老後にマンションを購入するのはあり？メリット・デメリットや注意点を解説

老後にマンションの購入を考えている方は、どのようなメリットや注意点があるのかが気になるのではないでしょうか。

老後にマンションを購入するのは、費用面や住みやすさなど賃貸住宅に比べるとメリットが多いです。
ただし、住宅ローンを利用する場合は審査が難しくなるため注意しましょう。

そこで今回は、老後の住まいにマンション購入がおすすめの理由や、老後に住みやすいマンション選びのポイント・注意点などを解説します。

本記事を参考にすることで、自身の求めるライフスタイルにあったマンション購入の検討ができるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

老後にマンションを購入するのはありといえます。

実際に60歳以上の住宅購入が増加している傾向にあり、さまざまなメリットがあるからです。

老後にマンションを購入するメリットは以下のとおりです。

それでは老後にマンションを購入する方が、どのぐらい増加しているかを見ていきましょう。

住宅金融支援機構の調査では、住宅ローンのフラット35を利用した方で、定年世代になってから住宅を購入する方の割合は徐々に増加傾向です。

60歳以上の年齢別利用割合の推移は、2012年は6.1％でしたが、年々増減しながらもゆるやかに構成比が上昇しつつあります。

2022年には10.9％と10年で約2倍ほどとなっています。

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定年退職後30年と仮定した場合、分譲マンションを購入したほうが総額で600万円以上コストは低くなります。

