アパートに6年住んだ後の退去費用は？費用の相場や抑えるポイントを紹介！

「6年住んだアパートの退去費用ってどれくらいかかる？」

「退去費用を抑える方法を知りたい」

引っ越しの際に退去費用がいくらかかるのか不安を感じている方も多いでのはないでしょうか。

この記事では、アパートに6年住んだ場合の退去費用について、相場や負担すべき内容について詳しく解説します。

さらに、退去費用を抑えるためのいくつかのポイントについても詳しく解説していますので、退去費用を抑える参考にしてください。

はじめに、アパートに6年住んだ後の退去費用の相場は61,694円です。この金額について高いと思うか安いと思うかは人によっても異なると思います。

長年住んでいたアパートを退去しようと決めた時に気になるのがアパートの"退去費用"です。
「6年住んでいたアパートの退去費用の相場は？」「高額な請求をされたらどうしよう」と不安になる人も多いでしょう。

アパートなどの賃貸借契約では、期間が定められており、期間満了後も契約を継続したい時には契約の更新を行います。
更新の頻度は2年に一度であることがほとんどです。
その際には、"更新料"の支払いが必要となります。

そのため、2年・4年・6年と更新の前に退去を決めることが多いでしょう。

今回は、6年住んでいたアパートの退去費用について、退去費用の相場から退去費用を抑える方法や原状回復のガイドラインについて、契約内容の特約に関してなど詳しく解説します。

6年住んでいた賃貸の契約を解約した時には、退去費用が必要となります。
そもそも退去費用とは、どのようなものなのでしょうか？

まずは、原状回復費用の定義についてお話しします。
原状回復費用とは、借主がわざと傷つけた場合や不注意などによってできた傷・汚れなどを修繕するための費用のこと。

国土交通省のガイドラインでは、
「貸借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、貸借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による消耗・毀損を復旧すること」
と定義しています。

故意や過失によってできた傷や汚れは、入居者である借主が費用を負担します。
ただし、生活する上で誰が住んでいても発生するだろう劣化や損傷の費用は、借主が金銭的負担を負う必要はありません。
それは、経年劣化や自然損傷とみなされ、貸主が原状回復費用を負担します。

退去費用と原状回復費用という言葉には、ほとんど違いはありません。
上記でお話しした、原状回復費用は、賃貸の部屋を解約し、退去する際に支払う費用であるため、「退去費用」とも呼ばれています。

退去費用は、一般的に賃貸借契約を行った際に支払った敷金から支払われます。

支払い済みの敷金よりも退去費用が上回った場合は、追加で請求される仕組みです。

また、退去費用が敷金を下回り余剰が出た場合は、その分の金額が返還されます。
借主に過失や故意などの傷・汚れがない場合は、国土交通省のガイドラインにのっとって考えれば、敷金は全て返還されるでしょう。

しかし、ガイドラインは法的な強制力はありません。
そのため、賃貸借契約の契約書にハウスクリーニングの代金の負担などについて記載されている場合は、借主が支払わなければならないケースもあります。

敷金は、新規で賃貸借契約をする際に、契約者である借主が支払う費用のひとつです。

敷金の相場は、家賃の1～2ヶ月分程度。
しかし、最近では敷金が不要の賃貸物件も増えています。

敷金が不要の物件の場合、部屋を解約した時に高額な退去費用を請求されるケースもあります。
退去費用として支払うべき内容は、契約書に明記されているので、しっかりと契約書を確認するように心掛けましょう。

アパートに6年住んだ場合の退去費用について不安な人も多いでしょう。
ここでは、参考までに退去費用の相場についてお話しします。

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”アパート6年の退去費用は？①退去費用とは”でお話ししましたが、原状回復費用とは借主がわざと傷つけた場合や不注意などによってできた傷・汚れなどを修繕するための費用のこと。

ただし、経年劣化や自然損傷などは、原状回復の義務はなく、貸主が金銭的負担をするのが一般的です。

ハウスクリーニングとは、プロである専門知識を持つハウスクリーニング業者が、業者専用の洗浄機材や洗剤などを駆使して自宅内を清掃するサービスのこと。

家事代行サービスと似ていると思われる人も多いですが、基本的に家事代行の場合は、自宅にあるものと同じ掃除機や洗剤を使用して清掃を行うという違いがあります。

通常のハウスクリーニング費用は貸主が負担すべき費用です。
しかし、ハウスクリーニング代の請求を了承した契約書がある場合には、借主がハウスクリーニング費用の支払い義務を負います。

