借家人賠償責任保険とは？貸主が加入する火災保険との違いや保険料の相場も解説！

「借家人賠償責任保険の一般的な相場はいくら？」

「そもそも借家人賠償責任保険は入る必要があるの？」

賃貸物件に入居する際、火災保険とセットで加入することが多い「借家人賠償責任保険」について、何を補償して、一般的な相場感はいくらなのか、わからないという方が多いでしょう。

この記事では、借家人賠償責任保険の保証内容と保険料の相場を解説します。

さらに、火災保険に含まれる個人賠償責任保険と修理費用補償との違い、保証が適用される具体的な事例についてもご紹介します。

これから賃貸住宅に入居を考えている方、保険料を提示されて契約すべきか悩んでいる方は、借家人賠償責任保険に加入することをおすすめします。

本記事も参考にしながら仕組みと、一般的な相場感についてもチェックしておきましょう。

賃貸アパートや賃貸マンションを借りる時、火災保険の加入が必須となっているところが多いです。

火災保険の補償対象は、火災以外にも台風などの風災、水災、盗難などがあります。
賃貸住宅の借主が加入する火災保険は、一般的に「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」から構成されています。

中でも賃貸物件を借りる時に確認しておきたいのが「借家人賠償責任保険」。
借家人賠償責任保険とは、大家さんへ賠償責任を負う時に支払われる補償です。

今回は借家人賠償責任保険の内容や火災保険料の相場、具体的な事例について解説します。

借家人賠償責任保険とは、大家さんに対して法律上の損害賠償責任を負った場合に補償される保険です。

例えば、火災を起こしてしまった、水濡れによる損害が生じた場合など、物件に損害を与えてしまった場合に大家さんへ損害賠償責任を負うこととなります。

理由は、賃貸借契約では原状回復の義務があるためです。こうした大家さんへの賠償は、加入する借家人賠償責任保険で補償されます。
借家人賠償責任保険はあまり聞きなれない名称だとは思いますが、ほとんどの場合は火災保険とセットで加入しています。

「借家人賠償責任保険に入っているか分からない」という方も多いかもしれません。
賃貸住宅の契約時に火災保険に加入しますが、借家人賠償保険とセットで契約しているケースが多いです。
賃貸住宅の火災保険では「借家人賠償責任保険」「家財保険」「個人賠償責任保険」の3つから成り立っています。

現在すでに賃貸物件にお住まいの方は、火災保険の証券などで借家人賠償責任保険の項目があるか確認してみるとよいでしょう。

借家人賠償責任保険とは、火災や水濡れによって物件に損害を生じさせた場合に大家さんに対する損害補償をカバーするものです。

賃貸借契約上、入居者は部屋を原状回復する義務があります。
原状回復とは、退去時に住み始める前の状態に戻すことです。
そのため、火災で部屋が燃えてしまった場合も元の状態に戻して大家さんへ返す必要があります。
その際の原状回復費用を補償してくれるのが、借家人賠償責任保険です。

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賃貸借契約時に不動産会社ですすめられた保険に加入したまま、詳しい補償内容を把握していない方も多いのではないでしょうか？

火災保険には、「個人賠償責任保険」や「家財保険」などさまざまな補償があります。
すでに保険契約している場合は、一度補償内容を確認してみましょう。

火災保険の補償内容について解説します。

家財保険は、入居者の所有している家具や家電などの損害について補償します。
主に火災や落雷、水害などによって被害にあった家財が補償対象です。
家財保険の事例では「洗濯機のホースが外れて室内が水濡れし、家電が故障した場合」などがあります。

これによって家電を買い替えた場合の費用が補償されます。

借家人賠償責任補償は、大家さんに対する損害賠償責任を負った時の補償です。

借りている部屋が火災で燃えてしまい、多額の賠償金が発生するケースも。
火災保険に加入していない場合、全て自分で支払わなくてはなりません。
借家人賠償責任保険は、大家さんや物件に対してだけではなく自分自身のためにも加入をおすすめします。

個人賠償責任保険は、日常生活で他人にケガをさせてしまったり、他人の物に損害を与えたりした場合に補償されるものです。

「自転車を走行中に歩行者をはねた」「飼い犬が知人に嚙みついてケガをさせた」などの事例があります。
個人賠償責任保険は、被保険者本人と、生計を共にする同居の親族が対象。
そのため、子どもが誤って他人の物を壊してしまったなどのケースも補償対象です。

