年収600万円の住宅ローンはいくらが適正？頭金や税制度を知って準備しよう！

「年収600万円だけど、いくらまで住宅ローンを借りられるの？」

「年収の5倍が目安と聞いたけど、3,000万円の住宅ローンは借りられる？」

住宅購入を検討している方の中には、こうした疑問をお持ちの方も多いでしょう。実際に、住宅を購入する際、多くの人が住宅ローンを利用しています。

そこで今回は、年収600万円の場合いくらまで住宅ローンを借りられるか、具体的な月々の返済額について詳しく解説します。

さらに、借入額を決めるポイントや申請前に知っておくべき税制度などについてもご紹介しています。

住宅ローンはいくら借りられるかを計算することも大事ですが、無理なく返済できる金額を把握して住宅ローンを申し込むことが大切です。

住宅の購入を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

年収600万円ほどになれば、住宅の購入を検討する方も多いです。しかし、いざ住宅ローンを利用しようと考えた時、どのくらいの金額で住宅ローンが組めるかわからないと悩む方は多いでしょう。また、現在の家賃と比較して住宅ローンを決めてしまう方も多いのではないでしょうか。

しかし、家賃と比較して住宅ローンを決めるのは非常に危険です。家賃と全く別のものだと考えることが大切です。

本記事では、年収600万円の方が借りられる住宅ローンの金額や借入限度額、準備する頭金の金額について詳しく解説していきます。

また、住宅ローンを利用する際に知っておきたい税制度や、年収600万円の方が購入できるマンションの指標などを詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

「年収倍率」は、住宅ローン契約者の年収に対して、購入する住宅の価格が何倍かを表すひとつの指標です。計算式は以下のとおりです。

年収倍率 ＝ 住宅の金額　÷ 　住宅ローン契約者の年収

年収倍率は、実際に金融機関が住宅ローン審査を行う際に使用する基準と言われており、年収の「５～６倍」が借入金額の適正値といわれます。

例えば年収600万円であれば、借入金額3000万～3600万円くらいになります。

ただし詳しくは後述しますが、これはあくまで借りられる住宅ローンの限度額と考えておくほうが良いでしょう。借りられる金額とゆとりを持って支払い続けられる金額は異なるからです。

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年収600万円の方が借り入れを行う場合、理想的な住宅ローンの適正額は2700万円〜3200万円程度だと言われます。こちらの数字は手取り額や年収負担率などの指標によって求められています。

しかし、その指標は金利タイプによっても大きく異なります。ここでは、年収600万円の方が借入可能な住宅ローンを金利タイプ別に紹介します。

先ほどもお伝えしましたが、年収600万円の方が借り入れる額として適正額は2700万円〜3200万円程度だと言われます。

年間返済負担額は手取り収入の20%～25%以下に抑えるという基準によって適正額が算出されます。

手取り額の2割程度に抑えると返済に無理がないと一般的には言われています。

年収600万円の方は、手取り収入460万円程度のことが多いので、借り入れ金額はおのずと2700万〜3200万円程度になるのです。

理想的な月々の返済額は、先ほどの数値を12ヶ月で割ると算出できます。具体的には、7.7万円〜9.6万円ほどが理想的な月々の返済額だと言えるでしょう。

ただし、適正額は金利タイプによっても大きく異なるため、金利タイプ別に把握しておく必要があります。

変動金利の場合、年収600万円の方が借り入れを行う適正額は2900万円以下となります。なぜなら、将来的に金利が大きくUPしてしまう可能性があるからです。

変動金利を利用すると、ベースの金利が少なめに設定されていることから「借入額を増やしても良い」と感じてしまう方もいらっしゃいますが、金利上昇したと仮定しても25%を超えないよう適正額を調整することが大切です。

