住宅ローン控除の初年度の必要書類は？手続きの方法や2年目以降についても解説！

「住宅ローン控除を利用すると税金を減らせると聞いたけどやり方がわからない」

「聞いたことはあるけど、いつまでに、何をすべきか教えて欲しい」

初めて自分で確定申告をして住宅ローン控除を利用する方は「やり方が分からない」と不安を感じていると思います。

住宅ローンを借りた初年度に住宅ローン控除（減税）を受ける場合、物件購入・入居した翌年1月1日から3月15日までに確定申告が必要です。

本記事では、住宅ローン控除の仕組みと必要書類、具体的な手続き方法について、わかりやすく解説していきます。

住宅ローン控除の申請をミス無く終わらせるために、ぜひ本記事を参考にしてみてくださいね。

家を購入して住宅ローン控除を申請する初年度は、税務署に確定申告を行い、住宅ローン控除を受ける資格があると認められる必要があります。あくまで任意であるため、会社が年末調整と一緒に申請することはできません。

確定申告は、納税者自身が前年の所得を計算して所得税額を税務署に自己申告した上で納税する仕組みです。

普段、会社員は給与所得者として会社側があらかじめ所得税を概算額で源泉徴収して年末調整という形で還付する仕組みになっています。

会社側では実際に納めるべき所得税額との差額を調整する手続きとして年末調整を行っていますが、住宅の購入は会社とは関係がないため自身で処理する必要があるのです。

住宅ローン控除を受ける際の、初年度に必要な書類を説明します。自分で準備する書類と、送付される書類があるので、よく確認しておきましょう。余裕を持って申請するためには、書類の準備を早めにはじめることが大切です。どのような書類が必要なのか、順に見ていきます。

マイナンバーカードがある場合は、本人確認書類は1点で大丈夫です。マイナンバーカードではなく、通知カードやマイナンバー付きの住民票の場合は、運転免許証やパスポートを合わせて提出する必要があります。準備した本人確認書類は、コピーして提出しましょう。

確定申告書は、税務署や国税庁のホームページから入手できます。また、国税庁のe-Taxを使えば、ネット上で作成して提出することも可能です。

AとBの種類があり、会社員と個人事業者で分かれています。Aで申告できる所得の種類は、給与所得や公的年金等の雑所得、配当所得などです。

一方で、Bの申告書は、事業所得や不動産所得、譲渡所得の記入もできます。これらの所得がある場合は、Ｂの申告書を用いましょう。

住宅借入金等の特別控除額の明細書は、税務署または国税庁のホームページで入手できます。この書類は、住宅ローン控除の申込書ともいえる書類です。

書類には、家の価格、面積、ローンの年末残高を記入し、控除額を計算して明記します。記入する際は、登記事項証明書や売買契約書を参考にするとよいでしょう。

住宅ローンの年末残高証明書は、借り入れしている金融機関から送付されます。証明書には、年末時点のローンの残高が明記されています。また、借り入れしている金融機関が複数のときは、各金融機関の証明書が必要です。証明書が届かない場合は、金融機関に問い合わせてみましょう。

登記事項証明書は、土地を管理している法務局の窓口で請求するか、オンラインで申請して入手します。また、郵送で請求する方法もあります。手数料を払えば、だれでも入手できる証明書です。この証明書には、土地の情報や契約内容が記載されています。

土地の売買契約書と、建物の工事請負契約書をコピーして準備します。これらは、土地や家を購入したことを示す書類です。具体的には、土地や家の住所、面積、支払い時期、買主の氏名などが明記されています。土地や家を購入した際に、不動産会社から受け取るものなので、保管してある場所を確認しておきましょう。

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住宅ローン控除を受ける場合は、初年度に確定申告が必要です。また、控除が受けられるのは、定められた条件を満たしている人です。受給を検討してる方は、条件の内容を知っておきましょう。ここでは、控除を受ける条件と、手続きの流れを説明します。

住宅ローン控除を受ける場合は、会社員であっても初年度に確定申告を受ける必要があります。期間は、2月16日～3月15日です。2022年の所得の確定申告は、2023年の2月16日～3月15日に行います。確定申告をしていない状態で、控除を受けることはできないので注意しましょう。