以下のケースで試算しますので、参考にしてください。

2LDK中古マンションを購入して、バリアフリーリフォームを想定して試算します。

※物件購入時の諸費用は省略しています

上記条件の場合、購入費用・固定資産税・管理費・修繕積立金はそれぞれ以下のとおりです。

各金額の合計は、3,560万円となります。
のちに説明をしている賃貸の場合と比較すると600万円以上、購入をした方がお得になります。

定年退職後に、賃貸マンションに30年住み続ける2通りのケースを想定して試算します。

※敷金・礼金と引越し費用などは省略しています

詳細は以下のとおりです。

家賃12万円の2LDK物件に10年間住み続けた場合の試算は以下のとおりです。

上記条件の場合、家賃・管理費30年分と更新料14回の金額はそれぞれ以下のとおりです。

各金額の合計は、4,172万円となります。
購入した場合と比較して600万円以上高くついてしまう結果となりました。

家賃12万円の2LDK物件に住み、10年後（更新5回目のタイミング）に家賃8万円の1LDKに住み替える場合の試算をします。

上記条件の場合、家賃・管理費10年分と更新料4回の金額はそれぞれ以下のとおりです。

各金額の合計は、1,668万円となります。

10年後（更新5回目のタイミング）に家賃8万円の1LDKに住み替える場合の試算は以下のとおりです。

上記条件の場合、家賃・管理費20年分と更新料4回の金額はそれぞれ以下のとおりです。

各金額の合計は、2,241万円となります。

よって、家賃12万円の2LDK物件に住み、10年後（更新5回目のタイミング）に家賃8万円の1LDKに住み替える場合の合計金額は3,909万円です。

3つのケースで試算した場合の金額は以下のとおりです。

以上より、定年退職後に分譲マンションを購入する費用が、最も総額で600万円以上お得になることがわかりました。

老後にマンションを購入するメリットは7つあります。

以下より、詳しく解説しますので見ていきましょう。

物件選びの選択肢が多いことがメリットのひとつです。

定年後であれば以下の条件にとらわれずに、住みたい場所を好きに選ぶことができます。

定年前の現役時には、上記の条件で居住エリアを選ぶことが大きな要素となりますが、定年後は柔軟な選択が可能になります。

老後にマンションを購入するメリットは、自由にリフォームできることが挙げられます。

賃貸住宅では、住まいに不便を感じてもリフォームできませんが、持ち家を購入すれば、老後に安心して暮らせるようにバリアフリー化できます。

バリアフリーリフォームの内容が所定の要件を満たしている場合、所得税や固定資産税の軽減措置を受けられます。

ただし、税務署や市区町村への申告が必要になるため、注意しましょう。

老後は安定した暮らしを希望する方が多いため、「終の棲家」という安心感を得られることがメリットです。

持ち家は「終の棲家」を手に入れることにつながります。

同じ場所でずっと暮らせるという安心感を得ることができるでしょう。

子どもに資産として残せる可能性があることがメリットです。

近年、都心部にあるマンションの価格は上昇しているため、高い価値のまま資産として残せる可能性があります。

戸建てにおいても、築年数や立地によって同等に資産を残せますが、マンションのほうが高い価値を残せる可能性が高いでしょう。

現金よりも、相続税を算出する際の課税評価額が低くなるため、相続税対策にもなり、老後のマンション購入はおすすめです。

定年後のマンション購入は、高齢者が暮らしやすい住環境の物件を選ぶことができるため、防犯性が高いエリアに住むことができます。

立地の良いエリアでは病院や商業施設・公共施設なども充実していることが多いです。

病気になっても安心ですし、車がなくても買い物ができることも魅力です。

バリアフリーに対応できることが、老後にマンションを購入するメリットです。

バリアフリーリフォームの例は以下のとおりです。

老後にマンションを購入するメリットは、管理負担が軽いことが挙げられます。

マンションは共用部分の清掃や管理・修繕などを管理会社に任せられるからです。

エントランスや廊下・階段・植栽などの手入れはすべて任せられるため、管理負担が軽く済みます。

 一戸建ての場合は、庭の手入れや屋根・外壁などが劣化したら修繕の手配を自身で行う必要があります。

高齢世帯にとっては負担を感じてしまう場面が多いため、管理負担が軽いマンション購入がおすすめです。

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老後にマンションを購入するデメリットは4つあります。

以下より詳しく解説しますので、見ていきましょう。

老後にマンションを購入するデメリットは、ある程度の自己資金が必要になることでしょう。

定年後は現役時のように安定した給与収入が見込めないため、審査条件が厳しくなるからです。

住宅ローンの年齢制限は金融機関ごとに異なります。

たとえば、住宅金融支援機構の提供するフラット35では、申込時の年齢が70歳未満で、80歳までに完済するものと定められています。

上記以外の金融機関の場合でも類似した条件です。

つまり、定年後に住宅ローンを組むことはできます。

しかし、一般的に住宅ローンの返済期間は35年ほどに設定されています。

定年後に融資を受ける場合は返済期間が短くなるため、ある程度の自己資金が必要です。

定年後に住宅を購入すると、賃貸住宅のように手軽に住み替えしにくいことがデメリットです。

老後は、現役時代に比べてライフスタイルが変化する要素は多くないですが、近隣トラブルや騒音問題などが発生する可能性はあります。

老後にマンションを購入すると、気軽に引っ越すことは難しく、住み替えの自由度が下がる点に注意が必要でしょう。

定年後のマンション購入は、住宅ローンの審査が厳しくなる傾向にあることがデメリットとして挙げられます。

自己資金を増やすことで借入金額を減らし、返済金額を短くする工夫が求められるからです。

住宅金融支援機構の「フラット35」では、申込時の年齢が70歳未満、80歳までに完済する必要があることから、住宅ローンの審査が厳しくなることがわかります。

戸建てと違って、家賃がなくても管理費が発生する点がデメリットです。

管理会社にマンション管理を委託するため、維持費や管理費が毎月発生するためです。

現金で一括購入や住宅ローンを完済しても、住居費が完全になくなるわけではありません。

老後のマンション購入は、維持費・管理費が継続的に発生することに注意しましょう。

老後に賃貸マンションに住み続けるメリットは3つあります。

以下より、詳細を解説します。

初期費用を抑えられることが、老後に賃貸マンションに住み続けるメリットです。

マンション購入の場合はある程度の自己資金を用意する必要がありますが、賃貸であれば家賃の数ヶ月分の初期費用で居住することができます。

固定資産税の支払いがないことが、老後に賃貸マンションに住み続けるメリットのひとつです。

固定資産税とは、毎年現在の土地・家屋および償却資産（固定資産）の所有者に対し、固定資産の価格をもとに算定される税額を固定資産の所在する市町村が課税する税金です。

賃貸マンションでは毎月家賃の支払いが発生しますが、持ち家の戸建て・マンションのように固定資産税がかからないという利点があります。

賃貸住宅に住み続ける大きなメリットといえば、住み替えしやすいことでしょう。

