6000万円の住宅ローンを組める年収は？返済シミュレーションや注意点も紹介！

「6000万円の住宅ローンを組める年収はどのくらい？」

「6,000万円のローンを返せるか不安がある」

住宅購入を検討している方の中には、高額な住宅ローンの借入ができる年収や支払いについて、こうした不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。

一般的に、住宅を購入する際、多くの人が住宅ローンを利用しています。ローンを組む時は、「無理なく返せるか」についてよく検討する必要があります。

そこで今回は、6000万円の住宅ローンについて、借りられる年収の目安や返済額、具体的な月々の返済シミュレーションなどについて詳しく解説します。

さらに、6000万円の住宅ローンを組む際の注意点やスムーズな返済のポイントについてもご紹介しています。

住宅ローンはいくら借りられるかの計算も大事ですが、無理なく返済できる金額内で住宅ローンを組むことも非常に重要です。

住宅の購入を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

6000万円の住宅ローンを組む場合、どのくらいの返済額になるのか、また、どのくらいの年収で借入が可能なのか疑問に感じている人も少なくないでしょう。

本記事では、6000万円の住宅ローンを組める年収の目安や返済額、ローンを組む際の注意点を詳しく解説します。

また、月々の返済シミュレーションなども行いますので、実際の住宅ローンを組む参考になるはずです。ぜひ最後までご覧ください。

6000万円の住宅ローンを組める年収の目安はいくらくらいなのでしょうか。ここでは住宅ローンの金額を決定する際に用いられる「世帯年収」から、おおよその金額を紹介します。

ここで重要になるのは「年収倍率」と「返済負担率」です。

ここでは2つの指標をもとに6000万円のローンを組める年収・手取り額を紐解いていくことにします。

年収倍率から計算した最低年収は1000万円程度です。

年収倍率とは、世帯年収（家族全員の年収）から住宅購入にかかる費用総額で割った時の割合のことです。

「2020（令和2）年度 フラット35利用者調査」によれば、以下のようなデータが出ています。

平均値をとると、ざっくり6.5倍という計算になり、このくらいなら安全に住宅ローンが借りられると言えるでしょう。

こちらは住宅に関する金額ですので、他にも家族や生活のことも考慮して住宅ローンを組む必要があります。

たとえば、世帯年収1,000万円の場合、月々の収入は約83万円ほどという計算になります。
この場合、手取り額は75%〜85%程度となるため、ざっくり中央値をとって66万円ということにしましょう。

6000万円で金利0.3％、35年ローンを組めば、月々に支払う額は17万円程度ということになります。住宅ローン以外に利用できる金額は49万円です。

この金額であれば子どもがいる場合でも問題なく暮らすことができますが、仮に世帯年収700万円になると、月々の生活費に充てられる額は30万円ほどの計算になるため、家計を圧迫するケースも少なくないでしょう。

年収倍率以外にも住宅ローンをシミュレーションする方法はあります。

それが「返済負担率」です。

返済負担率は住宅ローン返済が月々の生活費のうち、どのくらいを占めているのか示す指標となります。

たとえば、手取り50万円の人が月々10万円の借り入れを利用する場合は20%、20万円の借り入れをすれば40％ということになります。

適正返済負担率は、手取り収入の20%〜25%程度と言われます。

このくらいの返済負担率であれば、家計を圧迫せず、無理ない範囲で返済できると考えられるからです。

返済負担率の基準が30%を超えると少し危険で基準が40%を超える場合にはそのようなローンを組まないほうが良いと言われています。

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実際に、6000万円の住宅ローンを組んだ時に月々どのくらいの返済額が発生するのでしょうか。

