住宅ローンの本審査の基準は？流れや落ちた時の対策から仮審査との違いも解説！

「住宅ローンの本審査の内容は？どこを見られる？」
「住宅ローンの本審査に向けて準備する書類や注意点を知りたい」

住宅ローンの審査には事前審査と本審査があり、特に厳しいと言われる本審査に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では住宅ローン本審査の基準について詳しく解説します。

さらに、住宅ローンの流れや、落とされない対策方法についても解説しているので、住宅ローンの本審査に関する疑問は解消されます。

住宅ローンの申し込みに向けて、事前に本審査の全体図を把握しておきましょう。

住宅ローンを申し込んで事前審査は通ったのに本審査で落ちたという経験がある人もいるでしょう。

なぜ住宅ローンの本審査で落ちたのか本審査基準と対策を知っておくことが大切です。

この記事では、住宅ローンの本審査の基準と落ちた時の対策を紹介します。

本審査の流れを一緒に確認して、住宅ローンの本審査対策をおこなっていきましょう。

住宅ローンは家を購入する時に借りるローンのことです。

何千万円と高額な住宅購入費は住宅ローンを利用することが多く、住宅ローン申込み時に審査を受ける必要があります。

住宅ローン審査の流れ

1. 事前審査を行う
2. 本審査を行う
3. 契約手続きを行う
4. 借り入れ（融資実行）を行う

住宅ローンを提供する金融機関は、契約者が住宅ローンを返済していける能力があるかを審査しています。

住宅ローン審査について「事前審査と本審査の違いは？」「1回で済まないの？」という疑問も浮かびますよね。

事前審査と本審査は、審査の目的や確認項目が異なるため、どちらも必要な手続きとなります。
それぞれの主な違いを見ていきます。

住宅ローンは金額が高額になるため、金融機関も審査を慎重におこないます。

万が一住宅ローンを利用している契約者が、ローンを支払えなくなれば金融機関にとって損失となってしまうからです。

また住宅ローン審査には「事前審査」と「本審査」の2種類があります。
住宅ローン審査の流れを把握するために、2種類の審査の違いを確認しておきましょう。

住宅ローンの事前審査とは、購入する物件の価格や工事費用が決まった際に住宅ローン申請をした契約者に対して始めにおこなう審査です。

流れとしては事前審査の後に本審査がおこなわれるので、事前審査は第1の審査となります。

物件の資産価値を把握しておく理由は、万が一住宅ローンを支払えなくなった際に抵当に入れることができるからです。

また返済能力は年収だけでなく職業や他の金融機関で借り入れがないかを審査して、住宅ローンを貸して問題のない契約者を判断しています。

事前審査の審査期間は、3〜4営業日ほどで完了します。

近年はインターネットから事前審査を申し込める金融機関が増えており、簡単に住宅ローンを申し込めるようになりました。

事前審査は短期間で終了しますが、事前審査が通過したからといって安心するのはまだ早いです。

住宅ローンは借り入れできる総借入額が人によって違います。

何故なら人によって住宅ローンを返済できる額は違っており、年収や職業を参考に総借入可能額を決定するからです。

住宅ローンの総借入額は年収の7〜８倍までが上限とされているので、事前審査で落ちたくなければ住宅ローンを申し込む際には自分が返済できる範囲で利用しましょう。

住宅ローンの本審査とは、事前審査を通過した契約者を更に審査する第2の審査です。

流れとして事前審査後に本審査を受けることができるので、本審査を受けるためには事前審査を通過しましょう。

金融機関の支店がおこなう事前審査と違い、本審査では金融機関の本部と信用保証会社が契約者を審査します。
つまり事前審査と違い、より厳しい審査基準で住宅ローンを貸しても問題ない契約者か確認されるのです。

住宅ローンに落ちた経験がある人の多くは、厳しい本審査で落ちているでしょう。

住宅ローンの本審査では審査のために複数の必要書類を提出します。

本審査で提出が求められる書類例を見ていきましょう。

• 源泉徴収票
• 住民税の課税証明書
• 収入証明書
• 印鑑証明書
• 売買契約書
• 登記事項証明書

これから住宅ローンを利用して住宅購入を検討されている方は、将来住宅を売却する可能性も考えた物件選びをしましょう。

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住宅購入のために申し込んだ住宅ローン本審査で落ちたくはないでしょう。

