意する
- 都市銀行・地方銀行ではなくネット銀行を利用する
自己資金(頭金)を用意する
転職してすぐでも、十分な自己資金があるケースでは審査に通る可能性があります。
いくらかまとまった貯蓄がある方や頭金の準備があると審査においてプラスの評価になります。
転職してすぐの状態でも手元に資産が多くあれば万が一、収入がなくなっても支払いが滞るリスクが少ないと判断されやすいです。
いくらかまとまった自己資金を用意しておくと安心といえるでしょう。
また、頭金を多く入れれば借り入れる金額が少なくなるため審査に通る可能性も高くなるでしょう。
都市銀行ではなくネット銀行を利用する
都市銀行や地方銀行などの金融機関は、勤続年数を重視する傾向にあるため、勤続年数が足りず申込み出来ないケースが少なくありません。
一方、ネット銀行は勤続年数の縛りがないケースも多いため転職したばかりでも住宅ローンの申込みができます。
審査通過の可能性も高いでしょう。
住宅ローンを返済する十分な収入があるのにもかかわらず、転職したばかりで申し込みができない方もいるでしょう。
そのような場合、ネット銀行での借り入れを検討してみるのも有効です。
勤続年数よりも返済能力を重視している
ネット銀行は、審査基準に勤続年数を設けていないケースや6ヶ月以上など期間が短いケースが多いです。
ネット銀行は、返済能力を目安とする傾向があるので融資額に対していくらか十分な収入があることが証明できれば審査に通る可能性が十分あります。
勤続年数が原因で住宅ローンの借り入れが難しい場合は、ネット銀行を検討した方がハードルが下がるといえるでしょう。
都市銀行よりも低金利な銀行が多い
ネット銀行の特徴として都市銀行・地方銀行と比較して低金利であることが挙げられます。
総支払額を少しでも抑えたいと考えている場合、ネット銀行を利用した方が支出を抑えることができるでしょう。
ネット銀行は、店舗の維持費や窓口の人件費などが必要ありません。
実店舗のある金融機関と比較して、余分なコストを抑えることで住宅ローンなどの金利を抑えています。
ただし、手続きから審査完了までのやり取りを自身でおこなう必要があるため、手間が掛かり面倒に感じる方もいるでしょう。
手続き完了までスムーズにおこなうためには必要書類などに不備がないかしっかりと確認する必要があります。
審査基準が厳しいため注意が必要
ネット銀行の審査基準は全体的に高い傾向があるといわれています。
ネット銀行は、上述したとおり実店舗がなく、書類上でのやり取りが一般的です。
また、保証会社を利用していないので返済が滞った場合、銀行が負債を抱えることになります。
そのため、審査の際に基準に達していない項目があれば審査落ちしてしまうので条件によっては借入れできないケースがあります。
一方、都市銀行・地方銀行など対面でのやり取りがあるケースでは、人柄や転職理由などの背景をみて総合的に判断されるため条件に達していない項目があったとしても審査が通る場合があります。
ネット銀行の審査基準は高いですが、基準を満たしていれば問題なく借りられるでしょう。
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転職したばかりの状態で住宅ローンの審査に落ちた場合の対処法は?
転職後すぐに住宅ローンを申し込んだ方のなかには「審査に落ちてしまった」方も少なくないでしょう。
審査に落ちてしまったら住宅ローンを借りられることができないのか不安を抱えてはいませんか。
審査に落ちてしまっても必ず住宅ローンを組めない訳ではありません。
以下に、住宅ローンの審査に落ちてしまった際の対処法を解説していきます。
転職したばかりの状態で住宅ローンに落ちた際の対処法
- 銀行を変えて再び審査を申し込む
- 前職の勤続年数との合算が可能か相談する
- 勤続年数が1年を超えるのを待つ
- 住宅ローン申し込みの時期を変える
- 履歴書の内容を見直す
銀行を変えて再び審査を申し込む
金融機関によって住宅ローンの審査の目安は異なります。
1つの金融機関で審査に落ちてしまっても他の金融機関で落ちるとは限りません。
転職したばかりでも条件を満たしていれば審査に通る可能性は十分にあるでしょう。
申請の際、審査に落ちてしまった理由を添えて問題ないか確認してみることをおすすめします。
前職の勤続年数と合算できないか相談する
すべてのケースで可能な訳ではありませんが、金融機関によっては前職の勤続年数と合算ができる可能性があります。
同業種への転職やスキルアップ転職・士業の資格を取得して士業事務所への転職など計画的な転職であることが認められれば勤続年数の合算が認められる場合もあります。
ご自身の転職理由が前向きな転職である場合、金融機関に相談したら考慮してもらえる可能性があるので詳しく伝えてみるのもいいでしょう。
勤続年数が1年を超えるまで待つ
金融機関は上述したとおり勤続年数を重視する傾向があります。
住宅購入のタイミングを遅らせることが可能なら、勤続年数が1年を超えるまで待つのも有効な手段です。
借り入れしたい金融機関に勤続年数の基準がある場合は、いくら他の条件を満たしていても審査に落ちる可能性が高いです。
基準の勤続年数を待つまでの間、自己資金を増やしておけば頭金を準備することができるので審査に通りやすくなるメリットもあります。
住宅ローンの申し込み時期を変えてみる
転職したばかりで住宅ローンの審査に落ちてしまった場合、申込む時期を変えてみることも有効です。
都市銀行や地方銀行では、勤続1年以上や勤続3年以上を借入の条件としている金融機関もあるため、待機することで選択肢が広がります。
とくに勤続期間が6ヶ月に満たない場合などは少し待つことで審査に通る可能性が大きく上がることが期待できるでしょう。
履歴書の内容を見直す
履歴書の記載内容を変えるだけで金融機関の評価が上がり住宅ローンの審査に通る可能性があります。
金融機関は履歴書の内容で転職の回数以外にも転職理由やスキルアップ転職なのかなど多角的にみて審査するのが一般的です。
スキルアップ転職などプラスの評価につながる項目は積極的に記載するといいでしょう。
審査に落ちて他の金融機関に申込みをする際には、履歴書の内容を見直して分かりやすい内容に書き直してみることが大切です。
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転職したばかりの状態で住宅ローンを借りるのにはリスクがある
転職したばかりでも住宅ローンを組むことができるのかどうかについて解説しました。
この記事のまとめ
- 勤続年数が1年未満の方は、住宅ローンを借りられる金融機関が限定される可能性が高い
- 転職したばかりで住宅ローンを申請する場合は、十分な自己資金を準備したりネット銀行を活用したりすると審査に通りやすくなる
- 勤続年数が短い場合は、住宅ローン申込のタイミングを考え直すのも有効な手段になる
転職したばかりの状態で住宅ローンを借りられる可能性は少なからずあります。
スキルアップ転職や同業種への転職は良いイメージを持たれやすくプラスに働く場合もあります。
将来性があり安定した収入があると判断されれば、いくら勤続年数が少なくとも審査に通ることが期待できます。
転職したばかりの状態で住宅ローンを借りるにはリスクがあることを理解したうえで申込みするようにしましょう。
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