住宅ローン控除は中古マンションでも受けられる！適用条件や必要書類は？

「中古マンションでも住宅ローン控除が使える？」

「中古マンションを少しでも安く購入する方法はある？」

住宅ローンについて調べている方の中には、このような疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか。

中古マンションでも住宅ローン控除を受けられます。そして、住宅ローン控除を受けるためには適応条件を満たして、必要書類を揃えるなどの決められた手順をおこなうことが必要です。

そこで本記事では、中古マンションで住宅ローン控除を受けるための適用条件や必要書類について詳しく解説します。

中古マンション購入で住宅ローンを利用して購入する場合などには参考にしてみてくださいね。

中古マンションの住宅ローン控除は国から認められている制度になるため、適用条件を満たしている場合は、積極的に活用しましょう。

中古マンションの住宅ローン控除を活用するためには、内容について正しく理解しておく必要があります。

そもそも住宅ローンの仕組みとしては住宅ローンの残高の1％が一定期間所得税額から差し引かれることになるので、節税効果があります。

住宅ローン控除は正式名称を住宅借入金特別控除と呼び、どれくらいの期間が住宅ローン控除の対象になるかは中古マンションを購入して居住を始めたタイミングによって異なります。

中古マンションの住宅ローン控除期間は原則として10年になるので、10年間は毎年住宅ローン残高の1％が所得税価格から差し引かれることから、毎年の手元に残る金額が多くなることが特徴です。

住宅ローン控除は原則として10年間が対象になりますが、中古マンションを購入するタイミングや居住を始めるタイミング次第では控除期間が13年間になります。

控除期間が13年になるには適用条件が設定されていることから、適用条件を満たしていなければ住宅ローン控除期間が13年にはならないので注意してください。

控除期間が13年になる適用条件について解説していきます。

中古マンションなどの所有者が不動産会社などである場合には建物代金に10％の消費税が含まれているため、適用条件を満たすことになります。

しかし、中古マンションなどの所有者が個人である場合には建物代金に消費税が加算されないことから住宅ローン控除期間13年の対象外です。

中古マンションを購入することを決意して住宅ローンなどを契約してから、物件には引っ越しをすることになりますが2025年12月31日までに入居が完了していなければ対象外です。

中古マンションを購入するだけでなく入居するまでが条件になっているため、期限ギリギリではなく余裕をもって引っ越しをすることが求められます。

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中古マンションの住宅ローン控除の適用条件について理解していなければ、住宅ローン控除を受けられないことも珍しくありません。

ここからは中古マンションの住宅ローン控除の適用条件の中でも受ける人の条件を詳しく紹介していくので、参考にしてください。

居住目的で住宅を取得していることが最初の適用条件になりますが、例えば中古マンションを購入して別荘に使用することや登記用として使用することが目的の場合でも住宅ローン控除の対象外です。

あくまでも自分自身や家族が住むことを目的としての中古マンション購入の場合に住宅ローン控除が適用されます。

取得の日から6ヶ月以内に購入した中古マンションに住み始めて12月末まで住み続けていくことが条件ですが、この条件は状況次第では免除されることがあります。

免除される状況としては居住目的で購入した後に転勤などで、住み続けることが難しくなってしまった場合などが挙げられますが、実際に条件免除になるかどうかは自治体などに確認してください。

合計所得金額が3,000万円以下も住宅ローン控除の適用条件に含まれていますが、合計所得とは給与所得以外にも不動産売買や株式売買などで発生した所得なども含まれます。

合計所得金額には給与所得だけが含まれていると考えられることが多いですが、実際には副業などの収入も含まれることに注意してください。

中古マンションの住宅ローン控除の適用条件には先述したように受ける人に適用条件が発生するケースと、中古住宅の家屋に適用条件が発生するケースがあります。

ここからは中古住宅の家屋が対象になる適用条件について詳しく紹介していくので、参考にして下さい。

床面積が50㎡以上であることが適用条件になっていますが、2021年に住宅ローン控除の改正がおこなわれたことで年間所得1,000万円以下であれば床面積が40㎡以上でも住宅ローンの対象になりました。

