賃貸の入居審査とは？必要な書類や基準から通るためのポイントを詳しく解説！

賃貸物件を借りる際には、「入居審査」が行われます。
この審査に通らなければ賃貸借契約の手続きにすすめません。
賃貸の入居審査では、家賃の支払い能力や、申込者の人柄などをチェックします。
大家さんは、家賃の滞納や入居後のトラブルをできるだけ避けたいと考えています。
入居審査をおこなうことで、安心して貸せる人であるかを判断する目的があるのです。
この記事では、賃貸の入居審査の基準や特徴について解説します。
これから賃貸物件を借りる人は、審査に通るポイントや特徴をおさえておくと審査結果までの日数も短くできるかもしれません。

審査を行うために、まず入居申込書への記入をします。
入居審査の段階で書類の提出を求められる場合もありますが、物件や不動産会社によって必要書類は異なりますので事前に確認しましょう。
入居審査に必要な書類や申込書について解説します。

入居申込書には主に以下の内容を記入します。

連帯保証人が必要な場合は、連帯保証人の情報も記入します。

管理会社によっては、賃貸の入居審査を申込書だけで行うところもあります。
その場合は、審査時に書類を提出する必要がなく、賃貸借契約時に書類を提出することが多いです。
場合によっては審査時に書類の提出を求められることもあるため、事前にポイントをおさえておきましょう。

入居申込者だけではなく、賃貸物件に住む全員分の住民票が必要です。
入居する人全員の身元確認のために利用されます。
住民票は発行から3ヶ月以内のものが有効です。

入居申込書には年収を記載します。
記載した収入を証明するための書類が必要です。
会社員は、源泉徴収票や給与支払い証明書。
自営業者は、確定申告書や課税証明書、納税証明書などの写しが必要です。

入居申込者の身元を証明するために提示を求められます。
運転免許証や健康保険証、パスポートなどのいずれかが必要です。
外国人の場合は、在留カードや特別永住者証明書の写しを準備しましょう。

賃貸の入居審査では、印鑑証明書を求められる場合も。
発行から３ヶ月以内のものを用意します。

また、連帯保証人の印鑑証明書が必要となることもあります。
連帯保証人が遠方に住んでいるなどの場合は、前もって準備してもらうようお願いしましょう。

連帯保証人の引き受けを承諾するため、保証人承諾書へ記入を求められる場合もあるでしょう。
保証人承諾書は、万が一の損害賠償を連帯保証人として引き受けることを承諾するといった内容が記載されています。

賃貸の入居審査では「家賃の支払い能力」と「連帯保証人の可否」、「入居者の属性」が基準を満たしているかチェックします。
それぞれの審査のポイントや特徴を確認しておきましょう。

賃貸の入居審査では、家賃の支払い能力を確認します。
家賃の３倍以上の年収を審査基準としているところが多いです。
例えば家賃７万円の物件の収入目安は、月収21万円以上。

審査基準は賃貸物件や不動産会社によって異なりますが、収入に対して家賃が高すぎると支払い能力がないと判断されるケースもあります。
また、家計のバランスとしても一般的には「手取り月収の3分の1以内」が家賃の目安です。
収支のバランスを考えながら、家賃の金額を検討すると良いでしょう。

家賃と手取り月収の目安をまとめました。

多くの不動産会社では賃貸物件を借りる際、連帯保証人を立てるか、家賃保証会社を利用するか、どちらかが必須です。
連帯保証人は、親や兄弟など親族に依頼するケースが多いでしょう。
しかし、連帯保証人をお願いできる親族がいない場合、引き受けてくれる人を探すのはなかなか難しいです。
連帯保証人がいる場合でも、収入が安定していなかったり高齢者だったりする場合は審査に通りにくくなる可能性も。

一方、賃貸保証会社では連帯保証人を立てられない時でも、保証会社の審査に通れば契約ができる特徴があります。
借りたい物件が賃貸保証会社を利用できる場合は、そちらを検討するのもよいでしょう。

賃貸保証会社の審査で必要な書類の例をご紹介します。

賃貸保証会社の審査では、主に雇用形態や職種、勤続年数、過去の滞納履歴を確認します。
過去に家賃の滞納履歴がある場合は、審査基準に満たない可能性が高いため注意が必要です。

