住宅ローンの契約に勤続年数は関係する？短い場合や転職者が審査を通過するには？

「勤続年数が短いから住宅ローンに通るかどうか心配・・・」

「最近転職をしたけど住宅ローンは組めるの？」

住宅ローンを活用してマイホームの購入を考えている方は、こうしたお悩みをお持ちの方もいらっしゃると思います。

この記事では、住宅ローンの契約と勤続年数の関係について、詳しく解説しています。

さらに、審査に通りにくい理由や各金融機関が条件としている勤続年数、勤続年数に不安がある場合の対策についてもご紹介しています。

実際に住宅ローンの審査において、多くの金融機関で勤続年数を問われます。

しかし、金融機関や自身の転職状況によっては、勤続年数が短くても申し込める住宅ローンもありますので、勤続年数が短いというだけで諦める必要はありません。

この記事では住宅ローンと勤続年数の関係、難しい場合の対策についても詳しく解説していますので、自身が住宅ローンの借り入れができるかどうかの参考にしてください。

住宅ローンの契約と勤続年数は関係あるかどうかですが、かなり深い関係にあるといえます。

参照：令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査

国土交通省が行ったアンケートによると、93％以上の金融機関が融資を行う際に勤続年数を考慮すると回答しています。

金融機関では住宅ローン申込み時には勤務先と勤続年数については必ず聞き、それらの情報を元にして審査をかけるためです。

勤務先や勤続年数は虚偽の申告をしても必ずバレるため、事実のみを申込み時には伝えるようにしてください。

住宅ローンの契約と勤続年数の関係について紹介していきます。

勤続年数が短いと住宅ローンの審査は通りにくい傾向にある他にも、勤続年数が短いとそもそも住宅ローンの申込みもできないことも珍しくありません。

住宅ローンの返済期間は数十年になることが普通なので、勤続年数が短いと転職や独立する可能性が高いと判断されるためです。

そのため勤続年数が短いと住宅ローン審査に通りにくくなります。

金融機関によって必要な勤続年数が異なるため、勤続年数自体が短くても住宅ローンの申込みが可能です。

しかし、あくまでも住宅ローン申込みができる最低勤続年数が異なるだけなので、住宅ローン審査が必ず通るわけではありません。

住宅ローンの申込みができるかどうかは直接金融機関に確認することがおすすめです。

勤務先や年収も住宅ローンの審査項目の1つになり、特に年収に関しては住宅ローンをどれくらいの金額で契約できるかに大きく影響してくるでしょう。

年収が高ければ住宅ローンで契約できる金額も大きくなるため、年収は重要といえますが年収は証明書類の提出が求められていることから、虚偽申告はしないようにしてください。

自営業は年収が高くても必要な勤続年数が長くなることが多く、他のサラリーマンなどが同じ年収で住宅ローンの申込みができていても自分はできないことも多いです。

理由として自営業はサラリーマンと比べて収入面での安定感がないことから、長期間に渡って収入面が安定していることを証明しなければいけません。

そのため自営業では必要な勤続年数が長くなります。

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住宅ローンの申請に必要な勤続年数は金融機関によって違いますが、ネット銀行や一般的な金融機関でも違いがあります。

ネット銀行では勤続年数は重視されていないことが多く、一般的な金融機関では勤続年数が重視されている傾向が強いです。

また、住宅ローンの申込みはできても実際に審査に通って住宅ローン契約ができるかは別問題です。

金融機関ごとの住宅ローンに必要な勤続年数について紹介していきます。

三菱UFJ銀行では住宅ローン申込みのためには勤続年数が3年以上必要ですが、前年度年収は希望している融資金額によって異なります。

他の金融機関よりも必要な勤続年数が長いのが特徴です。

三井住友銀行では勤続年数や前年度年収は住宅ローンを申込む際の最低条件は設定されておらず、住宅ローン申込みから住宅ローン契約までをオンラインで完結させることができます。

みずほ銀行では安定した収入があることが住宅ローン申込みの条件として挙げられますが、安定した収入を証明するためにも複数年は勤続年数が必要です。

安定した収入を証明するためには転職をせずに同じ会社に長年勤めているほうが有利といえます。

りそな銀行では勤続年数が1年以上、前年度年収が100万円以上なことが住宅ローン申込みの条件ですが、一般的には審査基準は甘めです。

勤続年数が1年以上であっても前年度年収が100万円未満の場合は申込みができないので注意してください。

中央ろうきんでは勤続年数が1年以上、前年度年収が150万円以上なことが条件とされていますが、前年度年収が150万円ギリギリの場合は住宅ローン申込みをしても審査が通る確率はそこまで高くありません。