床面積とは住宅全体の床面積になることから、すべての階の床面積を足した数字が適用条件を満たしているかどうかに使用されます。

総床面積の半分以上が自己居住用でなければ住宅ローン控除の対象外になりますが、自営業などでは住居で営業をおこなう場合には総床面積の半分以上が営業用として使用されることもあります。

総床面積の半分以上が自己居住用でないと判断されれば住宅ローン控除の対象にならないため注意してください。

中古マンションでは築年数25年以下も基準として設定されていますが、築年数が25年以上であっても耐震性能証明などが認められれば住宅ローン控除の対象になります。

中古マンションを購入する場合には契約が成立する前に築年数の確認と築年数が25年以上の場合には、住宅ローン控除の対象になるための適用条件を満たしているかを確認しましょう。

同居の親族から購入した中古マンションだけでなく、同居以外の親族などから物件を購入した場合でも住宅ローン控除の対象外です。

親族間売買では不動産関係はさまざまな条件が設定されているので、不安な場合には先に自治体などに確認してください。

中古マンションの住宅ローン控除の適用条件には借入金の条件も含まれているので、借入金をどれくらい借りるかなども考慮に入れることが必要です。

注意点として中古マンションの住宅ローン控除は、住宅ローンを組まずに購入した場合には当然適用されないことも理解しておきましょう。

住宅ローン控除の対象になる借入金の条件についても紹介していくので、参考にしてください。

住宅ローンの返済期間が10年以上あることも住宅ローン控除の適用条件になるため、住宅ローンを契約する場合には10年以上の返済期間を設けることが多いです。

返済期間の設定方法は住宅ローン契約時に金融機関と相談しながら設定するので、住宅ローン控除も考えていることは金融機関の担当者にも伝えておくようにしましょう。

住宅ローンの借入金は住宅の購入や増改築充てていることも適用条件ですが、そもそも住宅ローンで契約をした借入金を住宅関連以外で使用していることは融資契約違反の対象になることが多いです。

金融機関などが融資契約違反に気付いた場合には残っている住宅ローンを一括で返済することを請求することになるため、数百万円～数千万円を準備することになるので注意してください。

中古マンションの住宅ローン控除の金額シミュレーションについて把握することも必要ですが、住宅ローンの控除金額は最大40万円になることは把握しておきましょう。

不動産業者などの法人から中古マンションを購入した場合は最大40万円、個人から中古マンションを購入した場合には最大20万円になります。

中古マンションの住宅ローン控除の金額シミュレーションをおこなうので、参考にしてください。

住宅ローン控除の計算方法は年末に残っている住宅ローン残高に1％を掛けた金額が所得金額が控除される仕組みです。

そのため、融資金額にもよりますが2000万円を借り入れたケースでは初年度は約20万円控除されますが、毎年控除金額は減少していくことがわかるでしょう。

適用条件をすべて満たしていることが住宅ローン控除を受けるための最低条件になっているので、住宅ローン控除を申請する前に自分自身が住宅ローン控除を受けられるかについては確認してください。

年収による控除額の比較ですが、住宅ローン控除は所得税額から直接減税されるので年収が低い場合にはそもそもの所得税額が低いことから、実際には数万円ほどが控除対象になるでしょう。

逆に年収がどれだけ高くても控除される金額の上限は設定されていることも理解することが大切です。

中古マンションの住宅ローン控除を受けるためには必要書類を揃えて所定の手続きをおこなうことが必要ですが、住宅ローン控除の申請をしなければ適用されないので注意してください。

中古マンションの住宅ローン控除を受けるための手続き方法について紹介していくので、参考にしてください。

中古マンションを取得した年の確定申告が住宅ローン控除を受けるためには必要ですが、給与取得者と自営業者では住宅ローン控除を受けるための申請方法が異なるので注意してください。

