20代で年収が低くてもマンション購入は可能!一人暮らしの注意点やメリットは?
20代の一人暮らしでマンション購入は早い?と迷ってはいませんか。
結論から述べると20代のマンション購入は早くありません。
むしろ早いうちに購入をしておく方がメリットが大きいケースの方が多いです。
マンションを購入する際には、メリット・デメリットはもちろんポイントや失敗しないコツを理解していると後悔なくスムーズに選択できるでしょう。
そこで本記事では20代一人暮らしでマンションを購入するメリット・デメリットや購入する際のポイントや失敗しないコツなど解説します。
この記事でわかること
- マンションを購入する際の目安となる年収倍率は新築7.2倍・中古5.8倍である
- 20代でマンションを購入するメリットは、資産になる・早期にローン完済できることが挙げられる
- 20代でマンションを購入するデメリットはローン審査に通りにくい・ライフスタイルの変化に対応しにくい点が挙げられる
20代でマンション購入をお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
記事の目次
- 120代で年収が低くてもマンション購入はできる?
- 220代でマンションを購入する人はどれくらい?
- 2.1住宅市場動向調査
- 320代一人暮らしのマンション購入の目安となる金額と年収
- 3.1収入はいくらあれば買える?
- 3.2借入可能額の目安を確認する
- 3.3頭金の目安
- 420代でマンション購入をするメリット
- 4.1①一人暮らしは購入金額が安く済む
- 4.2②住宅ローンを早く完済できる
- 4.3③返済が楽になっていく
- 4.4④健康な時に購入できる
- 4.5⑤毎月の家賃が投資になる
- 4.6⑥賃貸より上のグレードのマンションに住める
- 520代でマンション購入をするデメリット
- 5.1①住宅ローン審査が通りにくい
- 5.2②固定費が発生する
- 5.3③ライフスタイルの変化に対応しにくい
- 6知っておきたい!住宅ローンの審査基準
- 6.1継続的な返済能力
- 720代で購入するなら中古マンションがおすすめ!
- 7.1新築マンションより価格が安い
- 7.2エリアの選択肢が広がる
- 7.3ブランドマンションにも手が届く
- 820代のマンション購入は今が狙い目!
- 8.1住宅ローン金利が低水準
- 8.2住宅ローン控除
- 8.3住宅取得資金贈与の特例
- 920代一人暮らしのマンション購入で失敗しないコツ
- 9.1資産価値が下がりにくいマンションを選ぶ
- 9.2今ある借金は可能な限り返済
- 9.3資金計画
- 9.4控除や軽減措置を活用する
- 9.5不動産会社選び
- 1020代一人暮らしのマンション購入は増えている!
20代で年収が低くてもマンション購入はできる?
マンション購入というと、一般的には30~40代で購入するイメージがありますよね。
最近は、20代でマンション購入を考える人も増えています。
若いうちに購入することのメリット・デメリットはどういった部分なのでしょうか。
今回は20代でマンションを購入するメリットやデメリット、マンション選びのポイントを紹介します。
20代でマンションを購入する人はどれくらい?
20代一人暮らしでマンション購入する人は、意外と少なくありません。
住宅購入者を年代別に分類したデータをもとに、20代のマンション購入者の割合を見てみましょう。
住宅市場動向調査
国土交通省が発表している、「令和3年度住宅市場動向調査報告書」から住宅購入者の年代を見てみましょう。
参照:「令和4年度住宅市場動向調査報告書」
20代は、注文住宅・分譲戸建て住宅・分譲集合住宅・中古戸建て住宅・中古集合住宅それぞれで一定の割合を占めています。もちろん、30代・40代が多くの割合を占めていますが、20代でもマンションも新築の購入が7.3%、中古マンションの購入が6.4%です。
20代の場合は戸建てを購入するケースが多いですが、だからといってマンションを購入する人も少ないわけではありません。
全体に占める割合は決して多くはありませんが、20代でもマンションの購入が珍しくないということがよくわかります。
次の項目を見ると、マンションを購入するときの目安となる金額や年収、メリット・デメリットについて説明しているので、見ていきましょう。
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20代で住宅を購入した人ってどんな人?気になる中身は・・・
- 20代のそれぞれの購入ストーリーを紹介
- 購入のきっかけやどんな家を購入したか気になる情報が知れる!