ライフスタイルの変化があった際に、好みの立地条件や間取りの住まいに移り住むことが可能です。

年齢とともに持ち物を減らして、コンパクトな間取りの住宅に住み替えると、毎月の住居費用を抑えることもできます。

老後に賃貸マンションに住み続けるデメリットは3つあります。

以下より、詳しく解説しますので参考にしてください。

賃貸住宅に住む限り、家賃を払い続ける必要があります。

近年、年々平均寿命が伸びているため、老後期間が長くなる傾向にあります。

日本人の平均寿命は、平成2年には男性75.92歳、女性81.90歳でしたが、23年後の令和3年には男性81.47歳、女性87.57歳です。

賃貸住宅に住み続ければ、長生きするほど生涯に支払う家賃が大きくなります。

長生きするほど家賃支払いの総額が増え、マンション購入よりもコストが高くつく結果になるところが懸念点でしょう。

参考：厚生労働省｜令和３年簡易生命表の概況（主な年齢の平均余命）

高齢者が賃貸住宅に入居する場合、年齢を理由に契約できないリスクがあることがデメリットです。

賃貸住宅には審査があり、貸主は入居者を選ぶことができるからです。

老後の十分な資産や収入源があっても、とくに独身の高齢者は、孤独死のリスクが高いとして敬遠されやすくなります。

老後に賃貸マンションに住み続けるデメリットは、リフォームやペットの飼育に制限があることです。

自由なリフォームができないことや、物件によってはペットの飼育が不可な場合があります。

老後の住まいにマンションがおすすめの理由を4つ紹介します。

以下より、詳しく解説しますので見ていきましょう。

マンションはバリアフリーの物件が多いことがおすすめの理由です。

段差がなく、ワンフロアに必要な設備がそろっているため、老後でも過ごしやすい設計となっています。

新しく建設されるマンションでは、建物全体がバリアフリーの観点で設計されることが多いです。

スロープが配置されたエントランスや、広く確保された共用廊下など、車いすでも生活しやすい設計になっています。

老後の住まいにマンションがおすすめの理由は、利便性が高い立地が多いことです。

マンションは一戸建てと比べて、駅から近い商業施設が充実した立地に建設される傾向にあります。

老後に車の運転が難しくなっても、公共交通機関が利用しやすい物件を選べば住みやすいでしょう。

セキュリティ設備が優れていることが、老後にマンションを選択するおすすめの理由です。

マンションは以下のとおり、優れたセキュリティ設備を備えている場合が多いです。

管理人や警備員が常駐・巡回してくれる物件もあります。

そのため、トラブルがあっても安心して暮らせることが魅力です。

老後の住まいにマンションがおすすめの理由は、住宅管理の負担が軽いことです。

マンションであれば、共有部分の管理・修繕は管理会社が対応するため、入居者に作業や業者の手配などの負担はありません。

戸建ての場合は、劣化や故障などで建物の修繕が必要な場合、自身でメンテナンスをする必要があります。

手間がかかるだけでなく費用も高額になりがちなため、老後の住まいにはマンションがおすすめです。

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老後に住みやすいマンション選びのポイントを3つ紹介します。

以下より、詳しく解説しますので参考にしてください。

生活動線や老後に適した間取りになっているかが、マンション選びのポイントです。

意識しておくと良いポイントは以下のとおりです。

老後の生活は、効率的な生活動線とバリアフリーが重要なテーマとなるため、上記のポイントを抑えておきましょう。

老後は、戸数の多いマンションを選びましょう。

マンションの戸数が多ければ、管理体制が充実しやすいからです。

老後の生活においては、ある程度の規模があるマンションのほうが安心感があるため、総戸数にも目を向けましょう。

自家用車は必要かどうかが、マンション選びのポイントに挙げられます。

老後に車の運転が難しくなることを想定しておくことが必要です。

以下が、自家用車を使わずに済む立地選びのポイントです。

老後に、自家用車を使わずに生活できるマンションを選ぶと快適な生活が送れるでしょう。

老後にマンションを購入する際に確認しておきたい注意点を3つ紹介します。

以下より、注意点の詳細を解説しますので、マンション購入の際に参考にしてください。

注意点の1つ目は「マンションの購入か」「賃貸か」を考える際に、自分のライフスタイルに合ったものを選ぶことです。

老後のマンション購入では、コスト以外の面からの検討が必要になります。

マンション購入は、自身の所有物として資産になりますが、住み替えの自由度が下がるデメリットがあります。

一方、賃貸マンションの場合、長く家賃を支払っても資産にはならないですが、自由な住み替えが可能です。

老後の暮らし方や理想のライフプランを考え、コスト以外のメリット・デメリットも検討しましょう。
そして「自分のライフスタイルに合うか」の注意点をよく理解して、マンション購入計画を進めましょう。

注意点の2つ目は、老後にマンションを購入する際に住宅購入にあたって資金計画を入念に行うことです。

資金計画の注意点は以下のとおりになります。

以下より、詳しく解説します。

老後の住宅資金においては、生活資金をどれくらい残すべきか考慮しましょう。

65歳以上の無職世帯の平均生活費収支は以下のとおりです。

※可処分所得−消費支出＝不足分で記載

可処分所得とは、社会保障給付の実収入から非消費支出を引いた金額のことです。

上記のデータより、無職世帯の平均生活費収支は不足していることがわかりました。

マンションを購入する場合はより多くの資金が必要になるため、十分に考慮することが大切です。
老後生活も含めて、資金計画が重要になるため最大の注意点といえるでしょう。

フラット35を含む多くの金融機関では、住宅ローンの完済年齢は80歳までと定められています。

住宅ローンを組んでマンションを購入する場合には、80歳までに返済できるように計画を立てなければいけません。

完済年齢を誤ってしまうと老後破産の危険性があるため、注意点として頭に入れておきましょう。

注意点の3つ目は、老後にマンションを購入する際にバリアフリー工事を検討することです。

定年後に購入するマンションでは、バリアフリーリフォームを行うことで、固定資産税の軽減や補助金などの支給が受けられる可能性があります。

節税によってコスト削減ができ、老後の身体に合わせた快適な住まいを作ることができます。

老後のマンション購入の際には、バリアフリー工事も重要な注意点のひとつです。
 

老後のマンション購入は、コスト・住みやすさ・防犯性・安全性などの面でメリットが豊富なため、おすすめです。

歳を重ねると、家族構成や住まいに求めるものが変わっていきます。

安全で暮らしやすい老後を考えて、60代でマンションを購入する方は少なくありません。

老後での住宅ローン契約は、生活費を確保したうえで、余裕のある資金計画を立てることが大切です。
マンション購入の際には、この記事で紹介したマンション選びのポイントや注意点を参考にしていただけると幸いです。

今後の長い暮らしをより豊かで快適なものにするために、老後でのマンション購入を検討してみてはいかがでしょうか。

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