また、確定申告には申告時期が設定されているため、遅れないように必要書類などを準備して、確定申告の時期になれば忘れずに申告するようにしましょう。

確定申告とはその年の必要経費や所得などを税務署に申告することで翌年度の所得税などを決定する役割があります。

給与所得者では年末調整などは会社がおこなうので馴染みがないかもしれませんが、自営業者は毎年申告することが義務付けられています。

注意点としては住宅ローン控除を受けるためには、給与所得者は初年度だけの確定申告で問題ありませんが、自営業者は住宅ローン控除期間中であれば毎年申請することが必要です。

中古マンションを取得した年の翌年2月～3月に申請することが求められますが、これは確定申告自体の申告時期が毎年2月～3月にあるためその時期に合わせて住宅ローン控除の申請もおこないます。

確定申告時期は毎年定められていることから、確定申告時期になってから準備を始めるのではなく余裕を持って準備することが重要です。

自営業者の場合は毎年確定申告する際に住宅ローン控除の申請が必要ですが、給与所得者の場合では2年目以降は確定申告の必要はありません。

ただし、給与所得者であっても年収2,000万円以上や給与所得や退職金以外の所得が年間20万円以上あった場合には自営業者と同様に毎年住宅ローン控除の申請が必要です。

確定申告の方法は自営業者であれば毎年おこなっているため身近であり、通常の確定申告に加えて住宅ローンの必要書類が増える程度なので大きな問題ではないでしょう。

一方で給与所得者の場合は人生で一度も確定申告に携わったことがないことが普通なので、確定申告の方法が分からないことも珍しくありません。

確定申告は難しく考えられることが多いですが、基本的な方法は非常にシンプルです。

確定申告の必要書類を用意することから始まりますが、確定申告用の書類は国税庁のホームページなどからダウンロードや印刷が可能です。

必要書類には金融機関などから送付されてくる住宅ローン年末残高証明書や年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書などになります。

必要書類の準備はできるだけ早い段階から進めておくことがおすすめです。

毎年2月16日～3月15日までに所轄の税務署に申請することになりますが、これは確定申告の期間として毎年定められているため変動する可能性はほとんどありません。

2月16日～3月15日までに確定申告ができるように書類の準備を進めると同時に、確定申告が問題なくできるように日程の調整なども必要です。

確定申告を忘れた場合は住宅ローン控除を受けられないと考えられることが多いですが、実際には確定申告を忘れても住宅ローン控除は受けることが可能です。

しかし、確定申告を忘れた場合に住宅ローン控除を受けるためには必要書類を揃える必要などは変わらずあるので注意してください。

確定申告を忘れた場合でも5年以内であれば住宅ローン控除を受けることは可能ですが、遡って住宅ローン控除を受ける場合には必要書類などをもう一度揃えることが求められます。

必要書類を紛失しているのであれば住宅ローンを契約している金融機関などに、再発行を依頼するなどして書類を揃えましょう。

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中古マンションの住宅ローン控除にはいくつか注意点があり、自分で住宅ローン控除の対象になっていると思っていても、実は住宅ローン控除の対象外であることも珍しくありません。

そのため中古マンションの住宅ローン控除の注意点について紹介していくので、参考にして下さい。

リフォーム費用込みの倍も住宅ローン控除の対象になることから、リフォームやリノベーションを中古マンション購入と同時におこなうのであれば、中古マンションの購入費用の住宅ローンと合算が可能です。

リフォームやリノベーションに発生する費用に関しては対象外であると勘違いされることが多いですが、住宅ローン控除の対象になります。

リフォーム工事の内容に条件が設定されているため、条件を満たしていなければ住宅ローン控除の対象外になるので注意してください。

リフォーム工事やリノベーションの工事費が100万円を超えている場合には住宅ローン控除の対象になりますが、リフォーム工事やリノベーションの内容でも異なるので確認が必要です。

