独身でも住宅ローンは組める？審査のポイントや返済中に結婚した場合の対処法を解説

結論からいうと、独身者でも住宅ローンは組めます。

ただし、独身者ゆえの注意点は存在します。

以前は、住宅ローンといえば「既婚者が組むもの」というイメージがあったようです。

しかし昨今、未婚率の上昇により独身者の数が増加しているため、独身者が住宅ローンを利用するケースが徐々に増えてきていることでしょう。

この記事では、独身でも住宅ローンは組めるのか、また審査のポイントや返済中に結婚した場合の対処法を解説します。

ぜひ参考にしてください。

独身であっても、住宅ローンを組むことが可能です。

現代社会では、独身世帯が増加しています。

一定基準の年収・安定した収入・個人信用情報に問題がないことが確認でき、健康であれば借入れが可能です。

その他、住宅ローンに関わるトピックスを紹介します。

マイナス金利政策が続いている今こそ「独身者が低金利で住宅ローンを借入れできる大きなチャンス！」といわれています。

マイナス金利政策とは、都市銀行といった金融機関が日本銀行へお金を預けるときの金利を一部マイナスにするものです。

各銀行は日本銀行に預けたままにすると損をし続けてしまうため、個人向けの融資枠を拡大せざるを得なくなりました。

この動きにより、現在の超低金利と独身者でも住宅ローンを借入れできる状況が生まれているといわれています。

独身であることが、住宅ローン金利の優遇幅に影響することはほとんどありません。

金利優遇幅とは、店頭金利（基準金利）と優遇金利（金利優遇された金利）との差（金利差）のことで、取引実績・取引金額・キャンペーンなどによって変わります。

現在の住宅ローン金利の優遇条件は「不動産会社の提携ローンである」「当銀行の預金口座を作り、給与振込口座にする」といったものが一般的です。

したがって、既婚か独身かに関係なく最高の優遇条件を受けることは難しくないでしょう。

日本銀行の植田和男総裁は「日銀が次に金融緩和策を修正するならば、長期金利の変動許容幅を撤廃する可能性が高い」と発表しています。

そうなれば長期金利が上昇し、住宅ローンの固定金利も連動して上昇すると考えられるでしょう。

そして、さらに2％の物価安定が見通せる段階になれば「短期金利の目標水準をマイナス0.1％程度からプラス0.1％に引き上げ、マイナス金利政策を撤廃する可能性もある」とのことです。

そうなれば短期金利に連動して、変動金利も上昇することが予想されます。

このことから、住宅ローンを組むならば早めに行なうのがよいといえるでしょう。

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独身者が住宅ローン審査でチェックされるポイントには、どういうことがあるでしょうか。

