シングルマザーでもマンション購入できる？住宅ローンが組める年収やメリット・デメリットを解説

シングルマザーでマンション購入を検討していませんか？
マンション購入には家族構成など関係あるのか疑問に感じている方もいるでしょう。

本記事では、シングルマザーでもマンション購入はできるのか解説します。

さらにマンションを購入するメリット・デメリットやシングルマザーが受けられる公的援助なども解説するので、シングルマザーでこれからマンション購入を検討している方は本当に買えるのか、購入する場合どうするのがベストかが分かるようになります。

結論から述べるとシングルマザーでもマンション購入は可能です。

金融機関の審査項目には、家族構成がある金融機関もありますが重要視する項目としていないので心配する必要はありません。

金融機関が審査の際に重要視する項目は健康状態や借入れ時の年齢・年収などが挙げられます。

住宅ローンの審査項目のなかには家族構成も審査項目としている金融機関が少なからずあります。

国土交通省住宅局の調査によると、家族構成を審査対象としている金融機関は全体の29.8%です。
（参照元：国土交通省 住宅局 令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書）

しかし、家族構成が審査対象となっていても、重要視している項目とは限りません。

金融機関で審査に落ちてしまっても、家族構成を審査対象としていない金融機関であれば住宅ローンを組める可能性は十分にあります。

シングルマザーだから住宅ローンの審査に不利になることはないでしょう。

年収と勤続年数は住宅ローンの審査対象のなかでも重視される項目といえるでしょう。

住宅ローンの返済は長期的になるので、金融機関は返済が滞らない安定した収入が得れている環境下にあるか審査しています。
そのため、住宅ローンの審査では健康状態や借入時の年齢に続き年収や勤続年数が重要視されるのです。

借入額に対して十分な年収があると判断されればシングルマザーでも住宅ローンを借りることは可能でしょう。

ただし、十分な年収があっても短期間に何度も転職を繰り返している方は注意が必要です。
転職を繰り返している場合、収入の安定性に懸念が残ります。
そのため、転職回数が多い方は、勤続年数が長く安定して職に就いている方と比較して審査に通りにくいでしょう。

シングルマザーの方が借りられる住宅ローンの目安はどれくらいになるのでしょうか。
借り入れ額は、年収の20〜30%の返済負担率で借り入れるのが理想的といわれています。

以下の表は、元利金等型・年利1.5％・返済期間35年を前提条件として年収別でみる返済負担率20%・25%・30%ごとの借り入れ可能額を計算したものになります。

＜年収別でみる返済負担率ごとの住宅ローン借り入れ可能額＞

返済負担率が大きくなるほど借り入れ可能額の上限も大きくなるため家計への負担が大きくなることが分ります。

年収と毎月の生活費などを照らし合わせて無理のない返済負担率で借り入れる必要があると言えるでしょう。

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上述したとおり、金融機関の住宅ローン審査では年収が重要視されます。

マンションを購入するためには、どれくらいの年収が必要なのか。
母子家庭の方は産前産後に休職するケースが多いためキャリアアップに影響が出やすい傾向にあります。

ご自身の年収で住宅ローンが組めるのか不安に感じている方も多いでしょう。

ここでは、シングルマザーの方が住宅ローンを組む際に必要な年収を解説していきます。

住宅ローンの審査を通るためには、それぞれの金融機関が基準としている年収を満たす必要があります。

金融機関の多くは200〜300万円を基準としている場合が多いです。

また、大手の都市銀行などでは400万円以上としているケースも珍しくありません。

しかし、厚生労働省の令和三年度全国ひとり親世帯等の調査結果によるとシングルマザーの平均年収は243万円となかにはローン審査の基準を満たすことが難しい方もいるでしょう。