確定申告のポイント

控除を受けるためには、定められた条件を満たしている必要があります。条件には、所得金額やローンの返済期間、他の控除を受けていないか、などが定められています。控除を受ける際は、以下の条件を全て満たしているか、予め確認しておきましょう。

確定申告とは、1月1日～12月31日の間に得た所得と納める税金を計算して、税務署に申告する手続きのことです。確定申告をする期間は、翌年の2月16日～3月15日です。ここでは、手続きの流れを見ていきます。これらを参考にして、期間内に手続きを行いましょう。

手続きをする際は、まず必要書類を準備する必要があります。本人確認書類や確定申告書、登記事項証明書など、申請に必要な書類を準備しましょう。コピーするだけの書類もあれば、金融機関に申請して入手する書類もあります。書類によっては入手に時間がかかる場合もあるため、早めに準備を進めましょう。

確定申告書を入手したら、必要項目を記入して提出します。書類一式を提出する場所は、税務署の窓口です。記入方法がわかりにくいときは、税務署の窓口の他、インターネットにも記載例が載っています。窓口が混雑している時期は、インターネットを活用するとよいでしょう。

申請後、1カ月～1カ月半ほどで還付金が振り込まれます。還付金が振り込まれるのは、書類に記載した預金口座です。また、オンラインで申請した場合は、3週間ほどで振り込まれます。ただし、申請書類に不備があった場合は、さらに日数がかかることもあります。書類を提出する際は、見落としがないように注意しましょう。

確定申告を忘れてしまうと、控除は受けられません。ただし、初年度の確定申告が間に合わなくても、控除が発生する翌年の1月1日から5年間の間に行えば控除が受けられます。
初年度に申請が間に合わなった場合は、5年以内に確定申告を済ませましょう。

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新しく家を購入する際は、住まい給付金と呼ばれる制度も受けられます。住宅ローン控除と併用できるので、活用するとよいでしょう。住まい給付金を受けるには、対象者の条件を満たしている必要があります。ここでは、住まい給付金の対象者の条件と、申請に必要な書類を説明します。

住まい給付金は、家を購入する際に受けられる給付金です。金額は最大50万円で、住宅ローン控除と併用することができます。消費税の増税に伴い、住宅を購入する際の負担を和らげる目的で作られた制度です。

給付額は、都道府県税の所得割額によって判断されます。また、給付金を受けるには、定められた期間内に申請する必要があります。対象者と対象住宅の条件もあるので、確認しておきましょう。

住まい給付金の対象者は、既に住宅を所有していて、住宅に居住している人です。また、所得の制限も設けられています。消費税率10％の場合は、対象になる所得額は775万円以下が目安です。加えて、住宅ローンを組まない場合は、50歳以上の人が対象になるので注意しましょう。

住まい給付金を申請する際は、まず提出する書類を準備しましょう。書類はコピーして用意するものと、役所で請求するものがあります。ここでは、必要書類の種類と、入手する方法を説明します。住まい給付金を申請する際は、これらを参考にして準備しましょう。

住まい給付金申請書は、住まい給付金申請窓口または住まい給付金制度のホームページで入手できます。申請書の種類は、住宅ローンの利用の有無や、給付金の受給者が本人か代理かによって異なります。申請書の種類によって記載事項は異なるので、間違えないように準備しましょう。

住民票の写しは、住居がある市区町村の役所で入手できます。申請時は、窓口で本人確認書類を見せる必要があります。また、手数料の支払いが必要です。入手した住民票の写しは、原本を提出しましょう。この書類は、申請者が居住した日を確認するためのものです。

登記事項証明書は、法務局の窓口または郵便で請求できます。また、インターネットで法務局のホームページから請求することも可能です。請求時に必要なものはとくにありませんが、手数料が1通につき600円かかります。登記事項証明書は、家を購入した本人でなくても取得できるので覚えておきましょう。

個人住民税の課税証明書は、市区町村の役所で入手できます。具体的には、1月1日時点に住んでいた地域の役所で請求します。引っ越しなどで住所が変わった場合は、前に住んでいた地域の役所で請求する必要があるので、注意しましょう。請求時は、課税証明書等請求書への記入と、本人確認書類の用意が必要です。