- 購入後の生活もインタビュー!
- これから購入を考えている人へのメッセージ
20代一人暮らしのマンション購入の目安となる金額と年収
20代のうちにマンションを購入し生活基盤をつくりたいと考える方もいるでしょう。
20代では社会人経験が浅いため年収が少ない場合が多く、マンションを購入する際「どれくらいの年収が必要なのか」「購入価格はどれくらいがいいのか」など金銭面での疑問や不安を抱えている方が多いと思います。
ここでは、マンションを購入する目安となる年収や目安となる物件価格など解説していきます。
ご自身の実際の経済状況と比較しながら金銭的に無理のない費用はいくらなのか考えることがマンションを購入する際にはポイントとなるでしょう。
収入はいくらあれば買える?
どの程度の収入があれば、住宅ローン審査に通りやすいと言えるのでしょうか。
購入する地域によっても必要な収入額は異なりますが、東京都内だと年収500万円が目安となります。
あくまで目安ですので、購入する物件価格や他にローンの借り入れなどによっても条件は変わるため、自分の収入に見合ったマンションを選ぶようにしましょう。
以下に新築マンションと中古マンションの購入の目安を表にまとめました。
<マンション購入の目安>
平均年収 | 年収倍率 | 平均物件価格 | |
新築マンション | 788万円 | 7.2倍 | 4,528万円 |
中古マンション | 608万年 | 5.8倍 | 3,026万円 |
年収倍率
マンション購入の予算を考える際に、年収倍率も参考にしてみましょう。
物件価格が年収の何倍であるかを表す数字が、年収倍率です。
年収倍率が高いほど、住宅ローンの返済が厳しくなります。
では、年収倍率はどのくらいを目安としたらいいのでしょうか?
住宅支援機構が発表している「2021年度フラット35利用調査」から、全国平均の結果を見てみましょう。
物件種別 | 年収倍率 |
注文住宅 | 6.8倍 |
土地付注文住宅 | 7.5倍 |
建売住宅 | 7.0倍 |
新築マンション | 7.2倍 |
中古戸建て | 5.7倍 |
中古マンション | 5.8倍 |
年収500万円の場合だと、2,500万円~3,500万円の物件が購入の目安となるようです。
借入可能額の目安を確認する
分譲マンションを購入する際には、ローンを組む人も多いのではないでしょうか。
20代なら、貯金額もそれほど多くないため、ローンを組んで少しずつ返済していくのが現実的です。
分譲マンションの平均購入金額は5,279 万円で、このうち、借入金の目安は3,000万円前後となっています。
また、分譲マンションの場合年間返済金額の平均は148.1 万円で、借入金の返済負担率は、平均17.4%です。
金融機関基準では額面年収が400万円未満であれば負担率は30%、400万円以上なら35%が目安となっていますが、実際にはローン返済の負担率は手取り金額の20%程度に収めておくのが理想とされています。
ローン返済額が多くなりすぎると生活を圧迫するため、きちんと予算をたててローンを組むようにしましょう。
頭金の目安
分譲マンションを購入するためには、頭金と呼ばれる自己資金が必要になります。
はじめにある程度まとまった金額を支払っておくと、ローンの返済額も少なくなり、後々楽になります。とはいえ、自己資金をそこまで多く用意するのは難しいでしょう。
頭金の目安としては、新築マンションなら価格の16.3%程度、中古マンションなら価格の11.3%程度となっています。
マンションの頭金に相場というものは特にありませんが、マンション購入価格の10~20%が一般的です。
頭金の金額が多くなればそれだけ月々の支払額を少なくできる、ローンの返済期間を短くできるなどのメリットがあります。
また、マンションを購入する際には諸費用が発生するため、頭金を計算する際にはそういった費用も考慮する必要があるでしょう。
20代でマンション購入をするメリット
20代一人暮らしのマンション購入は、単身用マンションを検討することが多いでしょう。