住宅ローンを組むにあたって、独身者・既婚者に関わらず審査があります。

そして、独身者の方は、厳しく審査されるのではないかと不安に思うことでしょう。
以下、独身者の住宅ローン審査について確認しましょう。

独身者・既婚者に関わらず確認される審査ポイントには、次のものがあります。

基本的な審査ポイントは、独身者も既婚者も変わりません。順に確認していきましょう。

年齢は、ほぼ全ての金融機関で借入時・完済時ともにチェックされます。

80歳未満で完済できるかどうかを基準にしている金融機関が多いため、借入時の年齢が高すぎると不利になるといわれています。

一方で、借入時の年齢が若すぎるのも不利になるようです。

「申込時の年齢が20歳以上65歳以下、かつ完済時年齢が80歳未満」と決められている銀行もあります。

このように年齢は大きな審査ポイントとなるでしょう。

年収はほとんどの金融機関が審査項目としており、住宅ローンの借入限度額を決める上でも重要な項目です。

具体的な金額は金融機関ごとで異なります。

例えば、会社員の場合は「前年度税込み年収が300万円以上」、自営業の場合は「2年平均300万円の所得（経費控除後）がある」と設定している銀行もあります。

このように安定した年収がないと住宅ローンの借り入れは難しくなるでしょう。

安定した収入があるかどうかの判断材料として、会社員であれば勤務先について審査されます。

申込時に源泉徴収票などの提出を求められますが、これは年に一度発行される帳票ですから、申込をした時点で当該勤務先に在籍しているとは限りません。

このことから、金融機関は勤務先に電話をし、申込者本人が実際に在籍していることを確認します。

安定した返済能力の有無を見極めるために、勤続年数を確認する金融機関は多いです。

多くは「3年以上」を基準としているようですが、「連続した就業2年以上」とする銀行もあります。

ほぼ全ての金融機関が健康状態を重要視します。

健康状態がよくなければ、長期間の収入を維持できないためです。

ここには「団体信用生命保険（団信）」への加入の可否が関わっています。

団信とは、住宅ローンの返済期間中に万が一のことがあった場合、債務者の代わりに保険会社が残債を返済する保険です。

「団体信用生命保険の加入資格」を条件としている銀行もあります。

担保評価についても、ほとんどの金融機関が審査項目としています。

担保評価とは、購入する住宅の金銭的価値のことです。

住宅ローン返済の継続が困難になった場合には住宅を担保として支払うことになりますから、担保評価が低ければ審査で不利になります。

住宅ローンの一般的な審査ポイントに加えて、独身であるがゆえの審査ポイントがあります。

審査のポイントを把握することで、事前に準備もできるのでしっかりと確認しましょう。

独身者の場合は、1人で返済していくため既婚者よりも審査基準がシビアといわれています。

年収や収入の安定具合・個人の信用情報などが既婚者に比べて、より厳しく審査されるでしょう。

金融機関はリスクが高いと判断する場合が少なくありません。

頭金の有無や収入面など、既婚者よりも余裕のある返済計画を立てる必要があります。

独身者が住宅ローンを組むとき、連帯保証人を求められるケースがあります。

昔は住宅ローンを組むにあたって、連帯保証人が必要とされるケースが多くありました。

しかし、現在は保証会社と契約することが多いです。

保証会社に保証金を支払う代わりに、支払いができなくなったときは保証会社に残債を肩代わりしてもらえる仕組みを利用します。

そのため、保証会社は「貸し倒れ」を恐れるわけですが、既婚者であれば万が一債務者本人の支払い能力がなくなった場合でもパートナーに肩代わりしてもらえるでしょう。

しかし、独身者の場合は1人で支払うため、保証会社としてはリスク回避を目的に連帯保証人を求めてくる場合があります。

連帯保証人を求められるかどうかは、あくまでも保証会社の判断基準によります。

上記のような独身者に限定される審査ポイントもないわけではありませんが、基本的には独身者と既婚者では審査基準が変わりません。

重視されるのは「安定した返済能力」を見極めるための項目です。

住宅ローンは最長で35年まで組めますが、通常、借入時の上限年齢は44歳とされています。

これは、多くの金融機関が条件としている「完済時に80歳未満であること」から逆算される期限です。

そのため、借入審査はなるべく早くに申込むのがよいでしょう。

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独身者が住宅ローン審査に通過するコツは、次の4つです。

独身者と既婚者とで審査内容に大差はないですが、気をつけておくべきことはあります。

住宅ローンを確実に組むために、事前に確認しましょう。

年収に対する「返済負担率」に注意しましょう。

返済負担率とは、住宅ローン以外の借入れ額も含めた「年収に対する返済額の割合」を指します。

一般的な返済負担額の上限は30〜35％といわれています。