住宅ローン本審査で落ちないためにも、本審査の基準を確認していきます。

本審査で査定される基準は以下の通りです。

• 完済時の年齢が80歳未満であること

• 借入金の上限

• 借入期間

• 団体信用生命保険への加入

• 住宅ローン保証料

住宅ローン完済時の年齢が80歳未満でなければ、本審査で落ちてしまいます。

住宅ローンを完済する時に年齢が90歳など高齢であった場合、住宅ローンを返済できない状態になっている可能性が高いでしょう。

住宅ローンの返済が滞らないように、完済時の年齢が80歳未満でなければ本審査で通さないようにしています。

借入金の上限が高すぎて、本審査で落ちた人は多いです。

何故なら年収に見合わない借入金を申請しても、金融機関は返済できないと判断して本審査を通してくれません。

また金融機関によって借入金の上限が1億円以内など上限額が定められている可能性もあります。

本審査の基準として借入金の上限を確認されていることを覚えておきましょう。

本審査の基準として借入期間も判断されます。

審査基準として2年以上35年未満など借入期間が定められている金融機関が多いです。
借入期間だけでなく契約者の年齢によっては本審査で落ちた人も多いでしょう。

住宅ローン審査の対策として、金融機関の借入期間基準を確認しておくことをおすすめします。

住宅ローン本審査の基準として団体生命保険への加入が義務付けられている場合もあります。

健康状態は、本審査において特に重要なポイントとなっているので、契約者の健康状態が悪く、団体生命保険への加入ができないとなれば落ちる可能性があるでしょう。

本審査で落ちたくなければ団体生命保険への加入をおすすめします。

本審査の基準として住宅ローン保証料が確認されます。

住宅ローンが支払えなくなった時に備えて、保証会社に住宅ローン保証料を支払っておきましょう。

本審査対策として、住宅ローン保証料を支払うことで本審査を通過しやすくなります。

住宅ローンの流れと基準を知った次は、「なぜ住宅ローンの本審査で落ちたのか」落ちた理由を知っておきましょう。

本審査の通過基準に満たない人は、住宅ローンを借りることができません。

事前審査と違い本審査はより厳しい基準で審査されるため、住宅ローンの本審査に向けて落ちた原因を詳しく見ておきましょう。

本審査で落ちないためにも、落とされる理由・基準の対策が重要です。

住宅ローンの本審査には複数の提出書類が必要です。

提出書類に不備があれば本審査で落ちる可能性があります。

提出書類の不備とは本審査と事前審査で書類内容に違いがあることです。
事前審査で申告した数値と本審査で申告した数値に違いがあれば、書類の不備と判断され審査に影響が出てしまいます。

住宅ローンの本審査で落とされない対策として、提出書類に不備がないか確認しておきましょう。

住宅ローンの審査の流れは事前審査後に本審査があります。

事前審査後に新たに借り入れをおこなった場合は、本審査に影響してくるでしょう。

本審査の基準として契約者の借り入れ額を審査します。
事前審査後に新たに借り入れをおこなってしまうと、事前審査時と借り入れ基準が違いますので、再度借り入れ額を審査しなければいけません。

事前審査後に新たに借り入れがおこなわれると事前審査結果と違いが生まれるので、本審査の査定基準に影響するでしょう。

本審査の基準として、契約者の健康状態が判断されます。

そのため団体生命保険への加入が本審査の基準に影響してくるのです。

万が一、団体生命保険への加入が認められない場合は本審査で落とされる可能性が高いでしょう。

住宅ローンを借りるためには健康状態・保険への加入状態が基準として求められます。

住宅ローンは住宅の資産価値を基準に融資をおこないます。

住宅の資産価値が高ければ、住宅ローンを払えなくなった時の担保として住宅を抵当に入れることができるからです。

本審査の際に住宅の担保価値が低いと判断された場合、融資を断られてしまうでしょう。

住宅ローンの本審査では、住宅の担保価値が基準となります。

個人信用情報に延滞があった場合は、本審査で落ちることがあります。

個人信用情報とはクレジットカードの利用状況やローンの借り入れ状況など、過去の取引履歴のことです。

過去にクレジットカードやローンの支払いで延滞があった場合は、住宅ローンも延滞する人物だと判断され本審査で落とされてしまうでしょう。

住宅ローンの審査で落ちた原因について詳しく知りたいという方はこちらに記事も参考にしてみてください。

これから住宅ローンを利用して住宅購入を検討されている方は、将来住宅を売却する可能性も考えた物件選びをしましょう。

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住宅ローン審査で落ちないコツは、住宅ローン審査の流れ・基準を把握した上で金融機関の信用を得ることが重要です。