一人暮らし用のマンションは、物件価格がそこまで高くないため、購入しやすいメリットがあります。
また、若いうちに住宅ローンを組むので早くローンを完済できることや、購入したマンションは自分の資産となり、将来的に売却も可能です。
20代でマンションを購入するメリット
- 購入金額が安く済む
- 住宅ローンを早く完済できる
- 返済が楽になっていく
- 健康な時に購入できる
- 毎月の家賃が投資になる
- 賃貸より上のグレードのマンションに住める
①一人暮らしは購入金額が安く済む
一人暮らしの人がマンションを購入する場合、ワンルームや1LDKなど、そこまでの広さが必要ないことも多いと思います。
ファミリータイプの物件と比べて、価格を抑えられるため条件に合った物件を選びやすいでしょう。
ファミリー向きに比べて低価格
一人暮らし向けの広さのマンションであれば、ファミリータイプと比べて低価格の物件が多いため、購入金額を抑えられます。
物件価格が安ければ、立地や交通アクセスなど希望条件に当てはまる物件を見つけやすくなるでしょう。
②住宅ローンを早く完済できる
20代で住宅ローンを組むと、返済期間を35年としても現役世代のうちに支払いを終えられるケースが多いです。
定年退職時までにローンを完済できれば、老後の住居の心配もなく、リタイア後の資金計画も立てやすいメリットがあります。
老後の負担が減る
住宅ローンを早くに完済できていることは、老後の安心材料の一つになります。
リタイア後の生活費は、公的年金の収入だけでまかなうことは難しく、老後資金のために貯蓄が必要です。
リタイア後の住居費の割合が大きければ、それだけ事前に貯蓄しておく必要があります。
住宅ローンを完済していれば、固定資産税や管理費などはかかりますが、老後資金を住宅ローン返済に充てる必要がないので生活にゆとりが生まれるでしょう。
③返済が楽になっていく
20代でマンション購入すると、年数を追うごとに返済が楽に感じられるでしょう。
その理由は、一般的には30代・40代・50代と年齢が上がるにつれて収入が増えることが予想されるためです。
収入が増えると返済比率が下がり、住宅ローンの負担も軽くすることができます。
収入アップで負担割合を軽減
住宅ローン審査は、借入時の年収によって判断されます。
20代の今はそこまで収入が多くない場合でも、この先30代、40代と昇給によって収入が上がる可能性は十分にあるでしょう。
収入が増えると、年収に対する住宅ローンの返済負担割合が少なくなり、住居費の負担が軽減されます。
④健康な時に購入できる
まだ若い20代は、健康状態に問題のない人も多いかと思います。
住宅ローンを組んでマンション購入する場合、ほとんどの金融機関では団体信用生命保険への加入が必須です。
通常の生命保険と同じように、健康状態が良くないと加入が難しくなってしまうため、年代が若い方が健康上のリスクも少ないでしょう。
団体信用生命保険
ほとんどの金融機関では、住宅ローンを組む際に団体信用生命保険(団信)の加入が必須となっています。
団体信用生命保険とは、ローン契約者に万が一のことがあった場合に残りのローン返済額を保険金で支払う生命保険です。
団信は通常の生命保険と同様に、持病などの告知が必要となるため、健康状態が良くなければ加入が難しくなります。
20代であれば健康状態に心配がない場合も多いため、そういった面では購入しやすいとも言えるでしょう。
⑤毎月の家賃が投資になる
賃貸と異なり、マンションを購入すると売却したり賃貸に出したりすることも可能です。
購入したマンションが自分の資産となることは大きなメリットと言えます。
将来「売る・貸す」もできる
賃貸マンションの場合は、大家さんの所有物件ですのでどれだけ家賃を払い続けても自分の資産となることはありません。
しかし、マンションを購入すると毎月住宅ローンの返済はありますが、売却や賃貸に出すことも選べるため、長期的に考えると自分の資産となります。
ただし、立地やマンションの状態などによって資産価値は変わりますので、出来るだけ資産価値の落ちにくいマンションを購入する事が大切です。