ここでは、6000万円の住宅ローンを組んだ場合に発生する返済額を期間別・金利タイプ別に紹介します。

6000万円の住宅ローンを変動金利0.6%で借りた場合

まずは返済期間別にローン返済額を計算していきましょう。

一般的な借り入れ期間として、25年・30年・35年のケースについて考えます。
ここでは、変動金利で金利0.6%のケースを考えてみましょう。

もちろんですが、ローンの期間が長ければ長いほど住宅ローンの総返済額は低くなりますが、毎月の返済額は高くなってしまいます。

25年の場合、シミュレーション結果としては総返済額64,627,288円という結果になりました。

月々の返済額は215,424円となっています。

30年の場合、シミュレーション結果としては総返済額65,576,520円という結果になりました。

月々の返済額は182,157円となっています。

35年の場合、シミュレーション結果としては総返済額66,535,140円という結果になりました。

月々の返済額は158,417円となっています。

金利タイプによっても返済額は大きく異なります。

ここでは以下3つのタイプにわけて住宅ローン返済額を確認していきましょう。

金利タイプによってどのくらいの差が生まれるのかわかりやすいように、それぞれ金利変動はないものとして扱います。

全期間固定金利の場合、金利相場は1%程度となっています。そのため、ここでは1%程度の金利として計算します。

この場合のシミュレーション結果としては、総返済額71,135,774円という計算になりました。月々の返済額は169,371円となっています。

10年固定金利の場合、10年後に金利の見直しが行われます。

それぞれ基準を算出し、10年目まで0.4%、11年目以降は0.7%になったと仮定して計算します。

この場合のシミュレーション結果、総返済金額は66,571,654円となります。月々の返済額は当初155,751円で、金利見直し後は159,605円という計算結果になっています。

もちろん、10年目以降は変動金利ですので、全てのケースで0.7％になるというわけではありません。1%程度まで跳ね上がることもありますので、注意が必要です。

変動金利の場合は、5年ルールが適用され金利の見直しが行われます。

そのため、金利変動のリスクを抱えています。今回は当初の金利0.3%で5年後に0.7%になったと仮定し、計算してみました。

この場合のシミュレーション結果、総返済額は66,484,821円となります。月々の返済額は当初150,506円で、後ほど159,596円になるという計算結果が出ています。