地震保険は、地震・噴火・津波によって建物や家財が損害を受けた際に補償されるものです。
火災保険は地震が原因とする火災は補償の対象外のため、地震保険を別で加入する必要があります。
また、地震保険単独では契約ができないため、必ず火災保険とセットで加入します。

賃貸住宅の場合、部屋は借りている形ですので建物部分は大家さんの所有物です。
一般的に建物の補償は大家さんが加入している地震保険を使いますので、借主が地震保険に加入する必要はありません。

賃貸住宅で地震保険に加入する場合は、建物ではなく「家財の補償」がメインであると考えてください。
また、家財の補償でも以下のものは補償対象外となるため注意しましょう。

修理費用補償は、偶然起こった事故によって借りている部屋に損害が発生し、原状回復が必要となった時の費用を補償するものです。
修繕費用補償の補償事例としては「空き巣が浸入し窓の鍵が壊されたため、修繕費用がかかった場合」などがあります。

以下のように入居者の故意や過失による損害の場合は、補償対象外となるため注意してください。

火災保険の仕組みや保険楼の相場についてはこちらの記事でより詳しくご説明しています。ぜひ合わせて参考にしてみてください。

借家人賠償責任保険は、賃貸住宅の契約時に必ず加入することをおすすめします。
それは、建物賃貸借において原状回復義務があるためです。

原状回復義務についてもう少し詳しく見てみましょう。

日本では「失火責任法」という法律があり、自宅で火災が起きてしまっても重大な過失でない限り、損害賠償は発生しないと定められています。
しかし、賃貸住宅では少し異なります。

賃貸契約時に「原状回復義務契約」を結んでいるため、火災によって部屋が破損した場合は借主が元の状態に戻さなくてはいけません。
場合によっては高額な賠償金を支払う必要があります。
このような万が一に備えて、借家人賠償責任保険は加入するのが望ましいでしょう。

国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版） 」によると、「原状回復とは、賃賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義しています。

＊ガイドラインにリンクを設置してください（https://www.mlit.go.jp/common/001016469.pdf）

ここで注意したいのは、原状回復といっても借りた時の状態まで全て戻す必要はありません。
長く住んでいると、年数の経過とともにどうしても自然に汚れや傷などが付き、劣化してしまいます。
例えば床や建具の色あせなど、自然にできる汚れや損傷については、家主側が負担することとなっているのです。

賃貸住宅を借りる際には、原状回復義務契約を交わします。
そのため、借主は退去する際に部屋の原状回復を行う必要があります。

しかし、火災の状況によっては原状回復できないほど部屋が燃えてしまった場合も。
このような場合は債務不履行となり、大家さんに対して損害賠償責任を負います。

債務不履行に基づく損害賠償責任は、失火責任法は適用されません。

そのため、入居者に重大な過失がなかったとしても、大家さんに損害賠償を行う必要があります。
場合によっては、高額な賠償金が求められる可能性も考えられます。
このようなケースに備えるために、借家人賠償責任保険に加入しておくとよいでしょう。

借家人賠償責任保険の補償対象は、「火災・破裂・爆発」「水濡れ」による事故を起こしたときです。それ以外の事故は補償されません。

例えば「電気ストーブから近くにあった衣服に引火した」「タバコの火種が布団やカーペットに落下して出火した」といった場合。
火災の原因として一番多い「放火」も借家人賠償保険の補償対象です。

「洗濯機のホースがはずれ、室内の内装がはがれた」「お風呂の水があふれて床の張替が必要となった」といった水濡れの事例も補償対象です。
借りている部屋に損害を与えた場合に大家さんに対する賠償金を補償します。

借家人賠償責任保険では、偶発的な事故によるものしか補償されません。
保険金の支払いがされないケースをご紹介します。

借家人賠償責任保険で補償される具体的な事例を紹介します。

寝タバコが原因で起きた火災の事例です。
借主の不注意によって起きた火災のため、借主は大家さん対して損害賠償責任を負う必要があります。

洗濯機の排水ホースがはずれ、室内の床材が水濡れして変色や腐ってしまうケースもあります。
借家人賠償責任保険では、このような水濡れによって床や壁紙を張り替える際の費用についても補償対象です。