住宅ローン審査で落ちないためには、事前審査で使用した書類を参考に本審査書類を記入してください。

事前審査と本審査の書類内容に違いがあれば、提出書類の不備と判断され審査が通らない可能性があります。

提出書類の不備を出さない対策として、事前審査で使用した書類を参考に本審査書類を記入しましょう。

団体生命保険へ加入していないことによって、住宅ローン審査で落とされてしまうでしょう。

住宅ローン審査で落ちないための対策として、加入義務のないローンを選ぶことで審査を通りやすくします。

フラット35であれば団体生命保険への加入を義務付けていませんので、団体生命保険未加入であっても本審査で落とされることはありません。

住宅ローン審査をおこなう前に、借入金額を再度確認しましょう。

例えば他にもローンが残っている場合は、本審査で落とされる可能性が高いです。

残っているローンは完済可能であれば先に完済をしてしまう方が住宅ローンの審査に通過しやすくなります。

個人信用情報に延滞がある場合、住宅ローンの本審査で落とされる可能性が高いです。

住宅ローン審査で落とされないためにも、事前に個人信用情報を確認しておきましょう。

個人信用情報は信用情報機関に情報開示を依頼することで確認できます。
本審査の前に延滞している支払いがないか、確認しておきましょう。

住宅ローンの本審査では、いくつか必要書類を提出します。

提出書類に不備があっては住宅ローン審査で落とされる可能性があるので、記入漏れや間違いがないよう注意しましょう。

本審査で必要となる書類は次の通りです。

• ローン本審査申込書

• 本人確認書類

• 住民票

• 印鑑証明書

• 年収確認書類

• 勤続年数を確認できる書類

• 物件に関する書類

ローン本審査申込書は事前審査後の流れで本審査を申し込む際に必要となる書類です。

各金融期間で入手することができ、住宅ローン本審査を申し込むために必要な項目を記載していきます。

記入間違えがないように事前審査を参考に記入していきましょう。

本人確認書類は住宅ローン審査で必要となる書類です。

住民票と同じ住所が記載されているか、顔写真が付いた本人確認書類かを確認しておきましょう。

顔写真付きの本人確認書類として、運転免許証やマイナンバーカードをおすすめします。

住宅ローン本審査を受けるためには住民票が必要です。

住民票は管轄の市町村役所で入手することができますが、平日でなければ入手できない可能性があります。

本審査前に慌てないように、事前に住民票を入手しておきましょう。

印鑑証明書も住民票と同様に管轄の市町村役所で入手できます。

公的な契約には住民票と印鑑証明書が必要となる場合が多いので、事前に用意しておきましょう。

住宅ローン本審査を申請するには、年収を確認するために年収証明書の提出が必要です。

年収証明書は以下のような種類があります。

• 会社員、給与所得者：源泉徴収票
• 自営業者：確定申告書　
• 会社経営者：法人決算書

会社員の場合は勤続年数を証明できる書類を提出しなければいけません。

住宅ローンの本審査では借り入れ希望者の返済能力を判断するために、勤続年数が重要な基準となります。

勤続年数を証明できる書類としては健康保険証などが望ましいでしょう。

本審査申請には、住宅ローンの対象となる物件に関する情報書類を提出しましょう。

住宅ローン本審査では対象となる物件の資産価値まで査定する必要があるので、物件情報が必要です。

また物件に関する情報書類は以下の書類が挙げられます。

• 売買契約書
• 重要事項説明書
• 土地・建物の登記簿謄本
• 見積書概算書
• 間取り図
• 土地の公図など

住宅ローン本審査に落ちた場合は、「もう住宅ローンを借りられないのでは？」と不安になってしまうでしょう。

しかし住宅ローン本審査に落ちた場合でも、再度住宅ローンを借りるための対策があります。

住宅ローン本審査に落ちた時の対策方法を把握して、万が一の事態に備えましょう。

万が一住宅ローンに落ちたとしても諦める必要はありません。落ちた時の対策について、詳しく見ていきましょう。

住宅ローンの審査基準は金融機関によって違います。

そのためこちらの金融機関では断られてしまったが、別の金融機関であれば住宅ローン審査が通る可能性も十分にあるでしょう。

住宅ローン本審査が落ちた場合の対策として、金融機関を変えることをおすすめします。

地方銀行や信用金庫・信用銀行やネット銀行など豊富にある金融機関の中から、住宅ローン審査が通る金融機関を見つけてみてください。

住宅ローン本審査で借入金額の基準が原因で落ちた場合は、住宅購入の頭金を増やす方法を検討してみましょう。

頭金を増やすことで借入金額を減らすことができるので、住宅ローン審査を通過しやすくなります。

しかし頭金を増やすと直近の生活が苦しくなる可能性があるので、無理のない範囲で頭金の増加を検討してみましょう。

住宅ローン本審査で落ちた場合の対策として、返済負担率を下げることをおすすめします。

そもそも返済負担率とは年収に対して住宅ローンが占める割合がどれくらいなのかを示した返済が負担になる割合です。
金融機関によって違いはありますが、返済負担率は30〜35％が相場でしょう。