しかし、独身の場合は先々まで独身のままではなくライフスタイルが変化する可能性を加味して、手取りの25％以内にとどめておくのが理想です。

金融機関が設定している返済負担率の基準を超えてしまうと、住宅ローン審査に通らない可能性が高くなります。

クレジットカードの保有枚数が多すぎないかを確認しましょう。

キャッシング枠が付いているクレジットカードのキャッシング限度額の総合計は、審査の際に「借入の可能性がある金額」とみなされるためです。

クレジットカードだけでなく、カードローンの限度額も同様にとらえられます。

これらのカードは、必要最小限の枚数にしておくのが適切です。

事前に、個人信用情報をチェックしておきましょう。

個人信用情報とは、クレジットカードやキャッシングなど、あらゆる支払いに関わる情報が記録されたデータベースです。

万が一、自分の信用情報に問題があれば、住宅ローンの審査は通らないと考えねばなりません。

支払いの延滞の記録が残ってしまう具体的な期間は以下の通りです。

支払いの延滞期間が短い場合は記録が残るのは2年間で、状況によっては住宅ローン審査が通ります。

しかし、延滞期間が61日以上となれば信用情報に「金融事故」として登録され、住宅ローン審査に通ることは非常に困難になるでしょう。

自分の個人信用情報については、信用情報機関のホームページから開示請求できます。

信用情報機関は、次の3つです。

住宅ローンの審査においては、主にCICで管理されている信用情報が利用されています。

購入予定物件の担保評価がどれほどであるかは重要です。

万が一、住宅ローンの支払いが破綻した場合、その住宅を競売にかけることになります。

しかし、担保評価額が低い物件だと売却が困難になることを金融機関は心配します。

担保評価が低い場合には、ローンの審査が通らない可能性が高まるといえるでしょう。

支払いに関して何も問題が生じない場合でも、独身者がライフスタイルを変えて、住宅を売却あるいは賃貸する可能性があります。

その点を考慮すると、担保評価が高い物件を購入するのがおすすめです。

近年では、独身者の住宅購入が増える傾向にありますが、次のような理由が考えられます。

低金利が継続している今だからこそ、賃貸ではなく分譲住宅に住みたいと考える方が増えています。

家賃と住宅ローンを比較した場合、家賃よりも住宅ローンの返済額のほうが安い場合があるためです。

また、高齢化社会が進み、老後の生活を不安視する声も少なくありません。

住宅を購入し、老後の住宅費を節約しようと考える方も増えています。

住宅ローンは年齢が上がるにつれて、審査基準が厳しくなる傾向があります。

実際に、80歳未満で完済することが金融機関の住宅ローン審査の条件となっている場合が多いです。

そこから逆算し、40代半ばまでにはローンの申込みをしないと審査が通りづらくなると考えられます。

昨今の未婚率の高まりと合わせて考えると、ローン審査が通りやすいうちに住宅購入に踏み切る時点で、未婚である人が増えているということなのでしょう。

住宅購入によって、家賃を節約できると考える方もいます。

独身であれば賃貸住宅で問題ないと考える人がいる一方で、月々さほど変わらない金額ならば借りるのではなく買うために支払いたいと考える人もいるでしょう。

住宅を購入し、ローンを完済してしまえば、維持費などの諸経費以外はお金がかからなくなります。

内閣府の「少子化社会対策白書」によると、2021年の婚姻件数（速報値）は514,242組（対前年比4.3％減）でした。

また「50歳時の未婚割合の推移」では、1990年以降男女ともに未婚割合が上昇し続けています。

こういう統計結果から、今後独身者が住宅を購入する割合が増加していくと予想されます。

参考：人口動態統計速報（令和３年(2021)12 月分） を公表します｜厚生労働省
参照：「1　結婚と家族の現状」｜男女共同参画局

独身者が住宅を購入する場合、メリットとデメリットの両方が存在します。

メリットばかりに注目しても住宅購入で失敗する可能性があるため、デメリットを把握することが大切です。

独身者が住宅を購入するメリットは、次のことが考えられます。

メリットを把握して、ライフプランの参考にしましょう。

ローンを完済すると、管理費や修繕積立金などの維持費だけで住み続けられるため、賃貸住宅と比較すると住宅費を大幅に抑えられるでしょう。

住宅ローンの金利が歴史的にみても最低水準の現在、月々家賃を支払うのと、住宅ローンを返済するのとでは、さほど大きな差ではありません。

それならば、住宅を購入・完済し、自分の資産にしようと考える独身者も少なくないでしょう。

住宅が自分のものになってしまえば、維持費の支払いだけになるため住宅費を抑えられます。

購入した住宅は将来的に売却できます。売却できることは、既婚者でもメリットです。

しかし、独身者がライフスタイルを変える可能性を考えたとき、それまで1人で住むのに十分であった住宅を売却するケースが比較的多いと考えられます。