最近では、一部のネット銀行で年収100万円でも住宅ローンが組める場合があります。

年収以外の健康状態や雇用形態・雇用年数などを満たしていれば借りられる可能性があるため年収が低くて断念していた方でも審査に申し込むことができるでしょう。

年収が低く住宅ローンの審査に通るか不安のある方は自己資産や頭金を多めに用意しておくと信頼に繋がり審査にも通りやすくなります。

返済負担率は、年間の負担額が年収に対してどれくらいの割合を占めているのかを示す指標です。

返済負担率の割合が大きくなるほど、住宅ローンの借入額は大きくなりますが、月々の返済額も増えるため家計への経済的負担が増えてしまいます。

住宅ローンでは、30%〜35%の返済負担率が無理のない目安と言われています。
しかし、返済負担率の目安が必ずしも余裕のある借り入れ額とは限りません。

住宅ローン以外の生活費や教育費なども各家庭によって異なります。
転職や景気の悪化などで急に収入が減ってしまう可能性も視野に入れる必要があるでしょう。

そのため、無理のない返済負担率は手取り額の20%と言われています。

住宅ローンは長期に渡るため、ご自身のライフスタイルやライフプランと照らし合わせて無理のない返済負担率で借り入れることが大切です。

賃貸物件に住み続けるかマンションを購入するかライフプランを立てる際、住居について迷われる方も多いと思います。

マンション購入を検討する際には、メリットを理解したうえで自分のライフスタイルやライフプランではメリットになるものか考えたうえで購入することをおすすめします。

シングルマザーがマンション購入した場合のメリットは以下の6つが挙げられるでしょう。

マンションを購入すると、将来的に住居費の負担が減るメリットがあります。

住宅ローンを完済してしまえば、管理費・修繕積立金や固定資産税の支払いは必要ですがマンションの購入費用の支払いがなくなります。

そのため、ローン完済後は賃貸より月々の住居費が安く済む可能性が高いでしょう。

例えば、老後に年収が大きく下がってしまっても、マンションのローンを完済していれば経済的負担も少なくすみます。

マンションを購入すると、子供に財産として残すことが可能です。

住宅購入の際には「団体信用生命保険」に加入する義務があります。

そのため、マンションを購入していれば、ご自身に万が一のことがあっても子供に家を残すことができるでしょう。

一方、賃貸物件にはこのような保証がないため家賃を払い続けなくてはいけません。

また、マンションを購入していれば子どもに相続することも可能です。
子供が財産として受け取れることは大きなメリットといえるでしょう。

マンションなど不動産はローンを完済してしまえば自身の資産になります。

ライフスタイルの変化に合わせて売却したり賃貸として貸し出したりして収益を得ることも可能です。
子どもに相続して資産として渡すこともできます。

月々の支払いが、賃貸物件の家賃と同程度のローンの返済額で済むケースも少なくありません。

このようなケースでは、将来的に資産になるマンションを購入した方がメリットが大きいといえるでしょう。

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分譲マンションは賃貸物件と比較してセキュリティなどの設備が整っている傾向にあります。

フルタイムで働いていると、子供の帰宅時間に在宅できないケースが多く、留守番中の防犯面に不安や悩みを抱えているシングルマザーの方も少なくありません。

マンションを購入すれば、オートロックや防犯カメラなどのセキュリティが整った住宅に住むことができます。
また、マンションによっては管理人が常駐している物件もあるでしょう。

子供を留守番させることに不安を抱えている方にとって、留守番中に安全に過ごせるセキュリティの整ったマンションに住むことは大きなメリットです。

賃貸物件でもセキュリティ設備が整っている物件もありますが、物件数が少なく家賃も周辺相場より高いケースが多いでしょう。

マンションを住宅ローンを組んで購入する場合、多くの金融機関では団体信用生命保険の加入が必要になります。

団体信用生命保険は、住宅ローンの返済中に借り主が死亡・高度障害などになった場合、残りの住宅ローンの返済が免除される保険です。

ご自身に万が一のことが起こっても、子供が残りの住宅ローンを返済する必要はありません。

団体信用生命保険に加入していれば、万が一のことがあっても子供にマンションを残せます。

賃貸物件は、退去する際に原状回復する必要があるためリフォームやリノベーションは一般的にできません。

一方、マンションを購入した場合、ご自身の所有物になるのでリフォームやリノベーションすることができます。

間取りを変えることはもちろん、賃貸物件では難しいDIYで壁紙を貼り替えたり壁に釘を打ち付けて棚を設置したりすることも可能です。

ご自身や子供の好みに合わせて部屋を変えられる点は大きなメリットになるでしょう。

シングルマザーがマンション購入する場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
金銭面やライフスタイルによっては賃貸住宅の方がメリットが大きいケースも珍しくありません。