三井住友信託銀行では勤続年数が1年以上なことが住宅ローン申込みの条件として挙げられますが、前年度年収の規定はありません。

どれくらいの金額で住宅ローン契約ができるかについては前年度年収が関係してくるので注意してください。

勤続年数が短いと住宅ローンの審査に通りにくい理由はさまざまですが、転職したばかりの頃は金融機関からしても不安点が多いことが大きな理由です。

勤続年数が少ないと金融機関はどのような部分に不安を感じるかについては、普通に暮らしていてはなかなかわかりません。

金融機関がどのような部分に不安を感じるかが理解できれば住宅ローン審査の際にも有利に進めることが可能です。

勤続年数が短いと住宅ローンの審査に通りにくい理由について紹介していきます。

勤続年数が短いと収入が不安定だと金融機関側は思うことから、勤続年数が短いと住宅ローンの審査に通りにくくなります。

金融機関は融資した住宅ローンを回収することが業務なので、収入の安定感が低く返済能力が証明できない場合には融資ができません。

そのため収入が安定しているかどうかが審査には重要です。

一般的には転職したばかりでは前職よりも収入がダウンすることが多く、転職後も収入アップするには数年必要なことが多いです。

転職後も数年間同じ会社で勤務しているのであれば、問題なく住宅ローン申込みから住宅ローン契約まで進むことが予測されますが、転職したばかりでは難しいでしょう。

勤続年数が短いとすぐに離職してしまうと思われることも住宅ローンの審査が通りにくいことに影響しています。

新卒社員であれば条件さえ満たせれば住宅ローン申込みができることもありますが、転職を複数回繰り返している状態で1つ1つの勤続年数が短い場合にはすぐに離職する可能性が高いと判断されます。

勤続年数が短くても住宅ローンが通ることもあるため、勤続年数が短いと絶対に住宅ローンが組めないわけではありません。

転職した際の条件や独立した状態によっては勤続年数が短くても、勤続年数が短くても例外として住宅ローンに通った事例はあります。

勤続年数が短くても住宅ローンに通る事例について紹介していきます。

同業種への転職であれば前職と年収が変わらないことも多く、キャリアアップによる転職と認められれば勤続年数が短くても住宅ローンに通ることも多いです。

金融機関でもキャリアアップによる転職であれば、前職から合算した勤続年数で住宅ローン審査を進めることもあります。

年収アップの転職であれば住宅ローン審査にプラスとして働くこともあり、例えば関連会社やグループ会社に役職者として転勤した場合などでは、金融機関では転職ではなく移動として考えることもあるでしょう。

その場合は前職の勤続年数も考慮しながら住宅ローン審査をするため、問題なく住宅ローンを組めるケースも珍しくないです。

士業での転職は他の職業と比較した際に特別な資格が必要なことから、転職した後でも変わらずに住宅ローン審査をすることもあり、転職した理由によっては勤続年数が短くても通常通り審査をおこなうでしょう。

独立した場合は収入の安定性を証明するのが難しく、代表として独立したのであれば実績などの提示が求められます。

公務員への転職であれば世間的には安定している職業として認識されていることもあるため、住宅ローン審査が比較的簡単になります。

公務員は給料未払いなどが発生する可能性がほとんどないことからも、他の民間企業よりも信頼性が高いです。

勤務先の信頼性が高いことも住宅ローン審査では有利に働くことが多いです。

上場企業や大企業への転職もキャリアアップとして判断されることがあるための、勤続年数が短くても影響がほとんどないといえるでしょう。

上場企業や大企業への転勤は年収アップも伴う転職が多く、金融機関からしても年収アップした転職に加えて社会的な信頼性の高い企業への転職は住宅ローン審査においてはプラスに働きます。

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ほとんどの金融機関が審査で勤続年数を重視しているため、勤続年数の短さは審査に不利に働いてしまいます。

しかし、勤続年数が短い人でも対策によって、住宅ローンの審査を通りやすくできるケースもあります。

ここからは、それぞれの対策方法について詳しく解説していきます。

勤続年数が短い場合は、住宅ローン審査における勤続年数以外の条件である「信用情報」や「返済負担率」を良くして、審査に通りやすくするようにしましょう。

住宅ローン審査で見られているのは、勤続年数だけではありません。
それ以外にも重視される項目がたくさんあり、総合的な評価として、融資可能かどうかを判断されています。

勤続年数が短くても審査に影響しにくい金融機関を利用することで、住宅ローンの申し込みができるケースがあります。

どこなら申し込めるのかは金融機関によっても異なるため、金融機関のホームページを確認するか、住宅ローンに詳しい専門家に相談してみることをおすすめします。

ホームページをチェックするポイントとしては、条件に書かれた「勤続年数○年以上」について、できるだけ年数が短いもしくは記載のない金融機関を選びましょう。

フラット35という住宅ローンをご存知の方も多いと思います。

そもそもフラット35は、住宅金融支援機構と呼ばれる独立行政法人が扱う長期固定金利タイプの住宅ローンです。

最長35年間の長期固定金利の住宅ローンで、勤続年数の要件がないという特徴があります。

そのため、転職したばかりの方でも、フラット35であれば勤続年数の縛りを受けずに申し込みを行うことができます。

転職してすぐに住宅ローンを組みたい場合は、金融機関に勤続年数の合算か可能かどうか問い合わせてみるという方法があります。

キャリアアップや同業種の大企業への転職など前職との関連性が深ければ、前職の勤続年数と合算できる可能性があります。

例えば、前職が勤続5年在籍して転職先に入社して半年という場合、年収や役職アップ、大企業への転職など、金融機関が合算してもいいと判断した場合は勤続年数が5.5年として住宅ローンの申し込みを受け付けてくれます。