⑥賃貸より上のグレードのマンションに住める
分譲マンションは賃貸物件と比較して設備が充実していてグレードも高い傾向があります。
オートロックや防犯カメラなどセキュリティが整っている場合が多く、女性の一人暮らしでも安心して暮らすことができます。
また、食洗機や浴室乾燥機なかには床暖房が備え付けられている物件も珍しくありません。
賃貸物件と比較して高級感のある内装が多いことも特徴として挙げられるでしょう。
共有施設としてトレーニングルームやキッズルーム・室内プールがマンション内に存在するケースもあります。
マンションを購入すると、より安全に快適に暮らすことが期待できると言えるでしょう。
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20代でマンション購入をするデメリット
20代でマンションを購入する場合のデメリットを紹介します。
20代は、これからライフスタイルが変化する可能性もあるため、賃貸のように気軽な引っ越しが難しい点や、住宅ローン以外の固定費がかかることがデメリットとして考えられます。
いずれのデメリットも、事前に資金計画を立てておくことで対処できるでしょう。
①住宅ローン審査が通りにくい
一つ目のデメリットは、20代だと住宅ローン審査に通りにくいこと。
20代の単身者でも住宅ローンを組めます。
住宅ローン審査で重視されるのは確実に返済できる能力があるかです。
公務員や大手企業に勤めている方や転職経験がない方などは住宅ローンの審査に有利と言われています。
安定した雇用形態と収入があることがポイントになるでしょう。
一方、クレジットカードや携帯料金の延滞があると信用情報によって審査が通りにくくなるため注意が必要です。
継続的な返済能力
住宅ローンは、長い場合だと35年返済を続けていくため、安定した収入があることや、将来に渡ってきちんと返済出来ることが重要です。
収入に見合わない無理な借り入れをすると、後々返済が厳しくなり生活が苦しくなってしまうため、しっかりと返済計画を立てることが大切です。
②固定費が発生する
賃貸の場合、基本的に毎月支払うものは家賃だけですが、マンションを購入すると維持費や税金の支払いが必要な点をデメリットと感じる人もいるでしょう。
戸建てと違い、マンションを購入すると毎月管理費と修繕積立金がかかります。
その他に固定資産税も必要ですので、予算を立てる際に住宅ローンの借り入れ額だけではなく、固定費も含めて計算するようにしましょう。
管理費・修繕積立金
マンションでは、管理費と修繕積立金が毎月必要です。
管理費は、マンション共用部の清掃やメンテナンスのために使われます。
修繕積立金は、マンションの大規模修繕工事に備えて毎月積み立てていくお金です。
管理費、修繕積立金それぞれにかかる費用は、大体10,000円前後であることが多いでしょう。
毎月の住居費は、住宅ローンだけではなく管理費や修繕積立金も含めて、毎月の支払いが無理のない金額であるか検討しましょう。
固定資産税
マンションを購入すると、固定資産税も必要となります。
固定資産税とは、毎年1月1日時点で建物や土地の不動産所有者へ課せられる税金です。
固定資産税は毎年6月・9月・12月・2月の年4回に分けて支払うことが一般的ですので、忘れないようにしましょう。
③ライフスタイルの変化に対応しにくい
20代でマンション購入した時のデメリットは、ライフスタイルの変化に対応しにくいことです。
一般的には、長く住むことを前提に住宅購入するケースが多いかと思います。
しかし、20代では転勤や転職の可能性や、今は一人暮らしでもこの先結婚や出産も考えられるため、居住地が安定しない時期の購入はデメリットとなるでしょう。
売却するにしても、住宅ローンの残債額より売却価格が低い場合は、差額分は自分で用意しなくてはなりません。
賃貸ほど気軽に転居が難しいデメリットはありますが、この先も転居の可能性が低い場合は購入しても特に問題ないと言えるでしょう。
知っておきたい!住宅ローンの審査基準
