年収に対して住宅ローンはいくらまで借りれる？無理なく完済できる借入可能額は？

自分の家が欲しいとあれこれ住宅の物件を見るのは楽しいものです。しかし多くの方がふと不安になるのが住宅ローンのことではないでしょうか。自分がいくら住宅ローンの借入ができるのか、いくらまでなら無理なく完済できるのかなどわからないことが増えて心配になってしまいます。

この項目では無理のない住宅ローンの借入可能額とはどのような基準なのか検証していきましょう。

住宅ローンとはいくらまで借りられるものなのでしょうか。実は一律でいくらなどと決まっているものではなく、借入可能額は住宅ローンを組む金融機関の審査で決定されるものなのです。いくら借りれるのかが決まる一般的な審査基準の主な3点をお伝えします。

まず住宅ローンをいくら借りれるのかという基準になるのが年収です。勤務している会社や年収を加味し融資先の金融機関がいくらの借入金額にするか、また長期間にわたる住宅ローンの返済能力があるのかどうかを判断します。

その他に借入可能額がいくらになるかとは別ですが、住宅購入の目安として「年収の何倍」という基準が挙げられることもあります。

参考：2020年の住宅金融機構の調査

次に住宅ローンの借入可能額がいくらになるのか返済負担率も重要な基準となります。これは年収に対する住宅ローンの返済額の割合です。こちらもいくらになるか一律で決まっているものではなく金融機関や借入する人の年収によって変動します。おおむね20～40％以内に定められていますが、一般的には年収の25％以内が安心して支払える割合とされています。

もっとも日々の生活費や諸経費を踏まえた計画的な試算が必要で、返済負担率はいくらの借入可能額になるのかひとつの目安と考えてください。
 

続いて住宅ローンを何歳までに返済できるのか完済年齢も重要な基準です。住宅の購入では借入額が大きくなるため住宅ローンを長期間にわたって返済することになります。できる限り定年退職前の年齢で完済、または大半の返済を終えられるように計画するのが理想的とされているのです。

住宅ローンは住宅を購入するための借入金です。いくらまで借入できるのか大変重要な問題ですが、住宅の購入後にも税金や維持費用が掛かることも念頭に入れなければなりません。

住宅購入後、住宅ローンの返済以外に必要な費用を詳しく確認していきましょう。

固定資産税は住宅や土地の所有者が支払う地方税です。自治体が決めた固定資産税評価額を基に算出されます。土地の評価は変動しその土地の評価が高いと支払う税金も高くなります。

住宅は長く住めば必ずメンテナンスの費用が必要になってきます。水道や家の中のインフラ設備の改修、修繕するための費用です。戸建てであれば外壁や屋根の張り替え、塗り替えなども必要になります。その他災害による損傷が出た場合も、メンテナンスが必要となりますので注意が必要です。
 

住宅ローンに関していくらまで借りれるのか年収などの基準があるとわかりましたが、住宅ローンを無理なく完済できる借入額はまた別な金額と考えた方がよいでしょう。

この項目では、無理なく住宅ローンを完済できる借入額の考え方やポイントを確認していきます。

まず大切なのがライフプランの作成です。これにより適正な住宅ローンの借入額が割り出せるようになります。ライフプランはライフイベント表とキャッシュフロー表の2つを作成して具体的に試算してみましょう。

以下先ほどのライフイベント表をもとに作成したキャッシュフロー表です。例として5年間の表となっていますが、実際は住宅ローンに合わせて35年間もしくは定年退職の年齢まで長期間の試算をしてみてください。

＊世帯年収450万円、預貯金500万円がある想定、車を現金購入するものと仮定して試算しています。(単位：万円）

続いて無理なく住宅ローンを完済できるようにするポイントは、できるだけ早めにローンを組むことです。早めに住宅ローンを組めば返済期間を長めに設定し、毎月の返済額を軽減することができます。

また年齢を重ねてからの住宅ローンは健康状態も審査対象になってきます。年齢が上がるほど病気のリスクが上がるという見解があるので場合によっては融資が受けられない、希望額の融資がおりないなどの可能性も高くなってしまいます。

 

次の住宅ローンを無理なく完済できる借入金額にするポイントは、住宅の購入を中古物件も視野に入れることです。中古物件は新築よりも価格帯が安い設定ですので住宅ローンの借入額を抑えることができます。

中でも築年数が浅く状態の良い中古物件がおすすめです。新築間もない物件は丁寧に扱っている傾向にあります。また高品質の建材を使用していたり、新築より広い物件や立地のよい物件が選べたりできるようなメリットもあるのです。

自分にとって無理のない住宅ローンの借入額だと希望より低い予算の住宅ローンしか組めないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そういった場合ペアローンや収入合算という方法もありますので、この項目で確認していきましょう。

ペアローンとは夫婦二人それぞれに収入がある場合など、同一物件に対して二人が個別に住宅ローンを組む方法です。この場合二人がそれぞれの住宅ローンの借り入れ名義人となります。

収入合算は、夫婦もしくは親子などの収入を合算した金額でローンを組むことを指します。この場合は住宅ローンを借り入れる契約者1名の名義となります。ペアローン、収入合算共に住宅ローンの借入額を増額できることがメリットです。

ただし注意しなければいけないのは出産や育児などのライフステージの変化や病気などにより、どちらか一人の収入が途絶えてしまうと一人では支払いきれない額の住宅ローンを抱えてしまう可能性があるという点です。

この項目では年収ごとの返済プランをシミュレーションしています。返済期間35年、元利均等返済、ボーナス払いなし、2段階固定金利(年利)当初10年を1.0％、11年以降1.8％と想定して年収300万円、400万円、500万円の試算です。

借入額の例として住宅購入の所要資金平均額とされている年収の7倍、一般的な住宅ローン借入額の基準といわれる年収の返済比率25％以内の最大借入額を比較して計算しています。

住宅購入の所要資金平均額の年収の7倍と借入額の一般的な基準である年収の返済比率25％以内の最大借入額では100万円の差がありました。この100万円の借入が増えると月々の返済が3,000円ずつ増えることになります。こういった金額が積み重なって日々の負担感になっていく可能性もあります。

そのため、より増加していく年収600万の方も予算を把握した上で月々の返済額を検討しなければなりません。年収600万の住宅ローンに関して詳しくまとめた記事があるので興味のある方はぜひ参考にして下さい。

今回は住宅ローンをいくらまで借りれるか、また無理なく完済できる借入額を検証してきました。

単純に年収の何倍といった割り出し方では負担感がでる場合があります。自分のライフプランに合わせた無理なく完済できる借入額を事前にシミュレーションし、理想の住宅購入を目指しましょう。

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