住宅ローンの審査に落ちる確率はどれくらい？通らない理由や期間についても解説

「住宅ローンの本審査に落ちる確率はどれくらい・・・」これからマイホームをしようと考えている方は不安に感じていらっしゃる方も多いと思います。

この記事では、住宅ローンの本審査に落ちる確率について解説します。

さらに、審査に落ちる確率や審査の流れ、審査中にやってはいけないことなどについて詳しく解説しているので、住宅ローンの本審査の悩みはなくなります。

住宅ローン申し込みを控えている方は、審査に通らない原因を事前にチェックしておきましょう。

住宅ローンを借りるためには、ローン審査を受けなくてはなりません。
マイホーム購入を検討する中で、住宅ローン審査に落ちる確率や理由が気になる方もいるのではないでしょうか？

住宅ローン審査には、「事前審査」と「本審査」の2種類あります。
事前審査と本審査の違いや、審査に落ちる確率、審査に通らない場合の原因について解説します。

住宅ローンを利用するためには、まず事前審査を受けます。
事前審査に通過すると、次に本審査といった流れです。

住宅ローンは何千万円のローンを長期に渡って返済します。
そのため、申込者がきちんと最後まで返済出来る人なのかをしっかり判断する必要があるのです。

本審査のみだと、申込者の情報を細かく審査するため結果が分かるまで時間を要します。
最初に事前審査を行うことで、審査基準に満たない人をふるいに掛ける目的があるのです。
事前審査が分かるまでの期間は数日であることが多いです。

事前審査と本審査の2回行うことは、金融機関だけでなく申込者にも合理的な仕組みであると言えます。

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住宅ローン事前審査は建物や土地を契約する前に行われ、仮審査とも言われます。
事前審査の目的は、申込者が住宅ローンの返済能力があるかを確認するためです。
事前審査では、主に以下の内容をチェックします。

現在の年収から住宅ローンの返済負担率をチェックします。
返済負担率は、年収に対するローンの返済割合がどのくらいになるかを表す数字です。

返済負担率は35%以内が目安となり、この数値が高いと審査に落ちる場合もあります。

事前審査にかかる期間は、3～4日程が平均です。
金融機関により多少差があり、早いと翌日で結果が分かることあれば、1週間程度かかる時もあります。

住宅ローンの事前審査では、本人確認書類・収入確認書類・物件確認書類が必要です。

運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類を準備しましょう。

必要な収入確認書類は、サラリーマン等の給与所得者と自営業で異なります。
それぞれ必要書類を表にまとめました。

物件確認書類は、以下のような書類が必要です。

現在、自動車ローンやカードローンなど借り入れがある場合は、償還予定表や残高証明書が必要になる場合があります。

住宅ローン事前審査に通過すると、次は本審査に進みます。
本審査は事前審査より細かい審査が行われるため、結果が分かるまで少し時間が必要です。

審査結果までの期間は1～3週間程となります。

住宅ローン本審査の審査項目を以下にまとめました。

事前審査とほとんど同じ項目ですが、本審査では収入や頭金などの金融情報を細かくチェックします。

頭金を準備することで、金融機関から信用性が高くなります。

頭金無しでも住宅ローンを利用する事は可能ですが、借入金額が少ない方が審査に有利です。
出来れば物件価格の1～2割程度の頭金を用意することをおすすめします。

住宅ローン本審査では必要書類が様々あります。
本審査の申込みまでに全て揃えられるよう、事前にチェックしておきましょう。

本人確認書類は、事前審査時と同じく運転免許証や健康保険証、住民票、パスポートなどが必要です。

必要な収入確認書類を給与所得者と個人事業主、それぞれに分けてまとめました。

個人事業主などの収入確認書類は以下です。

課税証明書は住んでいる地域の市役所、納税証明書は税務署で発行してもらいます。

物件確認書類の例を以下にまとめました。

住宅ローン本審査では、購入物件の担保価値を調べられます。
担保価値とは、物件の資産価値とも言われるものです。

万が一ローン契約者が住宅ローンの返済が出来なくなった場合、物件を売却して残高の回収をします。
ローンの回収を見込める物件かを判断するため確認するのです。

担保価値が低いと判断されると、住宅ローンの融資額が減額されるケースもあります。

土地＋建物の合計が担保価値になります。

再調達価格は、同じ土地で建てた家を再度構築したときの価格になります。

土地が100㎡、路線価10万円の建物が延床面積70㎡、構造が重量鉄骨（法定耐用年数34年）、築年数15年とします。
18万円の数字は構造が重量鉄の場合の金額です。構造により金額は変わり、金融機関によっても金額は変動します。