マンションを購入する前に、住宅ローン審査基準を把握しておきましょう。
20代は勤続年数や収入によって審査が難しいケースもあるため、デメリットをカバーできるよう、しっかりと返済計画を立てることが大切です。
継続的な返済能力
住宅ローンは長期に渡って返済していくことになりますので、完済時まできちんと返済できる人であるかを特に見られます。
継続的に返済可能であるかを判断するために、収入や勤続年数、雇用形態は重視される項目です。
①年収に対してのローンの返済比率
住宅ローン審査では「返済比率」を見られます。
返済比率とは、年収に対する年間返済額の割合を表す数字のことで、計算方法は「年間の返済額÷額面年収×100」です。
年収に対するローンの返済比率は、20~25%程度が望ましいと言われています。
返済比率が高いと、収入に対して住宅ローンの負担が重くなるため、毎月の返済が難しくなる場合もあるでしょう。
継続的に返済が難しいと金融機関で判断されると、審査に通らない可能性もありますので、ゆとりを持った返済計画を立てることをおすすめします。
②ステータス(勤務形態、勤め先、勤続年数など)
20代はまだ勤続年数が短い場合が多く、返済能力の面で不安定と見なされ、審査に落ちてしまうと言ったデメリットがあります。
勤務先が資本金の多い大企業であれば、20代でもローンを組める可能性は高くなりますが、やはり30代以上の収入や勤続年数が安定している人と比べると不利ですので、借入可能額が少なくなることも考えられます。
借入可能額が少なくなれば、予算を落とすなど条件を妥協する必要があることも踏まえて、購入を検討しましょう。
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マンション購入を考える20代の方におすすめしたいのが、中古マンションです。
中古マンションのメリットは、新築より価格が安い物件が多いこと。
そのため、エリアの選択肢も増えるので様々な物件を比較しながら、自分に合った物件を探すことが出来ます。
新築マンションより価格が安い
中古マンションは新築と比べて価格の安い物件が多く、選択肢が増えます。
新築よりも低価格である中古マンションを購入することで、毎月の返済負担は軽くなり返済期間を15年や20年など短くして早い時期の完済も目指せるでしょう。
また、中古マンションを選択すれば費用を抑えながら同じ予算内でもグレードの高い設備や内装のマンションを購入できる可能性が高いです。
返済額を抑えた中古マンションであれば、将来的に結婚や出産など状況が変わった場合でも余裕を持って対応しやすいでしょう。
エリアの選択肢が広がる
中古マンションは、エリアの選択肢が広がるというメリットがあります。
たとえば、子育てをしていて学区を変えたくない、住みたい土地がある、できれば実家の近くに引っ越したいなどさまざまな理由で希望するエリアがあるのではないでしょうか。
中には新築のマンションの供給がなく、あきらめざるをえなかったケースもあります。そういったエリアでも、中古マンションを視野に入れるだけで希望の物件が見つかる場合も考えられるでしょう。
中には、新築では高くて手が届かない物件ばかりのエリアであっても、中古マンションなら予算内で見つかることもあります。
中古マンションは立地条件が良いところも多くあるので、新築では見つからなかったエリアでも中古マンションを探してみると希望通りの条件で見つけられるかもしれません。
ブランドマンションにも手が届く
新築だと高くて予算オーバーしてしまうブランドマンションも、中古なら手が届くのではないでしょうか。
昔から愛されてきたブランドマンションも、中古なら手の届く金額で売りに出されている場合があります。
売り主の方の事情により、築年数が浅いにもかかわらず売りに出されている中古のブランドマンションもあります。
新築で購入する資金がないけどブランドマンションに住みたい、と考えているなら中古マンションを探してみるのも一つの手段です。20代のマンション購入は今が狙い目!
