【2022年】住宅購入にメリットはある？住宅ローン控除改正と減税制度について

「マイホームを買おうか悩んでる…」「住宅を購入するとどんなメリットがあるの？」と不安や疑問をお持ちの方も少なくありません。
特に”2022年”は税制が大きく変化したため、その違いに戸惑ってしまう人も多いでしょう。

今回は、2022年版の住宅を購入するメリットについて詳しくお話しします。
税制優遇制度や補助金制度、減税措置、住宅ローン控除改正による変更点などに関しても解説しますので参考にしてください。

2022年に住宅購入するメリットは、新築住宅の税制優遇制度です。

ここでは、新築住宅の税制優遇制度についてお話しします。

税制優遇制度には、様々な種類があります。

そもそも税制優遇制度とは、なにかご存じでしょうか？
税制優遇制度とは、要件を満たした場合に税金額を引き下げるなど優遇措置がなされること。

その中の”新築住宅”であることに対しての税制優遇制度には、どのようなものがあるのでしょうか？

新築住宅の税制優遇制度の最も認知度が高いのは、住宅ローン控除です。
 

住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」という名称で、”住宅ローン減税”とも呼ばれています。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは、住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に、金利負担の軽減を目的とした制度。
2022年(令和4年)の税制改正によって、住宅ローン控除の制度の内容が変更になりました。

住宅ローン控除の内容は、年末のローン残高の0.7％が、「所得税＋住民税の一部」から最大13年間控除されるというもの。
住宅ローン控除の控除額は、以下の計算式で算出可能です。
「ローン控除額＝年末借入金残高×控除率(0.7％)」

2022年度からの新築住宅の住宅ローン控除(住宅ローン減税)の内容の詳細は、以下の表をご覧ください。
 

「住宅ローンを利用しなければ、税制優遇制度を受けることはできないの？」と疑問に思われる方も多いでしょう。
住宅ローンを利用しない場合でも、「認定住宅の所得税の特別控除」を受けることができます。
ただし、認定住宅の所得税の特別控除は住宅ローン控除と併用はできないので、注意が必要です。

認定住宅の所得税の特別控除とは、「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」を新築で取得した場合に利用できる制度。
一定額を所得税から控除することが可能で、控除額は最大65万円です。

内容の詳細は、以下の表を参考にしてください。
 

「住宅購入の際に、両親や祖父母から援助を受ける」という人も少なくありません。
そんな時に利用できるのが、「住宅所得等資金贈与の非課税特例」です。

住宅所得等資金贈与の非課税特例とは、住宅を取得(購入・新築・増改築等)するための資金を親や祖父母などの直系尊属から贈与してもらう場合、一定の金額は受贈者に贈与税を課さないとする制度。

住宅所得等資金贈与の非課税特例の内容は、以下の表をご覧ください。
 

住宅ローン控除(住宅ローン減税)では、所得税や住民税を控除することができます。

住宅ローン控除は、原則”所得税”から控除される制度です。
ただし、所得税から控除しきれない分に関しては、”住民税”からも控除されます。

そして、2022年からは住民税から控除される金額が、最大9.75万円/年(前年度課税所得X5％)となりました。

2022年に住宅購入するメリットは、新築住宅の補助金制度です。

ここでは、新築住宅で利用できる補助金制度についてお話しします。
 

2022年の新築住宅の補助金制度には、どのような種類があるのでしょうか？

上記の補助金制度についてお話しします。

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)や若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)による高い省エネ性能を持つ住宅の新築や、世帯を問わず省エネ改修等を行う時に補助金を交付する事業です。
こどもみらい住宅支援事業は、”子育て支援”と”2050年カーボンニュートラルの実現”を目指しています。
(カーボンニュートラルとは？温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計を0にすること)

新築での補助金の対象となる住宅と補助額は、以下の表を参考にしてください。
 

ZEHとは、「net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」のことで、簡単に言うと”エネルギー収支をゼロ以下にする家”のことを指します。
ZEH補助金制度は、基準を満たした「ZEH住宅」を建てると補助金を受け取ることができる制度です。

ZEH補助金は、省エネ性能のグレードごと分かれており、補助金の金額も異なります。
 

「地域型住宅グリーン化事業補助金」では、国土交通省の採択を受けたグループが建てる省エネルギー性能等に優れた木造住宅を新築や購入する場合に補助金を受け取ることができます。
地域型住宅グリーン化事業は、建築の依頼者ではなく、択を受けたグループに対して補助が行われるのがポイントです。

地域型住宅グリーン化事業補助金の詳細は、以下の表をご覧ください。
 

新築住宅を建築・購入する場合は、要件を満たすことで各自治体の補助金を受け取ることができる可能性があります。

しかし、すべての自治体で補助金制度があるわけではないので注意が必要です。
事前にお住まいの自治体の補助金制度の有無を確認しましょう。

補助金を受け取る際の注意点が2つあります。

補助金を受け取る際の注意点は、以下の通りです。

補助金を受け取る際の注意点のひとつは、住宅借入金等特別控除を計算する必要があるということ。

補助金を受けた場合、確定申告書を提出するときに、住宅取得の費用などの額から補助金などの額を控除して、住宅借入金等特別控除を計算しなければならないのです。

「使える補助金は、すべて受け取りたい」と考える人も多いでしょう。
しかし、一部の補助金は、併用できないので注意が必要です。

グリーン住宅ポイント・ZEH補助金・地域型住宅グリーン化事業は、国の事業の一部のため、どれか一つしか選択することはできません。

ここでは、補助金をもらうまでの流れとして、参考として”こどもみらい住宅支援事業”の交付申請の流れを見てみましょう。
こどもみらい住宅支援事業の交付申請は、建築依頼するハウスメーカー・事業者が行います。