6000万円の住宅ローンを利用する場合、夫婦での借り入れを検討している方も多いでしょう。

夫婦で借り入れを行う場合には複数の注意点が存在していますのでしっかりと把握しておくことが大切です。

具体的に、注意点として把握したいのは夫婦で借り入れを行う際の借入方式です。

3つの方式があり、各借入方式によってルールや負担の違いがあるため、注意点として把握しておきましょう。

ここでは、夫婦で借り入れを行う際の注意点を解説します。

ペアローンは別々の住宅ローンを夫婦が借り入れて、お互いの連帯保証人になるという借入方法です。

たとえば、合計6000万円の住宅ローンを借り入れる場合、夫が4500万円、妻が1500万円という形で借り入れを行います。

仕組み上2本の住宅ローンを利用することになりますが、どちらかが返済不可となったり、離婚したりする場合には片方が住宅ローンを引き継ぐことになります。

注意点として把握しておきたいのは、住宅ローンを2本借り入れるという点です。

この仕組み上、住宅ローンの審査も2回行われるためどちらかが住宅ローン借入の要件を満たしていない場合は借り入れることができません。

また、どちらかが住宅ローンを返済できなくなった時に、片方の返済負担が大きくなるため、返済に苦しむ可能性が生じてしまうという欠点もあります。

ペアローンに限ったことではありませんが、組む際には様々なリスクがあることを注意点として把握しておきましょう。

連帯債務型は6000万円の返済額に対して、夫婦の収入を合算した形で借り入れを行う方法です。

この場合、1本のローンを2人で借りることになるため、審査は1度で済みます。

片方だけでは借り入れ不可能な金額を借りられるため、より理想に近い住宅ローンを購入できると、人気の高い返済方式になります。

しかし、注意点として把握しておきたいのはローン返済義務を2人で担っているという点です。

たとえば、どちらかが死亡した場合には、片方に返済能力があると判断されるため、返済義務はなくなりません。

また、金利が厳しく、借り換えを行おうとした場合にも6000万円の住宅ローンを1人で返済するのは難しいと判断され拒否されてしまうケースも多いです。

連帯保証型は、夫婦のどちらかが住宅ローンを返済し、もう一方が連帯保証人になる方式です。

こちらも連帯債務型と同じように、1本のローンを利用するわけなので、審査は1度で済みます。また、借り入れ時の事務手数料なども1本分の料金しか発生しません。

注意点として把握したいのは、債務者が返済不可になった時返済能力の有無にかかわらず連帯保証人に返済義務が移ってしまうという点です。

また、連帯保証人が団体信用保険に加入できず所有権もないということも注意点として把握しておきましょう。

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ここでは、年収別に6000万円の住宅ローンの返済シミュレーションを行ってみます。全体的に条件をそろえるため、以下の条件で住宅ローンを利用したと仮定します。