「いつかはマンション購入したいけれど、まだ早いかな」と考えている20代の方、購入のタイミングは今が狙い目かも知れません。
なぜ今が狙い目なのか、20代で購入すると良い点を現在の住宅ローン金利や住宅ローン控除の制度面から説明します。
住宅ローン金利が低水準
2016年、日本銀行がマイナス金利政策を行ったことにより、住宅ローン金利も引き下げられました。
その後2021年現在も、住宅ローン金利は史上最低水準の低金利が続いています。
住宅ローン金利が低いと返済額は抑えられる
住宅ローンの返済額は、借入額・返済期間・金利で決まるため、金利が低いほど、総返済額は少なくなります。
ローンの返済期間を短くすると月々の返済額も増え、家計の負担は大きくなりますが、低金利の現在はあえて35年など長期でローンを組んで毎月の返済負担を軽くするケースもあります。
住宅ローン控除
住宅ローンを利用して購入した場合、「住宅ローン控除」を利用することができます。
住宅ローン控除は正式には「住宅借入金等特別控除」と言い、住宅ローンを利用して購入した場合に、一定要件を満たせば所得税と住民税から一定額が控除される制度です。
控除額は、年間で最大40万円までの控除を10年間受けられます。
適用要件
住宅ローン控除の適用要件は、新築・中古によって変わります。
まずは新築住宅購入時の適用要件を確認しましょう。
新築住宅購入時の適用要件
- 新築または取得の日から6ヶ月以内に入居すること
- 住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
- 登記簿に記載の床面積が50平米以上であり、床面積の2分の1以上が居住用であること
- 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
中古マンション購入時は、新築の適用要件を満たした上で、以下の要件に該当する物件が対象です。
中古住宅購入時の適用要件
- 上記の新築時の適用要件を満たすこと
- 以下のいずれかを満たしていること
- マンション等は築25年以内であること。木造の場合は、築20年以内。
- 既存住宅性能評価で耐震等級1以上が確認された住宅であること
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
住宅取得資金贈与の特例
住宅を購入する際、両親や祖父母から資金援助を受ける人は、住宅取得資金贈与の特例を利用することが出来ます。
特例を受けるための要件に該当する場合、一定金額までは贈与税が非課税となりますので確認しておきましょう。
適用要件
住宅取得資金贈与の特例の適用要件は、以下の通りです。
- 贈与を受ける人は贈与者の直系卑属(子や孫)であること
- 贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下であること(住宅の床面積が40平米以上50平米未満の場合は1,000万円以下)
- 取得した住宅が、配偶者や親族から贈与を受けた物件ではないこと
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用家屋を新築や増改築、取得等すること
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに新築、増改築、取得した家屋に居住すること
- 贈与を受ける人の年齢が、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
- 中古住宅の場合は、以下の3つのいずれかに該当すること
- マンション等は築25年以内、木造は築20年以内に建築されている
- 新耐震基準に適合している
- 購入後に耐震改修工事を行い、贈与を受けた年の翌年3月15日までに新耐震基準に適合すると証明された住宅
20代一人暮らしのマンション購入で失敗しないコツ
一人暮らしのマンション購入では、何を基準に選べばいいのでしょうか。
交通アクセスや環境の良さはもちろんですが、将来売却する可能性も考えると、資産価値の下がりにくいマンションを選ぶことも大切です。
一人暮らしでマンション購入する際の選び方や、失敗しないためのポイントをまとめました。
資産価値が下がりにくいマンションを選ぶ
マンション購入時は、20代一人暮らしだったけれど、ライフスタイルの変化により将来マンションを手放すこともあるかも知れません。
将来的に売却や賃貸に出す可能性も視野に入れて、資産価値の下がりにくいマンションを選ぶと安心です。
資産価値の下がりにくいマンション選びのポイントをまとめました。
交通アクセスが良い
最寄り駅までの距離が近いマンションは、資産価値が下がりにくいと言えます。
駅に近い物件は利便性が良く人気ですので、普段通勤に利用しない場合でも、資産性を考えると交通アクセスの良さは重視すべきポイントです。