以下にシングルマザーがマンション購入するデメリットを解説していきます。

ご自身に当てはまる項目はないかチェックしておきましょう。

マンションはローンの支払い以外にも管理費・修繕費の支払いが必要です。

注意が必要なのは、管理費・修繕積立金はローン完済後も住み続ける限り支払いが続きます。

なかでも修繕積立金は、将来のマンション修繕に備えて積み立てる費用です。

所有しているマンションが段階増額積立方式を採用している場合、築年数が経過するにしたがって修繕積立金の支払額が増えたり、一時金徴収というかたちで月々の支払いとは別で支払いをしなくてはいけない可能性があります。

ローン完済後も費用がかかることを覚えておきましょう。

マンションを購入するとライフスタイルの変化に対応しにくいデメリットがあります。

子どもとの生活では支障のない間取りでも、再婚や親との同居などライフスタイルが変化した際に住みにくさを感じるケースは少なくありません。

賃貸の場合、ライフスタイルに合った間取りへの住み替えは容易にできます。
一方、マンションから別の場所への住み替えは、売却や賃貸物件として貸し出しするといった手続きが必要になるでしょう。

マンションを購入する際には、ライフスタイルの変化も考慮したうえで購入することをおすすめします。

マンションを購入する際にはメリット・デメリットを確認したうえで購入することが大切です。

また、シングルマザーの方がマンション購入する際には以下の5つの項目に注目して購入することをおすすめします。

注意点を加味したうえでマンションを購入しておけば、トラブルや後悔を回避することが期待できるでしょう。

シングルマザーをはじめ子育て世代の方にとって、子育てしやすい環境であるかどうかは物件を決める際、抑えておきたいポイントになるでしょう。

周辺の治安はもちろん、小中学校までの通学時間や安全性・近くに公園があるかなどマンション周辺の雰囲気を実際に足を運んで確認することをおすすめします。

また、自宅から病院やスーパーなど普段利用する施設が近いと、時間のロスが少なくゆとりのある生活ができるでしょう。

マンションを購入する際には、勤務先への通勤時間も考慮して購入することが大切です。

通勤時間が長いと、勤務時間を短くするか子供と過ごす時間を減らす必要が出てくるでしょう。
また、通勤に時間が掛かると体力的負担も大きくなります。

通勤時間はなるべく短くした方が、子供とゆとりを持って暮らすことができるでしょう。

子供が保育園など送迎が必要な場合は、保育園が自宅から勤務先の動線にあるかどうかも確認しておくといいでしょう。

動線から外れてしまうと、時間のロスが生まれるため注意が必要です。

マンション購入する際はライフステージの変化を考慮して購入するようにしましょう。

とくにシングルマザーの方の場合、再婚や子供が巣立って家を空けた時のことも考える必要があります。
また、子供の高校や大学進学などの進路に合わせて通学しやすい環境に転居するケースなども十分あり得ます。