不動産売買契約書は、家を買った際に不動産会社から受け取る書類です。申請時は、コピーを用意して提出します。契約書には、売主と買主の住所と氏名、土地と建物の住所、面積などが記されています。契約書が見つからない場合は、不動産会社に連絡して、再発行またはコピーをもらいましょう。

住宅ローン契約書は、ローンの契約時に金融機関から受け取る書類です。申請時は、コピーを用意して提出します。契約書には、借入額や金利、返済期間などが記載されています。

契約書を紛失した場合は、金融機関に連絡してコピーを発行してもらいましょう。また、金融機関のホームページにログインして、ダウンロードする方法もあります。

住宅ローン控除を受ける場合の、注意点を見ていきます。借り入れを検討している場合は、控除が受けられる条件を知っておきましょう。条件を外れてしまうと、控除が受けられなくなります。また、ふるさと納税をする際は、住宅ローン控除の控除額が変わることもあるので注意が必要です。

条件を満たせば、借り換えをしても控除が受けられます。条件は、返済期間が10年以上であることと、借り換えの目的が、当初の住宅ローンの返済に関わることです。また、住宅ローン控除を受ける条件を全て満たす必要があります。借り換えをしても、控除期間は変わらないので注意しましょう。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用している場合は、十分なメリットが得られないこともあります。これは、控除の対象になる所得税と住民税が、重複してしまうためです。
制度を併用すると、メリットが半減する可能性があることを覚えておきましょう。

住宅ローン控除の初年度は、会社員であっても確定申告が必要です。初年度に申請を忘れてしまった場合は、5年以内に確定申告を行いましょう。申請は、窓口で申請する方法か、インターネットで申請する方法から選べます。5年以上経過すると、控除は受けられないので注意が必要です。

住宅ローン控除は2022年度の税制改正が行われて、2025年末まで延長されました。
税制改正により2021年以前と比べ、控除率や控除額、所得要件が縮小されました。

税制改正によって全体的に改悪となった住宅ローン控除ですが、依然として控除額は大きいため住宅を購入された方はぜひ活用するようにしましょう。

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住宅ローン控除を受ける場合、2年目以降は手続きが変わります。初年度と比べると手続きの手間は減るので、この機会に覚えておきましょう。2年目以降の手続きは、会社員と個人事業主で異なります。それぞれの手続きについて説明するので、参考にしてみてください。

会社員は、2年目以降は年末調整のみで大丈夫なため、確定申告が必要ありません。ただし、控除を受けるための手続きは、2年目以降も必要です。

2年目以降に必要な書類は、借り入れしている金融機関と税務署からそれぞれ送付されます。書類は9年分が一度に届きますが、手続きは1年ごとに必要です。

住宅ローン控除を受ける期間が13年間の場合は、12年分送付されます。書類は毎年必要になるため、紛失しないように注意しましょう。

個人事業主は、2年目からも確定申告が必要です。ただし、提出する書類は初年度よりも2年目以降の方が少ないので、負担が減るでしょう。

2年目以降の必要書類は、借り入れしている金融機関から送付されるものと、税務署で請求するものがあります。税務署で請求する書類は、国税庁のホームページでも入手できます。

本記事では住宅ローン控除の初年度申請について、必要書類や申請方法、申請における注意点などについて解説してきました。

住宅ローン控除の初年度は、必ず確定申告が必要です。

申請には、 住宅借入金等特別控除額の明細書や 住宅ローンの年末残高証明書、 登記事項証明書などが必要になるのでゆとりを持って準備しましょう。

手続き方法は、書類に必要事項を記入して、税務署に提出します。書類に不備がなければ、1カ月～1カ月半ほどで還付金が振り込まれます。

2年目以降に確定申告が必要なのは、個人事業主のみです。会社員は年末調整のみで大丈夫ですが、手続きは必要なので覚えておきましょう。

初年度に確定申告を行わないと、住宅ローン控除を受けることはできません。必要書類を確認し、余裕を持って準備するようにしましょう。

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