借家人賠償責任保険の保険金額の相場は、1,000～2,000万円ほどが多いです。
保険金額が高くなるほど、保険料負担も増えます。
一般的には部屋の広さから保険金額を考えるとよいでしょう。

賃貸借契約は2年の契約期間が多いため、火災保険も同じく2年契約となることが多いです。
借家人賠償責任保険を含めた保険料の相場は、10,000円程度から25,000円くらいまでが多いです。（2年一括払い、地震保険含まず）

ネット保険では保険料が5,000円程度のものもありますが、保険料の安さだけではなく、借りる物件に見合った補償内容で設定しましょう。

借家人賠償責任保険の保険金額は、部屋の広さによって決めます。
保険金額の相場は、30㎡未満の住宅で500万円程度、30㎡以上の住宅で1,000～2,000万円といわれています。
また、建物の構造によっても保険料の相場は変わります。

燃えにくい構造だと火災保険料は安くなりますが、木造の物件では保険料が上がります。
保険金額を設定する際は、構造や部屋の広さに見合った補償内容となっているか確認しましょう。

借家人賠償責任保険の保険金額の相場は、2,000万円程度といわれています。
1,000～2,000万円あたりで設定することが多いですが、安いプランでは500万円から設定できるものも。

部屋の広さや建物の構造によって設定する保険金額は異なります。
保険会社によって設定できる保険金額は変わりますので、可能であればいくつか比較してみることをおすすめします。

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賃貸住宅にお住まいの人が加入する火災保険には、個人賠償責任保険や修理費用補償などがあります。
それぞれの違いを比較しました。

個人賠償責任保険の補償対象は、日常生活において他人にケガをさせた、他人の物を壊してしまった場合に損害賠償責任を負った時です。

一方、借家人賠償責任保険は、大家さんに対して損害賠償責任を負った時に補償されるといった違いがあります。

個人賠償責任保険は、第三者に対して損害を与え、損害賠償責任を負った時の補償です。
借りている部屋で火災が発生し、大家さんに対して賠償責任を負った時の補償は個人賠償責任保険の対象ではありません。

個人賠償責任保険の事例でよくあるのが「水濡れで階下まで水が漏れてしまい、下の住宅の家電が壊れてしまった時」。
この場合、階下の住宅の家電が壊れてしまったことへの損害賠償は、個人賠償責任保険で補償されます。

自分が借りている部屋の中の修繕など大家さんに対する損害賠償は、借家人賠償責任保険の対象です。

修理費用補償とは、大家さんに対する損害賠償責任はないものの、賃貸借契約に基づいて修理が必要となった場合の費用を補償するものです。
 

借家人賠償責任保険と修理費用補償の大きな違いは、「大家さんに対する損害賠償責任の有無」です。
借家人賠償責任保険は大家さんに対して損害賠償責任が発生した場合に補償するもの。

修理費用補償は、大家さんに対する損害賠償責任はないが、賃貸借契約にしたがって修理が必要となった場合の費用を補償されます。

修理費用補償では「空き巣が部屋に侵入し、玄関の鍵を壊されたためドアが閉まらなくなった」「飛び石により窓が割れてしまった」などの事例があります。

これらは賃貸借契約上、借主が原状回復する義務があるため修理が必要です。
修理にかかる費用を負担した場合に保険金が支払われます。

借家人賠償責任保険は、火災などによって借りている部屋に損害を与え、大家さんに損害賠償責任を負った時の補償です。
本記事では保険の仕組みと保険料の相場について解説しました。

賃貸住宅は火災保険に加入しますが、借家人賠償責任保険とセットで加入するのが一般的です。
保険金額についてはお住まいの部屋の広さや建物の構造によって変わるため、借りる部屋に見合った補償と金額の設定が必要です。

万が一、適切な保険金額が設定されていないと、補償対象となる事故が発生した際に支払われる保険金が原状回復費用に届かず実費での支払いが発生するケースがあります。

借家人賠償責任保険は、大家さんや物件だけでなく自分自身の万が一を保証するためにも必要ですので、あらかじめ保険金額や補償内容はしっかり確認しておきましょう。

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