そのため、2700万円と3200万円の間である2900万円程度に抑えておいたほうが、無理なく返済できます。

借入額2900万円だと仮定し、35年ローンを借り入れるとします。
金利が0.5%の場合、最初の10年間は月額返済額は約75,279円です。しかし変動金利の場合、金利上昇する可能性がありますので11年目に金利2％上昇したと考えます。すると、月額約95,220円の支払いとなります。

このように大幅に支払い金額が上昇し、余裕を持って返済できなくなってしまう可能性もあるでしょう。余裕を持って返済できるように借り入れ金額は抑えておく必要があります。

年収600万円の手取り月収38.3万円に対する年収負担率を計算してみましょう。

最初の10年間は75,279円ですので、年収負担率は19%程度となります。ところが、11年目以降は2.5％になるので、年収負担率24%となります。

年収負担率で言えば5%も上昇することになるため、注意が必要です。

10年固定金利で住宅ローンを利用する場合、2700万円以下で抑えるのがおすすめです。

固定金利期間は比較的金利が低めで借り入れることができますが、固定金利期間終了時点で金利上昇してしまうと、返済リスクが大きくなります。

そのため、10年固定金利の場合は年収負担率20%程度に抑えておく必要があるでしょう。

2700万円の10年固定金利で借入を行う場合、変動金利よりも金利は高くなるため、仮に0.6％の金利だとします。

35年のローンを借り入れる場合、固定金利期間の10年間は71,287円で借り入れを行うことが可能です。ただし、固定金利が終了したタイミングで金利上昇が起こってしまうケースもあります。ここでは、2%上昇したと仮定します。

その場合、11年以降は月額89,073円の支払いを行う必要があります。金額で言えば1.8万円程度の負担が増えてしまうので、家計を圧迫してしまう可能性があるでしょう。

10年目までの年収負担率は18％程度となります。しかし、11年目以降は2%の金利上昇の影響を受けるので、23%程度の年収負担率となります。こちらも年収負担率で言えば5%上昇するため、非常に危険だと言えます。

また、これ以上の金額を借り入れる場合は金利上昇によって年収負担率が25%以上になってしまうので、返済が厳しくなってしまうと予想できるでしょう。

全期間固定金利において適正金額で住宅ローンを利用する場合には、金利変動のリスクを考慮する必要がないため、比較的借り入れ金額を増やすことが可能です。仮に借り入れ金額が3200万円だとしても、年収負担率は25%を下回ります。

ただし、全期間固定金利の場合は他の金利タイプよりも金利負担が大きくなるので、月々の返済額が増えてしまうという難点があります。

全期間固定金利の場合は他の金利タイプと比較して金利が高い傾向にあります。金利1.2%というケースも少なくないため、今回は仮にこちらの数値を使って計算します。

金利1.2%の場合、当初から一定で月額93,344円の返済が必要です。

月額93,344円の返済の場合、手取り月収38.3万円の方にとって年収負担率は24%です。他の金利タイプよりは月額負担が大きくなってしまうため、注意が必要です。

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次に、年収600万円手取り月収38.3万円の方の借り入れ限度額をみていきましょう。金融機関によっても異なりますが、借り入れ限度額は約5900万円となるケースが多いです。

しかし、借り入れ限度額いっぱいまで借り入れるのはおすすめできません。なぜなら、返済に追われて安心して生活することが難しいからです。

ここでは、借り入れ限度額いっぱいまで借り入れた場合に、どのような内訳になるかを確認していきましょう。

借り入れ限度額、すなわち5900万円まで借り入れを行った場合、金利1.3%だと仮定すると、月額の負担は約17.5万円という計算になります。

ちなみにこの場合、手取り月収38.3万円に対して年収負担率45%と高い数字を出してしまうので非常に危険です。

年収負担率45%からもわかると思いますが、収入の約半分を住宅ローンの返済に充てるのは厳しいところです。生活はもちろん、家族がいる方であれば、家族を養うことも困難になってしまうのでいわゆる「住宅ローン破綻」に陥ってしまうケースもあります。

