一人暮らしの世帯主は誰?変更手続きの方法から書類の書き方も伝授!
記事の目次
- 1一人暮らしの世帯主は?変更手続きや書類の書き方を解説!
- 2一人暮らしの世帯主とは?
- 2.1世帯とは
- 2.2世帯主の判断基準
- 2.3住民票の場所
- 3【一人暮らし】住民票から判断する世帯主とは
- 3.1住民票とは
- 3.2住民票の記載内容
- 3.3一人暮らしの場合は住民票を移す必要はある?
- 3.4住民票を移さなくても良い場合
- 3.5住民票を移さなかった場合のトラブル
- 3.6住民票が一人暮らし先にある場合
- 3.7住民票が一人暮らし先にない場合
- 4【一人暮らし】世帯主を変更するメリット・デメリット
- 4.1世帯主を変更するメリット
- 4.2世帯主を変更するデメリット
- 5【一人暮らし】世帯主を変更するタイミング
- 5.1引越し
- 5.2世帯主が亡くなったとき
- 5.3世帯合併・分離したとき
- 6【一人暮らし】世帯主の変更手続き方法と必要書類
- 6.1世帯主変更後14日以内に届け出を出す必要がある
- 6.2届け出を行わなかった場合
- 6.3代理人でも手続きは可能
- 6.4世帯主手続きに必要な書類
- 6.5住民票を移している場合の書類の書き方
- 6.6住民票を移していない場合の書類の書き方
- 7一人暮らしをする際の世帯主を把握して正しい方法で手続きしよう!
一人暮らしの世帯主は?変更手続きや書類の書き方を解説!
一人暮らししている方は、住んでいる家の世帯主をご存知でしょうか?引越しで世帯主を変更する場合は、変更手続きが必要です。本記事では世帯主が誰かを判断する方法や、変更手続きの方法を説明します。これから引越して一人暮らしをはじめる方や、住んでいる家の世帯主を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
一人暮らしの世帯主とは?
住んでいる家の世帯主がわからないときは、どのように調べればよいのでしょうか?一人暮らししている家の世帯主は、本人か実家の世帯主のどちらかです。世帯主が誰かを調べるときは、住民票から判断できます。ここでは、世帯主の意味と確認する方法を紹介します。
世帯とは
家族として同じ住所に住み、同一の生計を営んでいる人々の集まりを指します。また、独立して生計を営んでいる単身者も世帯と呼びます。
同じ家に暮らしていても生計が別の場合は、同一世帯にみなされません。二世帯住宅などは、同じ住所に家族が住んでいても世帯が異なります。
世帯主の判断基準
各世帯の代表者を世帯主といいます。一般的には、経済的な面で世帯を支えている人物が世帯主になるケースが多いです。とくに条件は決まっておらず、専業主婦や退職した人、学生でも大丈夫です。
会社員の場合は、世帯主だと家族手当や住宅手当を受けられることがあります。そのため、会社員である父親が世帯主になるケースが多いです。
世帯主が誰かは、住民票で判断できます。家族で暮らしている場合は、住民票を見て確認しましょう。また、一人暮らししている方は、住民票の場所からも判断できます。
住民票の場所
一人暮らししている家の世帯主を知りたいときは、自分の住民票がどこにあるかを確認しましょう。学生で住民票が実家にある方は、実家の世帯主と同じ人が世帯主です。
また、中には引っ越したときに住民票を移している方もいらっしゃるでしょう。その場合は、住んでいる家の世帯主は本人になります。
【一人暮らし】住民票から判断する世帯主とは
住んでいる家の世帯主をご存知でしょうか?一人暮らしで住んでいる家の世帯主を知りたいときは、住民票から調べる方法があります。とても簡単に判断できる方法なので、ぜひ活用してみてください。ここでは、住民票から世帯主を判断する方法を説明します。
住民票とは
住民基本台帳法に基づいて作成される、住民に関する記録のことです。市区町村が作成し、住民基本台帳にまとめて管理しています。住民票は、個人単位または世帯単位で作成されるものです。どちらの方法で作成されるかは、市区町村により異なります。
住民票の記載内容
住民票の記載内容を紹介します。住民票の写しが必要なときは、お住まいの地域にある市役所で請求しましょう。請求する際は、本人確認のために身分証明書が必要です。運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどを持参しましょう。
住民票の内容
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 世帯主の氏名と続柄
- 本籍地と筆頭者
- 住民になる年月日
- 住民票コード
一人暮らしの場合は住民票を移す必要はある?