10万円×100㎡＝1000万円が土地の価値になります。

100㎡×18万円×（34年－15年）÷34年＝1,005万円が建物の価値です。

1000万円＋1005万円＝2005万円が担保価値になります。

多くの金融機関では、掛け目が70％になっています。

掛け目は、住宅ローンの返済が出来なっくなった場合に担保にしている建物を競売にかけるのはどのくらいの金額で売れるのかを想定した割合です。

ローンの種類や期間により金額は様々ですが、住宅ローンを組む際は、1つの金融機関だけでなく、2つ3つほど検討して見比べてみると良いと思います。

住宅ローン審査では項目ごとに基準が設けられており、その基準に満たないと審査に落ちる可能性が高くなります。
あらかじめ事前審査の基準を確認しておきましょう。

住宅ローン審査では、年収に対するローンの返済割合（返済負担率）をチェックしています。
返済負担率の目安は、35%以内を目安として考えましょう。
 

多くの金融機関では、借入時の年齢は65歳未満、完済時の年齢は80歳未満を審査基準としています。
そのため、借入時や完済時の年齢、返済期間によっては審査に落ちるケースもあるのです。

また、定年退職後は現役世代よりも収入減少が考えられます。
リタイア後も住宅ローンが残っていると、生活が厳しくなることも想定されるでしょう。

出来れば65歳までに住宅ローンを完済出来るよう、資金計画を立てることをおすすめします。

住宅ローンの申込み要件では、勤続年数を2～3年以上を基準としている所が多いです。

中には1年以上でも申込み可能な金融機関もあります。
転職して間もない時期に住宅ローンの申込みをしたい場合、利用できる金融機関は限られてしまいます。

転職してすぐは住宅ローンを組めないと考えた方が良いでしょう。
マイホーム購入と同時に転職を考えている方は、時期など計画を立ててから動くようにしましょう。

住宅ローン審査では、雇用形態も確認されます。
滞りなく住宅ローンを返済するためには、安定した収入がある事が重要です。

そのため、非正規雇用よりは正社員の方が審査に通りやすくなります。
しかし、正社員ではないからと言って必ずしも審査に落ちるとは限りません。

個人事業主や非正規雇用など、正社員以外でも申し込みしやすい住宅ローンもあります。
審査が不安な場合は、雇用形態に応じた申込みしやすい住宅ローンを検討するのも一つの方法です。

住宅ローン以外のローンの借り入れやキャッシングなどに関する金融情報は、個人信用情報に登録されています。

過去に債務整理を行ったり、ローンの支払いを滞納した事があったりすると一定期間その情報が残される仕組みです。
もし個人信用情報に傷が入っていると、住宅ローン審査に落ちる可能性も高くなります。
ローンやキャッシングの利用には注意しましょう。

また、携帯電話代の滞納や遅延も信用情報に影響があります。
申し込む前に事前にチェックしておくことをおすすめします。

住宅ローン利用する際には、「団体信用生命保険（団信）」への加入が必要です。

申込時に過去の治療、入院歴や現在の健康状態の告知をします。
そのため、健康状態によっては加入できないケースもあるのです。
治療をしていても加入しやすいプランや、団信の加入義務のないフラット35などの選択肢もあります。

一度金融機関で相談すると良いでしょう。

住宅ローン審査で落とされる理由についてはこちらの記事でより詳しくご説明しています。審査に不安のある方は合わせて見てみてくださいね。

事前審査に通っていれば本審査で落ちる確率はほとんどありませんが、絶対に無いとも言い切れません。
住宅ローン本審査の基準も確認しておきましょう。

住宅ローン本審査は、事前審査と同じように年収や返済負担率を確認されています。
年収に対して住宅ローンの借入希望額が大きいと、返済が難しいと判断され審査に不利です。

購入する物件価格は、年収倍率を参考にしましょう。
年収倍率とは、住宅購入価格が年収の何倍程度であるかを示す数字です。

年収倍率の目安は、年収の5～7倍程度と言われています。

安定した収入が見込めるかどうかを判断するため、雇用形態を確認されます。
勤続年数は2～3年以上を基準とする金融機関が多いですが、1年以上など基準とする期間が短い所もあります。
しかし、転職直後など勤続年数が極端に短いと、住宅ローン審査に通りづらくなる可能性が高いでしょう。

