諸費用の内訳や住宅ローンの手数料はどれくらい？分かりやすく目安まで解説！

マイホームの購入で、多くの人が利用する住宅ローン。
複数の住宅ローンを比較する際には、住宅ローンの金利をチェックします。
もちろん金利によって返済額の合計も大きく変わってきますので、金利のチェックは必須。

しかし、住宅ローンでは金利のほかにも確認すべき大切なことがあります。
それは、諸費用や手数料です。
諸費用や手数料は、各金融機関により大きく異なります。

今回は、住宅ローンの諸費用や手数料について詳しく解説します。

住宅ローンを利用する際に、支払う必要がある諸費用のひとつが“住宅ローン手数料”と呼ばれる“事務手数料”です。
事務手数料とは、住宅ローンを融資するときの手続きに対する費用のこと。

金融機関によって、融資手数料・事務手数料などの名称や金額は異なります。
その理由は、金融機関ごとに自由に設定が可能だからです。

事務手数料は、基本的に定率型と定額型の2種類があります。
定額型の方が安く感じられることが多いですが、その場合は手数料のほかに保証料がかかることが多いので注意してください。
 

定率型は、住宅ローンの借り入れをする金額に対して一定の割合がかかります。
定率型のメリットは、定額型よりも金利が低めに設定されていることが多く、月々の支払い費用を抑えられることです。

定率型は、ネット銀行の住宅ローンなどに多い傾向があります。
定率型の目安は、住宅ローンの借り入れ金×2.2％(税込)です。
 

定額型は、住宅ローンの借り入れをする金額とは関係なく一定の金額がかかります。
定額型のメリットは、一般的に定率型よりも支払う費用が抑えられることです。

定額型は、メガバンクの住宅ローンなどで採用されていることが多い傾向があります。
定額型の目安は、おおよそ33,000円(税込み)です。

事務手数料にプラスして数十万円の保証金が必要になるケースもあります。
 

ここでは、住宅ローン諸費用の内訳を説明します。

住宅ローンの諸費用の内訳は以下の通りです。

融資手数料とは、上記で説明した、住宅ローンを融資するときの手続きに対する費用のこと。

基本的に定率型と定額型の2つに分かれています。

住宅ローンの保証料とは、保証会社と保証契約を結ぶための費用のこと。

住宅ローン契約者が、万が一金融機関へ住宅ローンを返済できなくなったときに、保証会社に返済してもらうための費用です。
金融機関や住宅ローンの種類によっては、保証料が必要ない場合もあります。

保証料の目安は、住宅ローンの借り入れ金額の約2%程度です。
例えば、3,000万円の借入金の場合は、約60万円の保証料となります。
 

仲介手数料とは、不動産業者に支払う仲介活動の手数料のこと。
住宅などの不動産を売主から、不動産業者を通して購入した際に発生します。

仲介手数料の目安は、法律で定められている上限額、売買代金の3％＋60,000円です。
しかし、交渉によっては値下げしてもらえる可能性もあります。

火災保険は、一般的に住宅ローンを利用するために必要とされる項目です。
不動産業者などから火災保険を提案されることもありますが、必ずしもその火災保険に加入する必要はなく、自分で火災保険を選ぶことができます。

火災保険の目安は、保険会社や保証内容によっても金額は大きく異なりますが、一般的に15～40万円程度です。

地震保険は、地震はもちろん、噴火による損害やこれらに伴う津波による損害などもカバーできます。
しかし、地震保険は必ず火災保険とセットでなければ加入することはできません。

また、地震保険は半公的保険の扱いで、保険料や補償に関してどの保険会社でも一律に設定されています。

保険金額1,000万円あたり地震保険の基本料金の目安は以下の通りです。

団体信用生命保険とは、団信と呼ばれる住宅ローン契約時に同時加入する生命保険のひとつ。
住宅ローン契約者に万が一のことがあった場合に、住宅ローンの残高相当となる保険金を保険会社が金融機関に支払う制度です。
住宅ローンの残高がなくなるため、その他の家族に負担がかかることを防ぐことができます。
最近では三大疾患などのリスクをカバーする特約付き団信なども人気です。