築25年までの中古マンションは住宅ローン控除を受けられる他にも、耐震性能証明などができれば築25年以上の中古マンションでも住宅ローン控除の対象です。

中古マンションの住宅ローン控除の適用条件を満たしていれば、10年間もしくは13年間の控除を受けられます。

一時的な転勤であっても家族全員での転勤の場合には転勤期間は住宅ローン控除を受けられません。

ただし、単身赴任の場合で家族が変わらずに中古マンションに居住を続ける場合にはそれまでと同様に住宅ローン控除の対象です。

これが入居する前であっても入居したあとであっても、家族が中古マンションに居住するなら対象になります。

家族全員で引っ越しをして購入した中古物件に住んでいなかった場合には住宅ローン控除を受けられませんが、控除期間内に再入居する場合は残存期間の適用が可能です。

例えば5年目に転勤から戻ってきて再入居した場合には6年目以降の住宅ローン控除を受けられます。

例外としては賃貸に物件を出していた場合は再入居の翌年から住宅ローン控除が適用されます。

職場の社内融資で住宅購入をした場合でも住宅ローン控除を受けることができますが、社内融資には会社ごとに独自ルールが設けられていることから先に注意点などについて確認してください。

一般的には社内融資は金融機関などの住宅ローンと比較して融資条件や審査が緩いことが多いです。

無利子又は0.2％に満たない利率による借入は対象外になることから、住宅ローン控除を受けることができません。

融資金額によっては無利子よりも住宅ローン控除を受けたほうが得になる事もあるので、無利子や低利子が必ずしも良いわけではないことは理解しておきましょう。

自分で計算が難しい場合は専門家に協力を仰ぐなども方法の1つです。

親類や知人からお金を借りて住宅購入した場合には住宅ローン控除の対象外になりますが、親類や知人から借りる場合には融資審査は個人間でのやり取りになることから所得が低くても貸してもらえるでしょう。

ただし、お金の管理はしっかりとしなければ個人間でのトラブル原因に繋がるので注意してください。

ペアローンでも住宅ローン控除を受けることはできますが、ペアローンで住宅ローン控除を受ける場合には住宅ローンの負担割合によってどれくらいの金額を夫婦それぞれが控除を受けられるかが決定します。

ペアローンは夫婦でそれぞれが住宅ローンの返済負担をすることになりますが、将来的に発生するライフイベントなどを考えながら負担割合は考えましょう。

ペアローンで住宅ローン控除を受けるためには夫婦それぞれに確定申告が必要になりますが、初年度は自分たちでおこない2年目以降はそれぞれが勤めている会社に年末調整のタイミングで必要書類を提出することで住宅ローンの申請が可能です。

初年度の確定申告時期は同じなので必要書類などに関しては早めに準備して、遅れないように確定申告をするための行動をしてください。

住宅ローン控除は年末の住宅ローン残高に1％を掛けて最大40万円までが対象になる事から、購入時の頭金額に注意しなければ住宅ローン控除を想定よりも受けることができません。

また、中古マンション購入時に頭金を入れることが多いですが、頭金は現金で用意することが求められるので頭金を入れすぎると、もしもの事態にお金が不足して対応できない可能性もあります。

中古マンション購入時の頭金額には注意して一定の現金は手元に残すようにしましょう。

本記事では、中古マンションで住宅ローン控除を受けるための適用条件や必要書類について詳しく解説してきました。

中古マンションを購入した際は適用条件を確認して住宅ローン控除を申請することで、所得税額が少なくなることから一年間の支出を抑えることに繋がります。

住宅ローン控除を受けるためには適用条件を満たす必要があるため、中古マンションを購入して住宅ローン控除を受けるつもりなら購入前に住宅ローン控除の適用条件を満たしているか確認してください。

住宅ローン控除は国から認められている制度なので、適用条件を満たしているのであれば積極的に活用することをおすすめします。

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