いくら借りられるかを計算することも大事ですが、無理なく返済できる金額を把握して住宅ローンを申し込むようにしましょう。

他の借入がある場合には、そちらの数値も返済負担率に含めて計算しましょう。たとえ住宅ローンの借入が25%未満だとしても他の借入で圧迫してしまうと、結局家計を圧迫してしまうことにつながるからです。

また、他の借入があると、住宅ローンの借入限度額が少なくなってしまうため、注意が必要です。

ここでは、具体的な借入の例について見ていきましょう。

自動車を購入する際に借り入れる自動車ローンも返済負担率に含めましょう。住宅ローンを利用する際には借入状況を審査されることになるので、自動車ローンも借入限度額に大きく関わります。

奨学金も住宅ローンの借入に大きく影響します。いくら勉学のための借入だとしても金融機関は金額ベースで審査を行うのです。

そのため、奨学金も年収負担率の計算に含めましょう。

スマホの分割購入代金は信用情報機関CICやJICCに信用情報として登録されています。そのため、住宅ローンの借入限度額が減額されるケースもあります。

また、スマホの契約金を3ヶ月程度滞納してしまっている人は信用情報に残ってしまうため、住宅ローンの借入が不利に働くケースもあります。

スマホの分割購入代金も年収負担率として計算しておきましょう。

クレジットカードの支払いもさながら、クレジットカードのリボ払いも住宅ローンには大きく影響します。通常通り返済しているのであれば問題ないことが多いですが、返済が滞っている場合には審査に影響するケースが多いです。

そのためクレジットカードのリボ払いがある場合には、そちらも年収負担率として計算しておきましょう。

年収600万円の方が住宅ローンの借り入れを行う場合、頭金はどのくらい用意しておけば良いのでしょうか。ここでは、住宅ローンの借入を行う際の頭金の相場を紹介します。

住宅ローンの借り入れを行う際は、10%〜20%ほどの頭金を用意するのが望ましいと言われています。つまり、借り入れ金額が2900万円の場合は頭金290万円〜580万円ほどの用意があれば問題ありません。

2021年度フラット35利用調査によれば、年収600万円の方が用意している頭金の平均値は357万円だと言われています。

頭金が用意できれば、その分利息を抑えることができます。というのも、最初に返済を行ってしまえば、残りの金額に対して利子が発生するため、利息を抑えることが可能です。

このように頭金を用意することで引き下げられた金利のことを「優遇金利」と呼び、他には以下のような条件で金利を優遇してもらうことができます。

このようなものがあります。

中でも頭金を用意できる状態は「最優遇金利」と呼ばれ、最も低い金利で借り入れを行うことが可能です。頭金の金額は金融機関によっても大きく異なるため、まずは所定の金融機関に問い合わせることをおすすめします。

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ここでは、住宅取得時に知っておきたい税制度を紹介します。

1つ目の税制度は住宅ローン減税制度です。

住宅ローンを利用すると、住宅ローンを利用している期間年末の所得税を1%減税（一部所得税から）できる「住宅ローン減税制度」が利用可能です。

住宅ローン減税制度は通常、最大10年間の減税制度となりますが、新型コロナウィルス等の影響もあり、現在は3年間追加減税を利用できる税制度となっています。

2つ目の税制度は「住宅取得等資金贈与の非課税」です。

通常、家族や親族からの支援を受ける場合には「贈与税」が発生します。贈与金額から基礎控除額110万円を差し引いた金額に対して10%〜55%の税金が発生する仕組みです。

ただし、住宅取得時は一定金額までであれば贈与税が非課税となる税制度が適用されます。

基本的にはこちらの表の金額まで税金が発生しないという税制度です。税制度について詳しくは国税局HPをご覧ください。

参考：No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

住宅ローンの借入額を算出するポイントは大きく分けて7つあります。ここでは、7つのポイントを詳しく紹介します。

住宅ローンの借り入れ金額は年収負担率25%ということで、今までの家賃よりも安い金額を毎月返済する方もいらっしゃるでしょう。そのため「家賃より安いのだから、住宅ローンの借入額を増額しても良いのではないか」と考えるのも普通です。