学生の方や引っ越しが多い方は、その都度住民票を移すのが手間に感じることもあるでしょう。ここでは、そもそも住民票を移す必要があるのかについて説明します。また、移さなかった場合に起こりうるデメリットも紹介するので、一人暮らしをしている方は参考にしてみてください。
住民票を移すことは法律的に義務
一人暮らしの場合も、住民票を移すことは法律で義務付けられています。手続きは引っ越した日から14日以内に行わなければなりません。また、住民票を届けなかった場合は、5万円以下の罰金が課せられることになっています。引っ越したときは忘れないうちに、住民票を移しておくのをおすすめします。
住民基本台帳法
住民票を移さなければならないのは、住民基本台帳法という法律で定められているためです。この法律は、住民基本台帳の制度を定めたものです。
住民票を移さなくても良い場合
例外として、住民票を移さなくてもよいケースがあります。引っ越し先に住む期間が短く、1年以内に引っ越し前の住まいに戻る場合は、住民票を移す必要がありません。
また、引っ越し先で過ごす時間が少なく、引っ越し前の住まいが生活の拠点になる場合も同様です。ちなみに学生の場合は、こちらの例外に該当します。一人暮らしをしている学生が住民票を移さなくてもよいのは、こういった例外があるためです。
住民票を移さなかった場合のトラブル
住民票を移さないからといって、すぐに困ることは少ないかもしれません。ただし、いくつかのトラブルが発生する可能性もあるでしょう。
住民票を移さない場合、運転免許証の更新ができなくなります。また、住んでいる地域の選挙に参加できなかったり、本人確認が必要な郵便物を受け取れなかったりします。
会社員の方は、通勤手当や住宅手当を受けている方もいらっしゃるでしょう。住民票を移していない場合、これらの手当も受けられないことがあります。
住民票が一人暮らし先にある場合
世帯主が誰かは、住民票のある場所によってわかります。一人暮らしをする際に住民票を移している場合は、世帯主は引越した本人です。世帯主は年齢や収入による制限がないため、学生の一人暮らしでも世帯主になれます。
住民票が一人暮らし先にない場合
一人暮らしをはじめても住民票が実家にある場合は、世帯主は本人になりません。住民票が実家にある場合、引越し先の世帯主は実家の世帯主になります。実家の世帯主が父親の場合は、新居の世帯主も父親になるということです。住んでいる家の世帯主を知りたいときは、住民票を確認してみましょう。
【一人暮らし】世帯主を変更するメリット・デメリット
一人暮らしで世帯主を変更する場合、メリット・デメリットがあります。とくに学生の方は一人暮らしをはじめる際に、世帯主を変更するか迷うこともあるでしょう。どのようなメリット・デメリットがあるのかを把握しておくと、後悔のない選択ができます。ぜひ参考にしてみてください。
世帯主を変更するメリット
世帯主を変更することで得られるメリットは、人によって異なります。例えば、世帯主手当てがある会社に勤めている場合は、世帯主を変更すると手当てが受けられます。また、会社の住宅手当も世帯主でないと受けられないケースが多いです。これらの手当がある会社に勤めている方は、変更するメリットが大きいといえるでしょう。
住んでいる市町村の選挙権を得ることができる
選挙権を得るためには、住んでいる市区町村に住民票を移す必要があります。言い換えれば、住民票に登録された住所に、投票用紙が届きます。住民票が実家にあると、選挙に参加するのが難しくなるでしょう。世帯主を変更したということは住民票も移っているため、引っ越し先で選挙権が得られます。
世帯主を変更するデメリット
一人暮らしで世帯主を変更すると、デメリットが生まれる可能性もあります。変更してから後悔のないように、デメリットも把握しておきましょう。学生の方は住民票を移さない選択もできるため、よく検討してみてください。
実家の父親が世帯主となっている場合
父親が世帯主の場合、会社の家族手当を受けているケースがあります。家族手当の有無は会社によりますが、家族の人数分の手当が出る会社もあるでしょう。その場合、一人暮らしをして世帯主になると、父親の会社で受けていた手当は受けられなくなります。
会社の保険に加入していない場合
一人暮らしをはじめる方が会社員の場合は、会社の健康保険に加入しているでしょう。ただし、会社の健康保険に加入していない場合は、国民健康保険への加入が必要です。新たに国民健康保険へ加入すると、保険料が以前に比べて高くなる可能性もあります。
【一人暮らし】世帯主を変更するタイミング
世帯主を変更する必要があるのは、どのようなときでしょうか?一人暮らしをはじめるとき以外にも、世帯主が変わるタイミングはあります。
基本的に、世帯主が変わるときは必ず変更手続きが必要です。変更するタイミングがいつかを把握して、手続きを忘れずに行いましょう。
引越し
実家を出て一人暮らしをはじめるときは、世帯主を変更します。一人暮らしの住まいでは、世帯主が自分になります。ただし、学生で住民票を実家から移していない場合は、世帯主の変更はありません。住民票を移さなければ、世帯主にはなれないことを把握しておきましょう。