仮に、将来的に再婚や親との同居を考えている場合は、対応できる広めの間取りを選択するのもひとつの手段です。

また、老後や子供の成長に合わせてマンションを手放すことも考えている場合は、売却や賃貸に出しやすい利便性の良いマンションを選択するといいでしょう。

マンションを購入する際は、ご自身のライフプランをよく考えてあらゆる状況に対応できる物件を選択することが大切です。

マンションには物件の価格以外にも固定資産税・管理費や修繕積立金などの費用が掛かります。
これらの費用は、ローン完済後も払い続けることが必要です。

老後までに完済できるように住宅ローンを組んだのにもかかわらず、管理費や修繕積立金を考慮していなかった場合、生活を圧迫してしまうリスクがあります。

マンションを選択する際には、収入が減ってしまっても住居費を支払う余裕があるかどうか考慮したうえで購入しましょう。

シングルマザーの方の場合、ライフスタイルが変化する可能性が高いといえます。

ライフステージの変化に合わせてマンションを売却するケースも十分考えられるでしょう。

そのため、マンションを購入する際には売却することも考えたうえで購入することをおすすめします。

交通や生活利便性が良いマンションは資産価値が下がりにくく買い手が早く見つかりやすいです。

いざ、売却する際に買い手がなかなか見つからないなどの問題を回避するためにも売却時の需要も考慮して購入することをおすすめします。

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シングルマザーの方にとってマンション購入の際の不安な要素として金銭的な問題が挙げられると思います。

このような問題を解決するために、国や地方自治体は父子・母子家庭にさまざまな援助をおこなっていることをご存じでしょうか。

以下に、シングルマザーがマンションを購入する際に役立つ公的支援を5つ紹介していきます。

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」とは20歳未満の子供を育てている母子・父子家庭を対象に厚生労働省が無利子または低金利で貸し付けを行う資金貸付制度です。

制度のなかには、住宅購入時に利用できる「住宅資金」や引越しの際に利用できる「転宅資金」があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で借りられる限度額と利率は以下の表のとおりです。

＜母子父子寡婦福祉資金貸付金制度　支給額一覧＞

住宅資金は150万円まで借りることが可能です。

ただし、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度には審査があるため申請したら必ず借りられる訳ではありません。

なかには、自治体独自で住宅購入の援助をしているケースもあるため確認してみるといいでしょう。

児童手当は、シングルマザーに限らず中学校卒業までの児童を養育している全ての家庭に手当が支給される制度です。

申請することで手当が受けられるので必ず申請するようにしましょう。

児童手当の支給額は以下の表の通りです。

＜児童手当制度　支給額一覧＞

引越しなどで転入した際には、転入先の市区町村に認定請求書を提出する必要があります。

申請をおこたると手当がもらえないため注意しましょう。

児童扶養手当とは、18歳以下の子供を育てている母子・父子家庭を対象に手当を支給する制度です。

児童扶養手当には、所得制限があるので必ず受けることができる制度ではありません。

以下の表は児童扶養手当についてまとめたものです。

＜児童扶養手当　支給額一覧＞

マンションを購入したら児童扶養手当が受けられないのではないかと不安を感じている方もいるかと思います。

児童扶養手当の所得制限は給与所得が対象となるので不動産の購入は対象外にはなりません。

収入が変わらなければ引き続き手当は受けることができます。

母子家庭の住居手当ては、母子または父子家庭で18歳未満または20歳未満の子供を育てている家庭を対象とした家賃補助制度です。

母子家庭の住宅手当は市町村が独自に設けている制度なので、手当ての金額が異なることや市町村によっては制度がない場合もあります。

気になる方は市町村ホームページなどで家賃補助制度があるのか確認してみましょう。

こども医療費助成とは、父子または母子家庭の方が病院で診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の全額または一部を助成する制度です。

こども医療費助成は、所得制限があるため全てのひとり親家庭が受けられる制度ではありません。

自治体によって所得制限や助成する金額などが異なるためご自身の住んでいる自治体に確認する必要があります。

ただし、こども医療費助成は保険治療のみ適用されるため予防接種や入院した際の差額ベッド代など保険適用外のものは含まれないため注意が必要です。

シングルマザーでもマンション購入は可能です。

マンション購入の際には、賃貸に住み続けるのかマンションを購入するのかどちらのメリットが大きいかしっかりと考えたうえで決断することが大切です。

利用できる公的援助は上手く活用して、ベストな選択をしましょう。

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