管理が行き届いている
マンションの共用部や周辺などの管理が行き届いているか確認しましょう。
マンションの管理状況によって、資産価値も左右されるからです。
中古物件ではメールボックスの周辺にゴミが散らかっていないか、ゴミ置き場の清潔さや駐輪場が荒れていないかなど確認して、物件選びの参考にしましょう。
周辺環境が良い
周辺環境の良さは、安心できる住まい探しに必要な条件です。
毎日の暮らしに欠かせないスーパーやコンビニ、医療機関や銀行などの生活利便施設が物件の徒歩圏内にあると便利です。
その他に、物件周辺の安全性も確認しましょう。
一人暮らしの場合は、昼間だけでなく夜の人通りの多さや周辺の明るさなども事前に調べておきたいところです。
周辺環境の良いマンションは、資産価値も下がりにくいですし、住みやすさを考えても重要なポイントです。
今ある借金は可能な限り返済
住宅ローン審査の際に、現在の年収と住宅ローン以外の借入額を確認されます。
これは、ローン審査において「返済負担率」を重視しているためです。
返済負担率は、20~25%程が目安と言われていますが、すでに借金がある場合は返済比率が上がります。
収入に対して返済比率が高いと、ローン審査に通りづらくなるため、キャッシングなどの借金は出来るだけ完済しておくと良いでしょう。
資金計画
マンション購入後に、毎月のローン返済や管理費や税金などの支払いで生活が困ることのないよう、資金計画をきちんと立てることが大切です。
20代の一人暮らしの場合、結婚や出産、老後資金など様々な状況に応じて必要資金を準備できるように計画しましょう。
控除や軽減措置を活用する
マンションを購入すると、様々な控除や軽減措置を受けられる場合があります。
控除や軽減措置の例を以下にまとめています。
新築・住宅取得時(中古住宅含む)の優遇制度
- 住宅ローン控除
- 不動産取得税の軽減措置
- 登録免許税の軽減措置
- 固定資産税の軽減措置
- 印紙税の軽減措置
- 贈与税非課税措置
- 認定長期優良住宅に関する特例措置
- 印紙税の軽減措置
まずはどんな軽減措置の制度があるのかを把握しておきましょう。
それぞれに適用要件があり、不動産会社を通じて手続きを行うものもあるため、具体的に受けられる軽減措置については不動産会社に確認してみましょう。
不動産会社選び
マンション購入をする不動産会社選びも重要です。
住宅購入は金額も大きいため、特に初めて購入する場合は最初から最後まで丁寧に対応してくれる不動産会社であれば安心できます。
しかし、メリットばかり説明する・契約を急がせる・購入すると儲かるなどを必要以上に連発する業者は避けた方がいいでしょう。
実際に不動産会社へ行った際に、営業担当の対応や提案力などから信頼できる人であるか確認することが大切です。
20代一人暮らしのマンション購入は増えている!
20代一人暮らしのマンション購入のメリット・デメリットやマンション選びのポイントを紹介しました。
20代でのマンション購入は、ローン審査に通りにくい点や気軽に引っ越しが出来ないなどのデメリットがあります。
若い年齢で購入すると、リタイア前にローンを完済出来ることや、長い目で見ると投資になるなどのメリットも多いでしょう。
20代一人暮らしのマンション購入では、ライフスタイルの変化に対応できるように、資産価値の下がりにくいマンションを選ぶことが大切です。
この記事のまとめ
- マンション購入する際の年収倍率は新築7.2倍・中古5.8倍が目安だが収入と生活に見合った資産計画がポイントになる
- 20代でマンションを購入するメリットは、資産になる・早期にローンを完済することができるなどが挙げられる
- 20代でマンションを購入するデメリットはローンに通りにくい・引越しやライフスタイルの変化に対応しにくいなどが挙げられる
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20代で住宅を購入した人ってどんな人?気になる中身は・・
- 20代のそれぞれの購入ストーリーを紹介
- 購入のきっかけやどんな家を購入したか気になる情報が知れる!
- 購入後の生活もインタビュー!
- これから購入を考えている人へのメッセージ
株式会社EST GROUP 代表取締役社長
渡邊 亮介
22歳から“利用価値”を重視した一生のマイホーム購入を取り扱う不動産会社に参入。その後25歳で営業代行会社を設立し、富裕層向けに特化した“資産価値”重視の投資用不動産の売買をスタート。28歳で㈱ESTGROUPを設立。20代でもローンが通りやすいサービス「ieyasu(イエヤス)」を運営。注文住宅・土地・一戸建て・マンション購入のサポート累計240件以上。投資用不動産の購入サポート累計350棟以上。自身でも投資家として都内にビルを所有
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