このように将来の売却については、独身者限定のメリットといえるでしょう。

独身者が住宅を購入するデメリットは、次の2つが挙げられます。

デメリットを把握した上で、住宅購入の是非やタイミングを検討するとよいでしょう。

住宅を購入すると、簡単に移り住むことが難しくなります。

その場所に家を構えて、高額の住宅ローンを払い続ける決意をするため当然といえるでしょう。

独身者は既婚者に比べて、新たな土地に移り住みやすい立場といえます。そして、賃貸住宅を利用しておくほうが、転居が容易です。

このように独身者が住宅を購入すると、自由に移り住むことが難しくなるでしょう。

購入した住宅を売却するならば、それなりに手間がかかります。

賃貸住宅に住んでおけば、そこから転居するには荷物を運び出して明け渡せば、追加でかかる手間や料金は、さほど大きなものではないでしょう。

しかし、住宅物件を売却するとなるとそれ相応の手間がかかりますし、業者を依頼することになり、諸経費や税金などもかかります。

売却することを決めるには、そういう手間をかけてでも売るメリットがあるかどうかを検討する必要があるでしょう。

独身者が住宅を購入する際に注意すべきことは、次の4つです。

住宅購入の際に、無理のない返済計画を立てることは誰にでもいえることです。

しかし、ライフスタイルが変化する可能性は、圧倒的に独身者のほうが起きやすいため、独身者ならではの注意点も含めてチェックしましょう。

独身者は、既婚者よりも無理のない返済計画を立てましょう。

理由は、稼ぎ手が自分1人だけであるためです。

万が一病気・けがなどで収入が減った場合、ローン返済が滞ってしまったときに助けてくれる人がいません。

ローンを返済しながらでもある程度の貯蓄ができる「ゆとり」をもった返済計画が望ましいです。

無理のない返済計画の目安は「ローン返済額は年収の20％程度まで」「1年間分の生活費を貯めておく」の2点です。

上述の2点に注意して返済計画を立てると、リスク回避ができるでしょう。

独身者の場合、将来的にライフスタイルが変わる可能性を考慮する必要があります。

将来、結婚により家族ができたり、親の介護をしたりする可能性もあるでしょう。

既婚者でもライフスタイルの変化はありますが、独身者のほうが変化する可能性が高くなります。

独身者の場合、結婚をして家族が増える可能性があります。

1人だけで住むための物件にこだわらず、将来を見据えた上で住宅購入を考えましょう。

将来手放すことを想定するなら、資産価値（担保価値）の高いものを選んでおくのがおすすめです。

そもそも、今、購入すべきなのかも慎重に考えましょう。

自分が一人っ子であったり、他の兄弟姉妹は結婚していて自分だけが独身であったりする場合、親の介護をする可能性があります。

親を自宅で介護することを想定して、住宅を選ぶ必要があるでしょう。

逆に、自分が実家に戻るケースも考えられます。

その場合、資産価値が高い物件を購入しておくと、売却することによってローンを完済するという道筋も描けるでしょう。

クレジットカードやカードローンなどの信用情報に注意しましょう。

個人信用情報に問題があると住宅ローン審査が通りづらくなるためです。

クレジットカードの支払いが遅れたりカードのローンの返済が遅れたりすると、信用情報に傷がつきます。

すぐに返済したからといっても、信用情報の傷が消えるまでには10年ほどかかる可能性もあるでしょう。

個人信用情報は、住宅購入を決める前に確認するようにしてください。

住宅ローン審査でチェックされるポイントの項でも紹介しましたが、住宅ローンを申込むにあたって健康状態はとても重要です。

健康でないと団体信用生命保険（団信）に入れません。

ほとんどの金融機関は団信への加入をローン審査における必須事項としているため、健康を維持することは非常に大切です。

また、将来的に住宅購入を考えているならば、健康であるうちにローンを組むことを考えましょう。

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住宅ローンの金利には、次のような種類があります。

独身者におすすめのものを、タイプに分けて紹介します。

金利変動のことを考えず、計画的に安定した返済をしたい人には「全期間固定金利」をおすすめします。

月々の返済額が完済まで変わらないことと、金利は借入時のままで一定であることが全期間固定金利の特徴です。

現在は非常に低金利ですから、全期間固定金利でローンを組めば、低金利のメリットが完済まで続きます。

とはいえ、金融機関によっては変動金利に比べて2倍以上の金利に設定される場合もあります。

また、返済する総額は全期間固定金利のほうが高額になる傾向にありますので、納得した上で選択するようにしましょう。

住宅ローン返済中でも、貯金をしたい人は「変動金利」がおすすめです。

変動金利は金利タイプの中でも適用金利が最も低く、毎月の返済額を減らせるためです。