世帯主が亡くなったとき
世帯主が亡くなったときは、新しい世帯主を決める必要があります。夫が亡くなった場合は、妻が次の世帯主になるケースが多いでしょう。子供が15歳以上であれば、子供が引き継ぐこともできます。誰がやるかは自由に決められるため、家族で話し合って決めるとよいでしょう。
世帯合併・分離したとき
世帯合併とは、住所が同じ2つの世帯を1つに合併することです。この場合は、世帯主を1人に決める必要があります。また、1つの世帯を住所は変えないで2つに分けることを、世帯分離と呼びます。2つに分かれた世帯ごとに、世帯主を決める必要があります。
【一人暮らし】世帯主の変更手続き方法と必要書類
これから世帯主を変更する予定の方は、手続き方法を知っておくとよいでしょう。ここでは世帯主を変更したときの手続き方法と、必要な書類について説明します。
また、各種書類を書くときの、世帯主の書き方も紹介します。住民票を移している場合と、そうでない場合の書き方を説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
世帯主変更後14日以内に届け出を出す必要がある
何らかの理由で世帯主を変更したときは、14日以内に手続きする必要があります。手続きは市区町村の窓口で行いましょう。窓口によっては土日が閉まっていたり、開庁時間が違っていたりするので確認しておくと安心です。期限間近になってから焦らないように、早めに手続きを済ませておくのがおすすめです。
届け出を行わなかった場合
正当な理由がなく手続きを怠った場合、法律により5万円以下の罰金が課せられます。引越して世帯主が変わるときは、期間内の手続きを忘れないようにしましょう。
代理人でも手続きは可能
基本的には、手続きをするのは世帯主や世帯員とされています。しかし、どうしても行けないときは、委任状を書いて代理人に頼むことも可能です。
委任状の書き方は、世帯主または世帯員の住所・氏名・生年月日・捺印を記入します。また、同じように代理人も記入する必要があります。
世帯主手続きに必要な書類
世帯主の変更手続きをする際は、必要なものを用意しましょう。持参し忘れてしまうと手続きできないため、把握しておく必要があります。入手に時間がかかる書類はないため、比較的スムーズに用意できるでしょう。
本人確認書類
変更手続きには、届出人の本人確認書類が必要です。運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証などを持参しましょう。この他にも本人確認書類として利用できる書類は複数あります。詳しく知りたい方は、市区町村のホームページで確認してみてください。
世帯全員分の国民健康被保険者証
国民健康保険に加入している人は、国民健康被保険者証が必要です。これは届出人だけでなく世帯全員分を用意しましょう。会社の健康保険に入っている人は、国民健康保険には加入していないため必要ありません。
はんこ
はんこは実印・銀行印・認印がありますが、世帯主の変更手続きは認印で大丈夫です。ちなみに、実印は不動産売買や会社の設立時に使用されます。また、銀行印は金融機関での取引に用いるはんこです。認印は日常的に最も使用するはんこで、印鑑証明以外の自治体の手続きや簡単な契約に用いられています。
住民票を移している場合の書類の書き方
住民票を引越し先に移した場合の、書類の書き方を説明します。一人暮らしをはじめて住民票を実家から移した場合は、本人が世帯主になります。そのため、書類に世帯主を記入する際は、本人の氏名を記入しましょう。また、続柄には本人と記入します。
住民票を移していない場合の書類の書き方
次に、住民票を移していない場合の書き方を説明します。学生の一人暮らしなどで住民票が実家にある場合は、世帯主は変更していません。そのため、書類に世帯主を記入するときの書き方は、実家の世帯主の氏名を記入します。
確定申告の続柄の書き方は、世帯主から見た本人との関係性を記入します。実家の世帯主が父親の場合、続柄には「子」と記入しましょう。
年末調整では、反対に本人から見た世帯主との関係性を記入します。実家の世帯主が父親の場合は、続柄に「父」と記入しましょう。世帯主が母親の場合は「母」になります。
一人暮らしをする際の世帯主を把握して正しい方法で手続きしよう!
一人暮らしで住んでいる家の世帯主を知りたいときは、住民票から判断できます。住民票を実家から移していない場合は、実家の世帯主と同じ人が世帯主です。また、引越したときに住民票を移している場合は、世帯主は本人になります。
世帯主の変更手続きは変更後14日以内に行うことが定められているため、忘れずに手続きしましょう。手続きには、本人確認書類・国民健康保険被保険者証・はんこが必要です。
手続きは世帯主か世帯員が行うのが一般的ですが、代理人を立てることもできます。代理人に頼むときは、委任状を作成しましょう。
世帯主を変更するタイミングは、引越しだけでなく世帯主が亡くなったときや世帯合併したときにもあります。手続きの方法を把握して、期間内に行うようにしましょう。
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