その場合は、勤続年数が短くても融資実績の多い金融機関を探すか、フラット35など勤続年数を要件に定めていない所で申込むなどの方法もあります。

事前審査の項目で説明した通り、住宅ローン借入時と完済時の年齢によっては、審査に落ちるケースもあります。

老後の生活を考えても、リタイア後までローンが残ることはあまり望ましくありません。
余裕のある老後の生活を送るためにも、住宅ローンの返済期間や完済時の年齢はよく考えてから申込みしましょう。

住宅ローンは団体信用生命保険の加入が求められるため、健康状態も重要項目です。
年齢が若いとそこまで心配ないケースが多いですが、持病があったり過去に治療歴があったりすると加入を断られるケースも。

健康状態に不安がある方は、事前に加入しやすいプランをいくつか探しておくと良いでしょう。

「ローンの支払いを延滞した期間がある」「過去に債務整理を行った」など、個人信用情報に傷が入っていると、住宅ローン審査に落ちる確率が高くなります。

特に自己破産や任意整理の場合は個人信用情報に5～10年間記録され、その期間は住宅ローンの利用が出来ません。

また、住宅ローン以外のローンが残っている時も注意が必要です。
ローンの金額によっては返済負担率が高くなり、住宅ローン審査に通らないことも考えられます。

マイホームの購入を考えている方は、ローンやキャッシングの利用は控えておきましょう。ローンの残債がある場合は、先に完済してから住宅ローン審査を行うことをおすすめします。

住宅ローン審査には職種も関係しています。
安定した収入を見込めない職種は、審査に落ちる確率が高くなる傾向です。

例えば、歩合制の営業職や個人事業主など、継続して安定した収入を見込めない職業が該当します。
例え収入が高くても、赤字の期間があればローン審査も厳しいでしょう。

個人事業主は、最低でも3期分黒字で無いといけません。
収入が多少低くても継続して安定した収入のある会社員の方が、住宅ローンの審査では有利となるのです。

頭金を入れると、住宅ローンの返済金額も少なく済みます。
金融機関も、返済能力を判断する項目の一つとして頭金の額を見ています。

貯蓄全てを頭金に使うと万が一の事態に備えられなくなりますので、余力を残した上で金額を考えましょう。

事前審査や本審査で落ちる確率はどのくらいなのでしょうか？

事前審査に通過後本審査へ進むため、本審査で落ちるケースはほとんどありません。
条件によっては審査に通過したものの、借入希望額より減額されるケースもあります。

確かに住宅ローンの審査は厳密に行われるため、通りにくいと考えている人も多いかもしれません。しかし実際には、事前審査・本審査どちらも落ちる可能性は決して低くはありません。

住宅ローン事前審査で落ちる確率は、10％程と言われています。
事前審査で落ちる理由としては、以下の理由が多いようです。

事前審査では、申込者の申告内容に基づいて審査を行います。
特に収入面や過去にローンやキャッシングの支払いを延滞していると、審査の基準を満たしていないと判断され、落ちる確率が高くなってしまうのです。

住宅ローン本審査に落ちる確率は、5％程と言われています。

そのうちの半分は、申込時に虚偽の申告をしていた場合など申告内容に誤りがあるケースです。
事前審査に通過しているため、年収や勤続年数などの面が理由となることはまずありません。

反対に言えば、審査申込み時に必要事項を偽りなくきちんと記入していると本審査に落ちる確率はほとんど無いと言えるでしょう。

中には、ローン審査に通過したが借入希望額より減額される「減額承認」の場合もあります。

例えば3000万円の借入れを希望していたが、承認された融資額は2500万円となった場合など。
この場合、融資金額は減りますが、2500万円までなら住宅ローンの利用が可能です。

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事前審査に通った上で本審査に落ちる確率は、5％程であると説明しました。
その内、半分は事前審査との申告内容の違いや書類不備などで本審査に落ちています。
書類不備や虚偽の申告は、住宅ローン審査で厳しく見られますので注意しましょう。