この場合、月額の支払いは以下のようになります。

年収800万円の場合、額面収入は67万円です。

この場合の手取り額46万円程度という計算です。この場合、以下のような金額になります。

変動金利の場合
158,417円÷46万円＝34%

返済負担率は34%という数字が出ました。

シミュレーションの結果、25%が基準ですので非常に危険だと言えるでしょう。

固定金利の場合
169,371円÷46万円=36%

返済負担率は36%という数字が出ました。

25%が基準ですのでシミュレーションの結果、非常に危険だと言えるでしょう。

年収900万円の場合、額面収入は75万円です。

この場合の手取り額54万円程度という計算です。この場合、以下のような金額になります。

変動金利の場合
158,417円÷54万円＝29%

返済負担率は29%という数字が出ました。

25%基準ですので基準からそこまで外れていませんが、シミュレーションの結果、少し危険だと言えます。

固定金利の場合
169,371円÷54万円=31%

返済負担率は31%という数字が出ました。25%が基準ですので非常に危険だと言えるでしょう。

シミュレーションの結果、年収900万円の場合は変動金利を利用したほうが良いと言えるかもしれません。

年収1000万円の場合、額面収入は83万円です。

この場合の手取り額59万円程度という計算です。この場合、以下のような金額になります。

変動金利の場合
158,417円÷59万円＝26%

返済負担率は26%という数字が出ました。
25%が基準ですので基準より若干高くなっていますが、安心して返済できる範囲だと言えるでしょう。

固定金利の場合
169,371円÷59万円=28%

返済負担率は28%という数字が出ました。
25%が相場ですので相場からそこまで外れていないので、安心して返済できると言えます。

年収1,000万円の場合は変動金利・固定金利どちらでも安心して返済できるはずです。

年収1100万円の場合、額面収入は92万円です。

この場合の手取り額64万円程度という計算です。この場合、以下のような金額になります。

変動金利の場合
158,417円÷64万円＝24%

返済負担率は24%という数字が出ました。25%が相場ですので、相場から外れていません。

安心して返済できると言えるでしょう。

固定金利の場合
169,371円÷64万円=26%

返済負担率は26%という数字が出ました。25%が相場ですので、そこまで相場から外れてません。安心して返済できる範囲だと言えます。

年収1,000万円の場合には変動金利の方がメリットを受けられるかもしれません。

年収1200万円の場合、額面収入は100万円です。

この場合の手取り額69万円程度という計算です。この場合、以下のような金額になります。

変動金利の場合
158,417円÷69万円＝22%

返済負担率は22%という数字が出ました。
25%が相場ですので、余裕を持って返済できる金額だと言えます。

固定金利の場合
169,371円÷69万円=24%

返済負担率は24%という数字が出ました。
25%が相場ですので、余裕を持って返済できる金額だと言えます。

年収1300万円の場合、額面収入は108万円です。

この場合の手取り額74万円程度という計算です。この場合、以下のような金額になります。

変動金利の場合
158,417円÷74万円＝21%

返済負担率は21%という数字が出ました。
25%が相場ですので、余裕を持って返済可能です。

固定金利の場合
169,371円÷74万円=22%

返済負担率は22%という数字が出ました。
25%が相場ですので、余裕を持って返済できる金額だと言えます。

6000万円のローンを利用したい時に、年収の基準を満たしていない場合でも、以下3つの方法で対処できるケースがあります。

基準を満たさない場合、ペアローンを組むことで6000万円分の住宅ローンを借り入れられる可能性があります。

個別にローンを利用するため、個別に金利の異なるものを選ぶことが可能です。

ペアローンを組むメリットは、基準を満たさない場合でもお互いが連帯保証人となるため融資可能額を増やせるという点にあります。

一方注意点として把握しておきたいのが、団体信用生命保険契約が別になるため、どちらかが死亡してしまった場合に全額保証が発生しないという点です。

基準を満たさない場合、収入合算契約はお互いの収入を合算して住宅ローンを組む方法があります。

年収400万円と600万円の2人が収入合算契約を交わせば、1,000万円と同様の住宅ローンを利用できるケースがあります。

メリットは、片方が支払いを行うのですが世帯年収が融資可能額に直結するため、基準を満たさない場合でも金額を増やせるという点です。

一方、注意点は契約者のみ団体信用生命保険に加入できるという点です。団信に加入していない家族が死亡してしまった場合に、一切の保証がありません。

頭金を増やすことで基準を満たさない場合でも住宅ローンの金額を抑えることが可能です。

たとえば、6000万円の住宅ローンを借りる場合に、1,000万円の頭金を用意できれば、5,000万円の住宅ローン借入として組むことができます。

また、頭金を用意できると金利優遇を受けることも可能です。

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6000万円の住宅ローンを組む際には2つの注意点を把握しておきましょう。

1つ目の注意点は定年までに返済を完了できるように計画立てるということです。定年になると収入が激減してしまうからです。

定年後も安心して生活するためには完済できるように計画立てておきましょう。

住宅ローンは長期の返済計画となるため、長期スパンで計画見通しを立てることが大切です。

具体的には子供の成長に合わせて出費があるなら、その分の金額を計算しておく必要があるでしょう。

また、病気をしてしまうなど、急な出費が発生するケースも考慮しておくことが大切です。

住宅ローンをスムーズに返済するためのポイントを解説します。

繰り上げ返済を利用することで住宅ローンの返済額を一気に減らすことができます。

繰上げ返済の金額は元金に適用されるため、効果的に活用することで有利に返済を可能とします。

繰り上げ返済の方式についてより詳しく解説していきます。繰り上げ返済には2つの方式があり、それぞれ異なる特徴を持っているため、しっかりと把握しておくことが大切です。

まずは「期間短縮型」から。こちらは繰り上げた分の金額を期間に充てる方式のことを指します。こちらを利用すると、月々の返済額は一定で期間を短縮できるので住宅ローンの返済期間が縮むという特徴があります。

期間を短縮することで利息を最小限に抑えられるというメリットがあります。

返済額軽減型は、残りの返済期間はそのままで月々の支払額を減らすために繰り上げ返済を行う方式のことです。こちらも月々の支払額を抑えられるので、利息の負担を減らすことができます。

「期間短縮型」「返済額軽減型」どちらも当初の金額よりも利息を抑えられるという点は同じですが、状況に応じて使い分けることが大切です。

住宅購入後は、ローンの返済以外に住宅維持費が発生することを理解しておくことも重要です。

住宅維持費とは、固定資産税や損害保険料、数十年おきに発生する修繕やリフォーム費用のことです。

具体例を挙げてみます。

本記事では、6000万円の住宅ローンを組める年収の目安や返済額、ローンを組む際の注意点を詳しく解説してきました。

住宅ローンは長期にわたって返済を行う仕組みとなっています。当初から住宅ローンに必要な金額を理解しておけば精神的な余裕を持って返済を行えます。

月々の返済シミュレーション、実際の返済額に対する返済負担率などを通じて、自身が購入したときのイメージができたのではないでしょうか。

住宅ローンを利用してマイホームを購入したいと考えている方は、本記事の内容も参考にしながら検討してみてはいかがでしょうか。

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