つまり返済負担率が高いと年収に対してローン返済の負担が大きく、返済能力がないと判断されてしまいます。

返済負担率を計算する方法をシュミレーションします。

年収をローン金額で割ることで返済負担率を計算することが可能です。

例えば年収500万円で年間返済額が150万円で住宅ローンを組んだ場合は次の返済負担率となります。

これから住宅ローンを利用して住宅購入を検討されている方は、将来住宅を売却する可能性も考えた物件選びをしましょう。

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住宅ローンを申し込むための流れとして始めにおこなうべきは、金融機関選びです。

どの金融機関で住宅ローンを申し込むか、事前に決めておきましょう。
では豊富にある金融機関の中から、おすすめの金融機関をランキング別に紹介していきます。

• 第1位　住友SBIネット銀行

• 第2位　ソニー銀行

• 第3位　三菱UFJ銀行

• 第4位　SBIマネープラザ

• 第5位　新生銀行

• 第6位　三井住友銀行

• 第7位　りそな銀行

• 第8位　横浜銀行

• 第9位　イオン銀行

• 第10位　楽天銀行

おすすめの金融機関第1位は住友SBIネット銀行。

金利の安さと保険充実度が業界トップクラスの住友SBIネット銀行は、総合評価が高く住宅ローン利用におすすめです。
以下は住友SBIネット銀行の住宅ローン利用情報になります。

(2024年1月時点）参照：住友SBIネット銀行

おすすめの金融機関第2位はソニー銀行。

ソニー銀行は低金利で審査期間のスピードに定評のあり、おすすめです。
以下はソニー銀行の住宅ローン利用情報になります。

（2024年1月時点）参照：ソニー銀行

おすすめの金融機関第3位は三菱URJ銀行。

三菱URJ銀行は日本大手三大銀行でありながらネット銀行と変わらない低金利が魅力です。
以下は三菱URJ銀行の住宅ローン利用情報になります。

（2024年1月時点）参照：三菱UFJ銀行

おすすめの金融機関第4位はSBIマネープラザです。

SBIマネープラザは対面相談が可能な銀行で、金利・保険充実度が高くおすすめの金融機関となります。
SBIマネープラザの住宅ローン利用情報は次の通りです。

（2024年1月時点）参照：SBIマネープラザ

おすすめの金融機関第5位は新生銀行です。

新生銀行の魅力は事務手数料5.5万プランを利用することで安い初期費用で利用できます。
新生銀行の住宅ローン利用情報は以下の通りです。

（2024年1月時点）参照：新生銀行

おすすめの金融機関第6位は三井住友銀行です。

三井住友銀行であれば最大手の銀行として安心して住宅ローンを申請できます。
三井住友銀行の住宅ローン利用情報を確認しておきましょう。

おすすめの金融機関第7位はりそな銀行です。

りそな銀行の魅力は医療機関お墨付きの団体生命保険がおすすめです。
りそな銀行の住宅ローン利用情報を確認していきます。

（2024年1月時点）参照：りそな銀行

おすすめの金融機関第8位は横浜銀行。

横浜銀行は対面相談したい人におすすめの金融機関でしょう。
横浜銀行の住宅ローン利用情報は次の通りです。

（2024年1月時点）参照：横浜銀行

おすすめの金融機関第9位はイオン銀行。

イオン銀行で住宅ローンを借りるとイオングループでの買い物がお得になります。
イオン銀行の住宅ローン利用情報は次の通りです。

（2024年1月時点）参照：イオン銀行

おすすめの金融機関第10位は楽天銀行。

楽天銀行は事務手数料が一律33万円と初期費用が安い金融機関です。
楽天銀行の住宅ローン利用情報を確認していきます。

（2024年1月時点）参照：楽天銀行

ここまで住宅ローンを申し込む際の流れと基準の解説と事前に行える準備、万が一落ちた場合の対策、おすすめの金融機関について解説しました。

本審査で落とされないためには、住宅ローンの流れと基準は絶対に把握しておくことが重要です。流れと基準を理解することができれば、本審査を通過するための対策を実行できるからです。

万が一、住宅ローン本審査で落とされたという場合も諦める必要はありません。
他の金融機関へ変えるか、借入金額を変更することで住宅ローン審査に再挑戦することができます。

住宅ローンの流れと基準を理解し本審査を通過して、理想の住まいを手に入れてくださいね。

これから住宅ローンを利用して住宅購入を検討されている方は、将来住宅を売却する可能性も考えた物件選びをしましょう。

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