しかし、家賃＝住宅ローン返済額と考えるのは危険です。なぜなら、住宅ローン以外にも固定資産税や管理費などがかかってしまうからです。これらの費用を含めると現在支払っている家賃よりも高くなるケースもあります。

たとえば、以下のような費用が家賃に加えてかかるイメージです。

通常の家賃よりも費用がかかってしまうため、家賃＝住宅ローン返済額と考えるのは危険です。

また、家賃を基準に住宅ローンを考えていると、急な出費が発生した時に対応できない可能性もあります。家賃とは全く別の考え方で住宅ローン借入額を算出しましょう。

変動金利型の住宅ローンを借り入れる場合、返済額の25%程度を貯金に回せるようにしておくことが大切です。なぜなら、金利上昇によって返済負担が大きくなってしまうケースがあるからです。常時貯金していれば金利が変動しても安心して返済することが可能です。

変動金利には「直前の返済額の125%までしか上がらない」というルールがありますので、上乗せで25%分貯金があれば安心ということです。

25%貯金した上で無理なく生活できる状況を作ることが大切です。

住宅ローンは長期にわたって返済を行う必要があります。そのため、長期にわたって計画を立てておかないと、後で返済が厳しくなってしまう可能性があります。

たとえば、子どもの成長に合わせて出費が必要だと考えられるなら、その分の貯蓄を事前に行っておく必要があるでしょう。また、自動車を購入する予定があるなら、急な出費も考えておかなければなりません。

いつ何が起こるか分からないからこそ、予想できる事柄は長期スパンで計算しておくことが大切です。

無理ない範囲で返済できる金額を借り入れることが重要です。年収負担率25%などの観点から、無理なく返済できる額を計算しておくことが大切です。

毎月の手取りのうち、どのくらいを住宅費に充てられるかを計算することも大切です。一般的に住宅費は、手取りの30%程度に押さえておくことが重要だと言われますが、たとえば、手取りに対して出費が多いと感じるのなら、その分を考慮して住宅費を算出する必要があります。

その中で注意しておきたいのは、住宅ローン以外にも固定費が発生するということ。家賃を支払うときと比べて、駐車場代や管理費などの費用もあることを忘れず住宅ローンを借り入れましょう。

年収600万円で手取り額に対して基準を上回っていない場合でも家族構成によって借り入れ可能額は大きく異なります。たとえば、2人家族なら住宅ローンに2,900万円充てられるかもしれませんが、5人家族で子ども3人という場合には手取りに対して問題ない返済負担率だとしても家計を圧迫してしまう恐れがあります。

特に幼い子どもが複数人いるのなら、教育費もかかることになるため、将来のことも考えて借り入れを行うようにしましょう。

住宅ローンの借入額を考える際、教育費や病気にかかったときの費用、両親の介護費用なども踏まえた上で住宅ローンの金額を計算する必要があります。

「住宅ローンがあるから必要な時に費用を出せない」というギリギリの生活状況では、安心して生活を送ることが困難になってしまうためです。

資金に余裕を持てるよう手取りの中で、少しずつでも貯金できるように計画を立てておくことが大切です。

最後に、年収600万円手取り月収38.3万円の世帯で購入できるマンションの相場を見ていきましょう。東京都の相場と、地方都市の相場をそれぞれ見ていきます。

東京都の場合、都心部は3,000万円を大幅に超える物件が多いですが、中古であれば都心部でも3000万円台で購入が可能になります。たとえば、以下のような物件が存在しています。