入居審査では、入居者の人柄についても確認しています。
特に高級マンションやタワーマンションなどは、審査基準が高いのが特徴。
収入面以外に人柄を重視していることが多いです。

人柄や態度に問題がある場合、住み始めてから入居者とトラブルを起こしたり、部屋の扱いが悪かったりするなどの心配があるでしょう。
大家さんとしても、常識的で安心できる人に借りてほしいと考えています。
そのため、不動産会社でのやり取りを通して、人間性に問題がない入居者であるかをチェックしています。

賃貸の入居審査に通るためにはいくつかのポイントがあります。
賃貸物件を借りる前にポイントをおさえておきましょう。

入居申込書には正しい情報が記載されていることが大切です。
勤務先、連帯保証人についてなど、さまざまな情報を記入します。
入居申込書に書かれた情報をもとに審査を行うため、虚偽の申告をしていると分かれば審査に落ちる可能性が高いと考えてください。

家賃が月収の30％を超えていると、入居審査に通らない場合も。
また、家計と収入のバランスを考えると、家賃は手取り月収の20～30％が望ましいといわれています。
一般的に家賃が30%を超えると、他の生活費を圧迫し、将来に向けた貯蓄ができなくなる可能性が高いです。
賃貸物件を選ぶ際に、家賃は高くても30%以内になっているか確認しましょう。

連帯保証人が必要な場合、一般的には親族に頼むケースが多いと思います。
その場合、連帯保証人の収入も確認しますので、収入の安定している人に依頼しましょう。
その他に審査に通らない特徴としてあるのが、連帯保証人が高齢の場合。
身内に頼める人がいない場合は、賃貸保証会社を利用できないか一度確認してみるとよいでしょう。

入居審査では申込者の人柄も重視していると説明しました。
不動産会社の営業マンや大家さんとのやり取りでは、できるだけ良い印象を残すようにしましょう。
電話の応対や内覧時などの印象によっては、入居後にトラブルを起こす可能性があると判断されることも。
横柄な態度や無理な要求が多いと、「この人に安心して貸せない」と思われる場合もありますので注意しましょう。

「安定した収入があること」が、賃貸の入居審査に通りやすくするためのポイントです。
しかし、無職だからといって必ず審査に落ちるとも限りません。
ある程度預貯金があれば、求職中であっても残高を証明することで審査に通る可能性もあります。
前年まで働いていた人や年金受給者など、状況に応じて以下のような証明書を準備するとなお良いでしょう。

賃貸の入居審査結果は、遅くても1週間以内に分かることがほとんどです。
書類に問題がなければ数日で結果が分かりますが、不備があると審査期間が長くなりますので注意しましょう。

入居審査は、結果が分かるまで通常3～5日程度の期間がかかります。
1～3月の繁忙期や審査に不慣れな場合は、多少時間がかかることも。
書類に不備がなければ2，3日で完了することもあります。
しかし、書類内容に確認事項がある場合は審査期間がさらに長くなるでしょう。
 

「1週間過ぎても結果の連絡がこない」など、賃貸の入居審査で時間がかかっている時は、以下のようなケースが考えられます。

審査に時間がかかるケースで多いのは、申込書の不備です。
また、担当者が不慣れだったり、大家さんと連絡が取れなかったりして時間がかかっている可能性も考えられます。

仮に審査に落ちている場合は、早い段階で連絡が入ることが多いでしょう。
結果の連絡が遅い時は、申込書の確認に時間がかかっている可能性があります。
1週間以上経過しても連絡がこなくて心配な時は、こちらから不動産会社へ連絡してみるとよいでしょう。

賃貸の入居審査に時間がかかる特徴として、提出書類に不備があると期間が長くなることが考えられます。
例えば、記載内容に不備があったり、必要書類がそろっていなかったりするケース。
申込書は勤務先の情報や年収、連帯保証人の情報など記入項目がたくさんあります。
記入漏れがあると、確認のため期間が長引いてしまうのです。
きちんと全て正しい情報を記載しているか、事前に書類を確認してから提出しましょう。

連帯保証人が必要な場合、審査時に電話確認を取ります。
連帯保証人に連絡が取れないと、審査を進めることができません。
審査日数を短くするためのポイントは、あらかじめ連帯保証人に電話連絡が入ることを説明し、協力してもらえるように伝えるとよいでしょう。