団信の種類によって保険料は変わりますが、特約なしの場合は0～0.2％、特約ありの場合は＋0.3％程度が目安となります。

 

住宅ローン諸費用は、利用する金融機関やマンション・戸建てなど住宅の種類、サービス内容、住宅ローンの種類などによって異なります。
また、住宅ローンの目安を超えてしまうこともあるので注意してください。

住宅ローン諸費用の目安は以下の通りです。

新築物件の住宅ローン諸費用の目安は、物件購入額の3～7%程度と言われています。

中古物件の住宅ローン諸費用の目安は、物件購入額の6～10%程度と言われています。

ここまで住宅ローンの諸費用や手数料について説明しました。
「想像よりも住宅ローンの諸費用・手数料がかかる…」と思った人も少なくないでしょう。

ここからは、住宅ローン諸費用の節約方法を紹介します。

住宅ローンの保証料は、住宅ローンの諸費用の中ではもっとも高額だと言われています。

金融機関のなかには、保証料が無料の住宅ローンを取り扱っている機関もあります。
しかし、保証料が無料の場合は、保証料がかからないからこそ住宅ローンの審査が厳しいケースや、住宅ローンの事務手数料を高めに設定していることが多いのです。

また、保証料の金額は借り入れをする金額と期間に比例します。
したがって、住宅ローンの借り入れの金額を少なく、期間を短くすることが保証金の節約のひとつだと言えるでしょう。

住宅ローンの保証金の支払いは、一括払いと金利上乗せという種類があります。
保証金は、一括払いの場合は金利上乗せよりも金額が少なくなるケースが多いです。
以下で、一括払いと金利上乗せについて説明します。
 

一般的に住宅ローンの保証料は、借り入れの条件などが同じ場合、分割よりも一括払いの方が金額は小さくなります。
また、住宅ローンの繰り上げ返済をすることで、保証料の一部を返してもらえることもあるのです。

しかし、一括の場合は、保証料を契約時に支払う必要があるため、はじめにある程度の資金を用意しなければなりません。
 

住宅ローンの保証料の分割払いの場合、保証料の総支払額は一括払いよりも増えてしまうデメリットがあります。

しかし、分割払いは金利に上乗せされる形になるため、はじめにまとまったお金を準備する必要はありません。
 

住宅ローンの手数料を節約したいのならば、まずはネット銀行を検討してみてはいかがでしょうか？

ネット銀行は、手数料が他の金融機関に比べて安いのが特徴。
また、保証料も低価格な銀行もあるため、手数料を節約したい人にはおすすめです。

住宅ローンの節約をしたい場合は、金融機関の比較を行うことをおすすめします。
それは、住宅ローンの金利や手数料・保証料をはじめとして、団体信用生命保険の費用など、銀行によって必要となる費用は異なるから。

気になる金融機関をいくつかピックアップして、住宅ローン資料の取り寄せや金融機関に問い合わせましょう。
諸費用などを計算し、比較することで住宅ローンの節約につながります。
 

火災保険の節約のポイントは以下の3つです。

フラット35とは、全期間固定金利型住宅ローンのこと。
金利が固定されているので、資金計画を立てやすいメリットがあります。

固定金利の住宅ローンの中では、金利が安く、勤続年数の条件もありません。
また、団体信用生命保険の加入が必須ではなく、保証料も不要な点から節約したい人にはおすすめです。
 

実際に住宅ローンを利用する際にかかる保証料や手数料を含めた諸費用をシミュレーションしてみましょう。
複数の金融機関を比較することで、金融機関ごとの住宅ローン諸費用や手数料などを把握することができます。

例:住宅ローン3,000万円　35年返済の場合のシミュレーション

住宅ローンで、注目すべきは金利だけではありません。
実は、住宅ローンの諸費用・手数料も金融機関によって金額に差がでます。

どのような住宅ローンの諸費用・手数料があるかをしっかり把握することが大切です。
また、複数の金融機関でシミュレーションをすることで、金額を比較し検討することが可能。

結果的に、住宅ローンの諸費用・手数料が安い金融機関を選ぶことができるので、住宅ローン費用を節約することができるでしょう。


 

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