合算できるかどうかは各金融機関の判断になりますので、対象になりそうであればまずは問い合わせてみましょう。

転職した人が住宅ローンの申込みで提出する書類は主に給与明細・雇用契約書・職務経歴書の3つです。

住宅ローンは申込みあとに金融機関で融資審査をおこなう必要があるため、複数の書類の提出が求められますが、基本的にどこの金融機関でも給与明細・雇用契約書・職務経歴書の3点の提出は必要です。

給与明細・雇用契約書・職務経歴書の3つについて紹介していきます。

給与明細は会社から給料日に支給された給料に関する明細が記載されている書類ですが、金融機関では実際にどれくらいの収入があるかを確認するために提出を求めます。

給与明細は半年分から一年分必要になることが多いので、手元にない場合は会社の人事部などに事情を説明してもう一度発行してもらうなどしましょう。

雇用契約書には雇用形態や雇用条件などが記載されていますが、雇用契約書を提出しなければ実際に勤務しているかが判断出来ないこともあるので必要です。

また、給与明細ではわからない企業と個人での雇用形態についても金融機関は把握して融資審査の判断基準に使います。

雇用形態によっては契約期間が定められているので、住宅ローン審査に影響を与えることも考えられます。

転職した人が住宅ローンを申込む際には職務経歴書（履歴書）の提出が必要であり、理由として転職自体は初めてかそれとも何度も転職しているかを把握するためです。

職務経歴書は新しく作成しますが、金融機関によって手書きの職務経歴書が求められる場合とパソコンで作成した職務経歴書が求められる場合などさまざまです。

最初に金融機関に確認してから職務経歴書は作成するようにしましょう。

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住宅ローンと勤続年数に関してよくある質問がいくつかありますが、実際によくある質問について見ていくと自分ではわからない内容が多いです。

住宅ローンと勤続年数に関してのよくある質問について紹介していきます。

会社都合退職では自己都合退職と違って会社の倒産などが原因ですが、住宅ローン審査には特に影響がありません。

会社都合退職でも一般的な転職と同じように金融機関では判断されるため、普通に転職した際と同じように住宅ローン審査はおこなわれます。

だたし、住宅ローン申込みをする際には金融機関には前の会社が倒産したための転職であったことは伝えておくようにしましょう。

フリーランスならある意味では勤続年数は関係ありませんが、継続して安定した年収を稼ぐことができるかが大きく関係しています。

自営業であれば住宅ローン審査をする際には直近3年分の決算書を提出して、金融機関が決算書を参考にして住宅ローン審査をおこないますが、安定した収入があるかどうかは金融機関によって判断がわかれるので注意してください。

フリーランスは年度によって収入金額が大きく変動する可能性が高いため、複数年の決算書を参考にして平均収入などから返済能力を計算することが一般的です。

社会人一年目でも住宅ローンに申し込みをすることは金融機関次第では可能ですが、住宅ローンの申込みができても住宅ローン審査に通る可能性が低いといえるでしょう。

社会人一年目では勤続年数が足りていないことはもちろんですが、継続して同じ会社に勤めていくかについても判断が難しいことから、申込みができても実際に契約までいくことはあまりありません。

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連帯保証人は住宅ローン申し込み者と同じように審査がされるので、連帯保証人の勤続年数も住宅ローンには関係あります。

ただし、住宅ローンは原則連帯保証人が不要なので自分だけで住宅ローンを返済していく場合は連帯保証人には関係ありません。

連帯保証人をつけるケースにはペアローン・収入合算・土地や建物の共有名義などが挙げられます。

勤続年数の虚偽申告は必ずバレるので住宅ローンが借りたくても虚偽申告するのは絶対にやめてください。

虚偽申告をしてしまえば金融機関からの信用を失うことになるため、本来であれば審査が通っているような内容でも落とされることも珍しくありません。

住宅ローンの申込書に虚偽の情報を記載しても、給与明細や雇用契約書・職務経歴書を確認すれば虚偽申告であることはすぐにわかります。

今回は、住宅ローンと勤続年数の関係について、通りにくい理由やその対策、主要な銀行の条件などについて解説しました。

勤続年数が短いと住宅ローンの契約は一般的には難しくなりますが、中には年収アップや同業種への転職など例外もあります。

住宅ローンは数十年といった長期間で契約することが一般的なことに加えて契約金額も数千万円になることが多いため、金融機関も融資金額を全額回収するためには厳しい審査をすることが必要です。

そのためほとんどの金融機関では勤続年数が審査基準の1つとして用いられているので、住宅ローンを申込む際には自分自身の勤続年数も考慮してください。

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