大家さんの多くは個人もしくは法人でしょう。
審査書類は大家さんの確認が必要不可欠。
そのため、大家さんと連絡が取れないと審査が先に進みません。

大家さんが個人の場合、常に対応できる体制が整っているわけではないので、スムーズに連絡が取れない場合があります。

また、法人の場合も年末年始やお盆を挟むと、長期休暇に入る場合があるので審査に時間がかかる可能性があります。
 

不動産業界の繁忙期は1月〜3月。
この時期は、多くの方が入居の申し込みをするので手続きに時間がかかるケースが多いです。
また、年末年始は不動産会社をはじめ多くの会社が長期休暇に入ります。
長期休暇中も手続きが止まるので、審査に時間がかかるでしょう。

賃貸の審査は申し込み順におこなわれるのが一般的です。
審査を早く済ませて入居したい方は、繁忙期や年末年始などを避けて契約することをおすすめします。
 

入居審査に通らない理由で最も多いのは、支払い能力が基準に満たないと判断されるケースです。
その他に、大家さんによっては入居者のマナーなど人間性を重視する場合もあります。
入居審査に落ちる人の特徴や解決策を見てみましょう。

賃貸物件を借りる時の審査では、収入に対して家賃が基準より高くないか、収入が安定しているかなどを確認します。
住み始めてから家賃の滞納をしないかなど、支払い能力を確認するためです。
一般的に、大企業に勤める正社員や公務員は審査に通りやすいでしょう。
年収が高くても勤続年数が短い場合や、派遣社員や契約社員は収入が不安定とみなされ審査に通りにくくなる可能性もあります。

大家さんとしては、入居後にトラブルになりそうな人には貸したくないのが本音です。
そのため、入居審査において人柄や態度もチェックしています。
審査に通らない人の特徴を以下にまとめました。

家賃や初期費用の交渉をする際は、あくまでもお願いする姿勢で話し合いをすることが大切です。

入居審査では連帯保証人へ電話確認を取ります。
その際に連帯保証人になることを拒否されるなど、協力が得られない場合は審査に通らない可能性が高いでしょう。
事前に連帯保証人にきちんと説明して、納得した上で引き受けてもらうことが大切です。

審査に通らない理由が収入面の場合、一緒に住む人がいれば同居人の収入もあわせることで基準を満たして審査に通るケースもあります。
または、収入に見合った物件を探し直すのも一つの方法です。

連帯保証人の収入や年齢が基準を満たしていない場合、他にお願いできる人を探す必要があります。
もし他に連帯保証人を依頼できる人がいないのであれば、賃貸保証会社の利用も考えましょう。

賃貸借契約を結ぶ前であれば、入居審査後でもキャンセルはできます。
入居審査の段階では、まだ賃貸物件の契約は成立していません。
そのため、賃貸借契約をする前であれば費用もかからずキャンセルが可能です。
入居申し込み後にキャンセルする場合は、なるべく早めに連絡するようにしましょう。

賃貸借契約を行った後にキャンセルする場合、入居する前であっても解約扱いとなります。
そのため、すでに支払った仲介手数料や礼金、前家賃については返金されませんので注意しましょう。
敷金については、退去時の修繕費用に備えたものなので返金される可能性もあります。
賃貸借契約締結後のキャンセルだと、支払ったお金の多くが戻ってきません。
キャンセルをする時は、できるだけ賃貸借契約の締結前に行いましょう。

賃貸の入居審査のポイントをご紹介しました。
賃貸の入居審査は「家賃の支払い能力」、「入居者の人柄や属性」、「連帯保証人」それぞれの基準を満たさないといけません。
審査に通るためには、収入に対して家賃が見合っているか確認しましょう。
家賃を決めるポイントは「手取り月収の20～30%」。
無理なく家賃を支払うことができ、家計と収入のバランスがとれます。
また、入居者の人柄も見られていますので、不動産会社や大家さんに対する態度も気を付けましょう。
横柄な態度を取ったり、必要以上に文句を言ったりするようだと審査に落ちる可能性もあります。
入居審査に不安がある場合は、審査のポイントや特徴を事前にチェックした上で準備することで、スムーズに手続きに進めるでしょう。

 
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