地方都市の場合は、費用を抑えて購入可能です。具体的に以下のような物件があります。

年収600万円の場合の住宅ローンは3000万円ほどが適正と分かりましたが、理想の物件を選ぶにはあとちょっと足りないという場合があります。
理想を取るか妥協するかはあなた次第ですが、もし共働きでパートナーも収入がある場合、夫婦で住宅ローンを借りることで借入額を増やすことができます。

それに伴い、夫婦で住宅ローンを借りる場合のメリット・デメリットを紹介します。

ペアローンは夫婦共有名義でローンを組むことです。

メリットとしては、1人の場合と比べて借入金額を増やせること、住宅ローン控除なども2人分受け取ることが可能なこと、団体信用生命保険を2人で利用できます。
その他の給付金を含め、2人分もらえる可能性があります。

デメリットは、印紙代や融資手数料、保証料や登記など契約にかかる諸費用は2人分なので、ひとりで契約するときと比べ諸費用が増えることです。
その他にも、返済期間中、パートナーや自分の返済義務がなくなった場合でも、もう一方の返済義務は残ります。

仮に死亡した場合、団体信用生命保険でローン免除になったとしても、その方のローンがなくなるだけでもう一方のローンは残るイメージです。

パートナーの収入が減って返済できなくなったり、最悪の場合離婚したりという場合もあります。それがきっかけで家の売却や残ったローンの返済などトラブルに発展することもあります。
なので、借入金額を増やせるからといっても、無理のない範囲でペアローンを組みましょう。

連帯保証は夫婦の収入を合算した形でローンを組むことです。

メリットは、後述する連帯債務よりも取り扱っている金融機関やプランが多いこと。加えて、ペアローンのときのデメリットである契約時の諸費用に関しては、契約自体が一つなので諸費用が抑えられる点がメリットとなります。

デメリットとしては、主契約者ではない連帯保証人には所有権がないため、住宅ローン控除が受けられないことです。連帯保証という名の通り、契約者が支払えなくなった場合は保証人が債務を肩代わりします。

ペアローンの場合、各契約者が団体信用生命保険に加入できますが、連帯保証人は団体信用生命保険に加入できないため、主契約者が返済できない場合、連帯保証人が支払うことになります。
連帯保証人に万が一のことがあっても、返済に関する部分は変わらないため注意しましょう。

連帯債務は連帯保証と同様、夫婦の収入を合算してローンを組むことです。
連帯保証との違いはペアローンと同様に共有名義となるため、負担割合に応じた二人の住宅ローン控除が利用できます。

連帯債務は連帯保証と同様に諸費用に関しては、契約自体が一つなのでペアローンより諸費用が抑えられる点がメリットです。

デメリットとしては、連帯保証よりも取り扱っているところや、プランが少なく、収入合算でのローンは連帯保証を提案されるのが一般的です。

連帯保証と同様に、主契約者が返済できなくなった場合債務を肩代わりしなければならない点と、ペアローンでは入れた団体信用生命保険に入れないことが多い点には注意しましょう。

ただし、連帯債務の場合フラット35の団信や一部の金融機関では上乗せ金利を支払うことによって、主契約者の連帯者側にも保障がつけられる場合もあります。

本記事では、年収600万円の方が借りられる住宅ローンの金額や借入限度額、準備する頭金の金額、住宅ローンを利用する際に知っておきたい税制度、年収600万円の方が購入できるマンションの指標を詳しく解説してきました。

家賃＝住宅ローンの借入額と考えるのは非常に危険です。賃貸より持ち家のほうが負担するお金が余計に発生することを理解して、家賃とは別物だと考えるようにしましょう。

年収600万円の方の場合、2700万円〜3200万円程度なら基本的に無理なく返済可能ですが、ライフスタイルによっても返済できる額は異なるため、住宅ローン減税制度などを利用して、自分に合った金額の借り入れを行いましょう。

マイホームの購入を検討されている方は、本記事を参考に自分に合った住宅ローンを探してみてくださいね。

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