上記のような流れで交付申請が行われます。
補助金によって流れが異なるので、事前に確認しておきましょう。

2022年に住宅購入するメリットは、新築住宅の減税措置です。

ここでは、新築住宅の減税措置についてお話しします。

登録免許税は、住宅などの不動産などの取得時に行う”登記”の際に課される税金です。
登録免許税は、以下の計算式で算出できます。
「登録免許税＝課税標準×税率」

登録免許税は、一定の要件を満たすことで、新築や中古住宅の取得などの際に減税されます。
 

不動産取得税とは、住宅などの不動産を取得した際に課される税金です。
不動産取得税は、以下の計算式で算出することができます。
「不動産取得税額＝固定資産税評価額×税率」

不動産取得税は、新築住宅の場合「税率の特例」「課税標準の特例」の特例措置によって減税されます。

税率の特例措置(税率：原則4％)

固定資産税とは、毎年1月1日に”固定資産”と呼ばれる土地や家屋、償却資産などの所有者が支払わなければならない税金です。
固定資産税は、以下の計算式で算出します。
「固定資産税＝課税標準額×税率」

固定資産税の税率と軽減内容は、以下の表を参考にしてください。
 

住宅ローン控除の改正では、なにが変わったのか疑問を持っている人も多いでしょう。

ここでは、住宅ローン控除改正による変更点について解説します。

2022年住宅ローン控除の改正によって、控除期間が延長しました。
 

2022年住宅ローン控除の改正によって、借入限度額に変更がありました。

ここでは、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水素省エネ住宅・省エネ基準適合住宅・その他の住宅に分けてお話しします。

認定長期優良住宅の借入限度額の変更点は、以下の通りです。
 

認定低炭素住宅の借入限度額の変更点は、以下の通りです。
 

ZEH水準省エネ住宅の借入限度額の変更点は、以下の通りです。
 

省エネ基準適合住宅の借入限度額の変更点は、以下の通りです。
 

一般住宅の借入限度額の変更点は、以下の通りです。
 

2022年住宅ローン控除の改正によって、所得要件(世帯所得の上限額)が変更になりました。
 

2022年住宅ローン控除の改正による、中古住宅の住宅ローン控除の変更点についてお話しします。

中古住宅の住宅ローン控除期間は、改正前と変わらず”10年間”です。

「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」「一般住宅」での違いはありません。
 

2022年住宅ローン控除改正による、中古住宅の借入れ限度額(元本の上限額)の変更点は、以下の通りです。
 

2022年住宅ローン控除改正による、中古住宅の所得要件(年収の上限額)の変更点は、以下の通りです。
 

国が行っている補助制度のひとつ「長期優良住宅化リフォーム推進事業」をご存じですか？
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、一定の要件を満たすことで、既存住宅の長寿命化や省エネ化などの性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援等を行う事業です。
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を支援する目的で行われています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の内容としては、戸建住宅だけでなく共同住宅も補助対象。
補助率は、リフォーム工事に必要となる各種費用の1/3で、2022年度の補助限度額は最大で250万円です。
補助限度額については、以下の表を参考にしてください。
 

住宅ローン改正後の変更点の中でも、適用期限に注意しましょう。

”2023年末まで”と”2025年まで”によって内容が大きく変わるものがあります。
見逃さないようにしっかりとチェックしましょう。

一般住宅の場合、2022・2023年の場合は借入限度額3,000万円の控除期間は13年です。
しかし、2024・2025年の場合は、2023年までに建築確認することで借り入れ限度額2,000万円の控除期間が10年と、2023年までに比べて控除期間が短くなります。
また、2024年以降に建築確認をした場合、住宅ローン控除を受けることができないので注意が必要です。

最大控除額に関しては、以下の表を参考にしてください。
 

住宅ローン控除(住宅ローン減税)改正のメリットは、以下の通りです。

住宅ローン控除改正によって、新築住宅の控除期間が原則10年から13年へ延長されました。
ただし、中古住宅に関しては控除期間10年と据え置きです。

住宅ローン控除改正によって、控除対象の種類によって借入限度額が4段階に分かれます。
つまり、性能の高い住宅を購入すれば、その分だけ他と比べて控除額も高くなるのです。

住宅控除改正前は、控除の適用時期は”2022年12月末”まででした。
しかし、住宅ローン控除改正によって、入居時期が2025年12月末まで延長し、これから住宅を購入する人にも時間のゆとりができたのです。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)改正のデメリットは、以下の通りです。

住宅ローン控除改正の最大のデメリットは、控除率の引き下げです。
1％から0.7％に引き下げられたため、改正前よりも控除額が少なくなってしまいました。

住宅ローン控除改正で所得制限が引き下げられました。
これまでは、合計所得3,000万円以下だったのに対し、改正後は2,000万円以下となったため、一部の高所得者は住宅ローン控除を受けることができません。

住宅ローン控除改正では、住民税の控除額上限も引き下げられました。
内容としては、改正前：前年度課税所得×7％(最大13万6,500円)から改正後：前年度課税所得×5％(最大9万7,500円)です。

住宅ローン控除改正によって、2024年・2025年にその他の住宅(一般住宅)に入居する場合、住宅ローン控除を受けることができません。(建築確認を2023年までに受けた場合を除く)
つまり、2024年以降で住宅ローン控除を受けたい場合は”一定の省エネ性能基準”を満たさなければならないのです。

2022年度は、住宅ローン控除(住宅ローン減税)改正によって、これまでと内容が大きく変わりました。

住宅を購入する場合は、住宅ローン控除(住宅ローン減税)などのメリットをしっかりと理解することが大切です。
住宅購入のメリットを理解して、後悔しないマイホーム生活を実現しましょう。

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