事前審査と本審査で申告内容が異なっている場合は要注意です。
特に年収の金額は、事前に確認した上で正しい金額を申告して下さい。

また事前審査に通った後に自動車ローンなど別のローンを利用すると内容が変わりますので、本審査で落ちる可能性もあります。

住宅ローン審査期間中は、ローンの借入れなど金銭の動きがないように注意しましょう。

書類内容に虚偽があると、本審査に落ちる確率が上がるため注意しましょう。

現在のローン利用額などを少なく記入していても、金融機関の審査で必ず分かります。
虚偽の申告をしても良い結果となる事はありません。

記載ミスの無いように、事前にきちんと確認した上で書類を提出しましょう。

住宅ローンを利用するためには、団体信用生命保険への加入を求められます。

生命保険ですので、健康状態や過去の治療歴などの告知が必要です。
持病があると加入が難しくなってしまいます。

その場合は、健康状態に不安があっても加入しやすいプランへ変更を考えましょう。
また、団体信用生命保険への加入義務のない「フラット35」の利用も検討すると良いでしょう。

住宅ローン審査に不安のある方は、住宅ローン審査が通りやすいフラット35の利用も検討してみましょう。ただし審査は銀行よりも通りやすいものの、100％必ず審査が通るわけではありませんので注意が必要です。

フラット35の審査は「独立行政法人住宅金融支援機構」が行っており、銀行は窓口になっており、一般的な住宅ローンの仮審査とは少し性格が異なります。
フラット35の仮審査は独立行政法人住宅金融支援機構の審査基準に則り、各金融機関が独自に実施しています。

住宅ローンの審査期間中に自動車ローンを組んだり、転職をしたりすると、申告内容が異なり審査に落ちる確率が高くなります。
近いうちに転職や自動車の購入などを考えている方は、事前にそれぞれのタイミングを考えておきましょう。

住宅ローン審査では返済負担率を確認するため、審査期間中に他のローンは利用しないようにしましょう。

この返済負担率は、住宅ローン以外のローン金額も含めて計算しています。

他のローンを組むことによって返済負担率が高くなり、住宅ローン審査に落ちる可能性もあるでしょう。
住宅ローン自体は通っても、減額承認となるケースもあります。
審査に通りやすくするには、出来るだけ住宅ローン以外の借り入れが無い状態が望ましいです。

住宅ローン審査中に転職や退職を行うのは避けましょう。
住宅ローン審査では、雇用形態や勤続年数を確認すると説明しました。

転職をすると、勤続年数が申込み基準に満たない可能性もあります。
また勤務先が変わる事で、再度住宅ローンを申込みし直すことに。
転職を考えている方は、住宅ローン審査と転職のタイミングが重ならないように注意しましょう。

住宅ローン審査には、個人情報がとても重要になります。スマホの分割払いはクレジットカードの契約となります。
カード情報（氏名、住所、契約内容）や支払い状況は信用情報機関に登録され、審査で金融機関が参照できます。

延滞や滞納の記録は支払いから5年間は記録に残るので、銀行から事故としてあつかわれ、ブラックリストに登録される可能性もあります。

クレジットや分割払いなど延滞や滞納がなかったかを確認してはいかがでしょうか。

税金ですが、クレジットカードとスマホの記録は、5年間信用情報機関に記録に残りますが、税金は今現在滞納しているかしかわかりません。金融機関は、過去の税金まで調べることが出来ないからです。

クレジットカード、スマホや税金は記録に残る期間が異なるので注意しましょう。

健康状態に気をつけていない場合、ローン審査の承認がおりないことがあります。

住宅ローンを申請する日から3ヶ月以内または2週間以上に渡り投薬・治療をおこなっていたか、過去3年以内に手術したかを書く申請欄があり、審査を通過したい為に嘘の報告をした場合、違反とみなされ不利になる、もしくはローンが組めなくなる可能性があります。

仮に審査に落ちてしまっても別の方法（フラット35）でローンを組める事もあるので、しっかりと申請はしたほうが良いと思います。

住宅ローンの仮審査はおよそ３〜４日が目安となりますが、連絡が来ない期間が長い場合もあります。

ケースによって様々ですが、一般的には以下の３つが原因として考えられます。

金融機関自体が繁忙期を迎える時、仮審査の通知が遅れる可能性があります。

金融機関の繁忙期は一般的には5日・10日・15日・20日・25日・30日です。

また、月の初めや終わり頃、連休前や連休明けなどが混み合いやすく、繁忙期と言えます。

決算期である3月や6月、8月や12月も忙しい月とされているため、その時期に仮審査を申し込む場合はスケジュールにゆとりを持たせるとよいでしょう。

個人の信用情報や返済負担率などに不安要素がある場合、仮審査に時間がかかる可能性があります。

もし個人信用情報に傷がついていた場合、銀行が融資をするか慎重になります。電話代金を返済していなかったなどの問題があった場合、仮審査であっても通りづらくなりますので注意が必要です。