実際に、金利の低さを味方につけて、貯金が可能となるでしょう。

しかし、金利動向に連動して金利が変動し、半年に一度、適応金利の見直しが発生します。

これにより、将来的に金利が上昇して返済の負担が大きくなる可能性があるでしょう。

変動金利は貯金に余裕があり、短期返済を考えている人にとっては魅力的です。

ただし、金利が大幅に上がることを考慮して貯金する場合は、毎月の返済額の25％以上を貯金しなければ万が一の対応が難しくなります。

低金利と安定感のどちらにも魅力を感じる方には、両方の特徴を兼ね備えた「当初期間固定」がおすすめです。

当初期間固定は、借入れ当初の10年間や20年間などの一定期間、金利が固定されます。

全期間固定金利と比べて金利が低いですし、固定期間が短いほどさらに金利が低くなることが特徴です。

その代わり、固定期間が満了したあとには変動金利になり、その金利は高めになります。

完済までの期間が長くなるほど金利変動のリスクを受けやすくなる点が特徴です。

そのため、固定期間に貯金をし、繰り上げ返済を活用して返済期間を短くすることで、メリットを引き出せるでしょう。

「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した、長期固定金利の住宅ローンであり、比較的審査に通りやすいという特徴があります。

住宅金融支援機構とは、国土交通省と財務省が管轄する独立行政法です。

フラット35の審査が比較的通りやすい理由は、審査項目が以下の内容のみであるからです。

保証料や連帯保証人は不要・繰上返済手数料は無料・団体信用生命保険への加入は任意となっています。

そのため、健康面に不安を抱える人であっても住宅ローンを組めます。

一方で、住宅金融支援機構が定めた技術基準を満たす住宅であることが条件なのは厳しく感じる方もいるでしょう。

しかし、それだけ質の高い住宅を購入できるため、将来の売却の可能性を視野に入れるとメリットといえます。

住宅ローンの返済中に結婚した場合、どうなるのでしょうか。

住宅ローン返済中に結婚した場合の「よくある疑問点」を見ていきましょう。

住宅ローンの返済中に結婚をした場合の名義変更は、必要ありません。結婚後もローンの名義は変わらないためです。

ローンの返済を、引き続きすべて債務者本人の収入から行なうなら、名義変更は不要です。

しかし、ローンの返済を結婚相手の収入から行なうことにする場合は、名義変更が必要となります。

なぜなら、名義を変更しないままにすると結婚相手から債務者へと贈与が行なわれているとみなされてしまうためです。

年間の返済額のうち110万円を超えた分が贈与税の対象となります。

基本的に、住宅ローンの名義変更はできません。

そのため、金融機関に相談をして指示を仰ぐ必要があります。

名義変更が認められない場合には、住宅ローンを借り換える必要があります。

このとき、結婚相手の名義にすることができ、ローンの返済割合によって共有名義にすることもできます。

ただし、借り換えとは新たな住宅ローン契約であるため、その時点でローン審査の通過が必要です。

そのため、諸費用が発生するため注意してください。

独身で住宅を購入するとき、よく考えておかねばならないのは「結婚後の住み替え」の可能性です。

独身で購入した家を賃貸住宅として利用したいと考える場合、原則としてローンを完済しておかねばなりません。

独身で購入した住宅ローンが残っている家を保有し、新しい家を買うために新たに住宅ローンを組む場合には、両方の返済を同時に行うことになります。

しかし、月々の返済額が高額になるため、結果的にローン完済が難しければ独身で購入した家を売却して完済するほかはないでしょう。

万が一、住宅ローンの返済が滞る可能性があるなら、その前にパートナーや専門家に相談するのがよいでしょう。

住宅ローンの返済中に結婚が決まったなら、必ず相手に住宅ローンの返済があることを伝え、ローン返済を含めた家計について話し合いをするべきです。

また、結婚前に「購入した家を売却するのか」「賃貸に出すのか」などを相談しましょう。

ベストな方法がわからない場合には、専門家に相談するとよいでしょう。

独身でも住宅ローンを組めますし、組むにあたって独身者も既婚者も条件に大差はありません。

しかし、独身者は心配や対応すべき点がいくつかあるため、将来的なライフスタイルの変化を考慮して適切な住宅を選びましょう。

独身者の住宅購入は、無理のない返済計画を立て、ライフスタイルの変化に対応できる「ゆとり」を持った計画が大切です。

一生で何度もない高額な買い物のため、慎重に物事を進めて理想の住宅を手に入れましょう。

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20代・一人暮らしでの住宅ローンは投資に関する懸念や、勤続年数や年収が安定していないという理由から、審査に通過できないことが多いです。
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