追加の書類が必要な場合も仮審査が遅れる原因の一つです。

この場合、金融機関側が積極的に融資をしたいという可能性が高いため、仮審査の遅れは前向きに取られると良いでしょう。

仮審査の段階で落とすのであれば、わざわざ追加の書類を必要としないためです。

金融機関側の前向きな姿勢をプラスと捉えて、追加書類を求められた場合は早目に提出すると良いでしょう。

住宅ローン審査を受けることに不安がある方は、まずはシミュレーションツールを使ってみましょう。

年収などを入力すると、どのくらいの金額まで住宅ローンが利用出来るか目安が分かります。
実際の正確な金利やローン金額は異なる場合もありますが、ある程度の目安を事前に把握することが出来ます。

現在の年収から住宅ローンの借入可能額を算出します。
住宅ローンの借入可能額は、年収の5～7倍程度を目安にすると良いでしょう。

住宅ローンの借入時や完済時の年齢によって、いくらまで融資可能かを判断します。

住宅ローンは、勤務先の業種も審査に多少影響があります。
しかし仮に審査に落ちた場合でも、別の金融機関だと審査に通過することもあるため一概には言えません。

非正規雇用よりも正社員の方が、住宅ローン審査に通る確率が高いです。

中でも公務員や大手企業の会社員であれば、倒産などのリスクも低いと判断され、住宅ローンが利用しやすいと言われています。

個人事業主は、継続して黒字経営を続けていれば住宅ローン審査に通る可能性も上がります。
しかし、経営が不安定になる可能性もあるため、会社員に比べると不利になりやすいです。

勤め先の勤続年数も住宅ローン審査項目の一つです。

勤続年数は長いほど良いですが、最近は1年以上を基準としている金融機関が多いため、そこまで不安になることはないでしょう。

また「フラット35」は、勤続年数や雇用形態の基準を設けていません。
転職して勤続年数が短い場合は、フラット35を利用される方もいます。

同居家族に収入がある人がいるかを確認します。

住宅ローンの借入希望額が大きいと、他の家族に収入があれば審査の上で有利となることも。
また家族構成を見ることで、子供の教育費など他の出費によって住宅ローンが負担にならないかを確認する意味もあります。

物件の担保価値がいくらとなるのか、購入予定の物件情報もチェックしています。

物件の担保価値が高ければ、万が一住宅ローンの支払いが滞ったとしても物件を売ってローン残高を回収することが出来ます。
担保評価が物件価格より低いと全額回収を見込めないため、希望額よりも減額での承認となることもあります。

住宅ローンの本審査に落ちる確率はかなり低いものの、万が一落ちた場合はどのようにすればよいのでしょうか。

以下に２つの対処法をご紹介します。

審査に落ちる原因が年収の低さや、返済負担率の高さにある場合は頭金を増やすことが有効な対処法の一つとなります。

頭金を増やすことによって借入額を減らし、結果的に返済負担率が低くなり、計画的に資金を調達できる印象を与えることができます。

銀行の審査に落ちてしまう方はフラット３５を検討してみるとよいでしょう。

フラット３５は通常の借入より審査が通過しやすくなっています。

住宅ローンを取り扱う金融機関はそれぞれ審査基準が異なります。ですので住宅ローンが1回落ちただけで諦める必要はありません。

同様な条件なのに別の金融機関で審査したら通ったという例はよくありますので、他の金融機関に審査を依頼するのも一つの手です。

ただ、短期間で何回も多くの金融機関に申し込むと「審査にひんぱんに落ちる人」
として信用されにくくなりますので注意が必要です。

ここまで住宅ローン審査の落ちる確率や、審査項目、審査期間中にやってはいけないことなどを解説しました。

住宅ローンは「事前審査」と「本審査」があります。
短期間でローンの利用可否を判断するために、事前審査でふるいを掛け本審査でしっかり判断する仕組みとなっています。

事前審査に通ってから本審査で落ちる確率は5％程と割合は低いですが、必ず審査に通るとも言い切れませんので注意が必要です。

住宅ローン審査に通る確率を上げるためには、審査に必要な書類をきちんと揃えることや、申告内容を正しく記入することが重要です。
実際には住宅ローン審査は個別性が高いため不安に感じる方は、不動産会社や専門家に相談したり、金融機関の住宅ローンシミュレーションツールなどをおこなってみるのもおすすめです。

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