ハウスクリーニングの費用相場は、以下の通りです。
 

退去費用は、いくつかの要素によって決定します。
退去費用が決まる要素となるポイントは、以下の通りです。

それぞれのポイントと退去費用の相場についてお話しします。

退去費用の費用決定の要素となるポイントは、”間取り”です。
部屋数が多ければ多いほど、費用が高額になるのが一般的です。

ここでは、間取りというポイント別に請求された退去費用の相場を紹介します。
 

退去費用の費用決定の要素となるポイントのは、”居住年数”です。

居住年数とは、その部屋や家に住んでいた期間のことを指します。

ここでは、居住年数というポイント別に請求された退去費用の相場を紹介します。
 

建物や壁紙・床材、設備などには「耐用年数」が決まっているため、年数が経過するにつれて価値が下がります。
そして、居住年数に比例して建物自体も経年劣化するため、居住年数が長い程、退去費用が少なくなるのが一般的です。

退去費用の費用決定の要素となるポイントは、”部屋の広さ”です。
基本的には、部屋の広さが広いほどトータルの退去費用も高額となりますが、1平米あたりの費用は割安になります。

ここでは、部屋の広さというポイント別に退去費用の目安相場を紹介します。
以下の表は、実際に請求された金額と平均的な間取り別の平米数から計算した値となります。
 

退去費用の費用となる原状回復のための補修や汚れの除去は、いくつかの修繕要因に分かれます。
そして、修繕要因というポイントによって費用相場も差が出るのです。

ここでは、主な修繕要因となるポイントと各修繕別の費用相場についてお話しします。

壁・天井の壁紙の張り替えは、主に日常の汚れやたばこのヤニなどが修繕の要因となります。

壁や天井の壁紙の張替えの費用相場は、30,000～40,000円程度です。

壁・天井のボードの取り替えは、主に穴や深い傷など、壁紙の奥まで破損するような傷などが修繕の要因となります。

壁・天井のボードの取り替えの費用相場は、30,000～60,000円程度です。

床材のクリーニングは、主に日常の床汚れが修繕の要因となります。

床材のクリーニングの費用相場は、15,000～25,000円程度です。

床材の張り替えは、主に床の傷やへこみなどが修繕の要因となります。

床材の張り替えの費用相場は、8,000～15,000円程度です。

水あか・カビのクリーニングは、主に水あか・カビが修繕の要因となります。

水あか・カビのクリーニングの費用相場は、5,000～20,000円程度です。

キッチンのクリーニングは、主に調理時の油や焦げなどが修繕の要因となります。

キッチンのクリーニングの費用相場は、15,000～25,000円程度です。 

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アパートに6年住んだ場合の退去費用とされる修繕費用。
修繕費用は、条件や項目によって貸主負担となるものと借主負担となるものに分かれます。

修繕費用の負担者を決めるポイントは、以下の通りです。

上記のポイントは、修繕費用の負担者を決めるのに重要ですので、よく覚えておきましょう。
ここでは、修繕費用の負担者についてお話しします。

主に貸主負担となる修繕費用は、以下の通りです。

より詳しく知りたい方は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」も参考にしてみましょう。

家具家電による床の凹みは、貸主が金銭的負担をすべきとされています。
ただし、故意や過失で床に凹みを作った場合には、借主の負担になるので注意しましょう。

家具家電による床の凹みによる修繕の費用相場は、以下の通りです。
 

畳・壁の日焼けは、貸主が金銭的負担をすべきとされています。
畳・壁の日焼けによる修繕の費用相場は、以下の通りです。
 

エアコン設置跡は、基本的に貸主が金銭的負担をすべきとされています。
エアコンを設置する方法は、いくつかの種類があり、設置方法や修繕方法によって修繕に必要となる金額には差が出るでしょう。

エアコン設置跡による修繕費用相場は、30,000円程度だと言われています。

画鋲などの壁の穴は、基本的に貸主が金銭的負担をすべきとされています。
「画鋲などの穴も借主が負担する」と認識している人も多いですが、大きな穴でない限りは"日常利用の範囲内”として貸主の負担となるのが一般的です。

画鋲などの壁の穴は、クロスの交換での修繕となります。
クロスの張替え費用の相場は、1,200円/平方メートル程度です。

テレビ・冷蔵庫などの壁の黒ずみは、基本的に貸主が金銭的負担をすべきとされています。
テレビ・冷蔵庫などの壁の黒ずみも"日常利用の範囲内”となることが、貸主負担となるポイントです。

テレビ・冷蔵庫などの壁の黒ずみは、クロスの交換での修繕となります。
クロスの張替え費用の相場は、1,200円/平方メートル程度です。

主に借主負担となる修繕費用は、以下の通りです。

引越し作業の際の傷は、基本的に借主が金銭的負担をすべきとされています。
「借主が引越し作業の時に家具を落とした」などは、借主の過失となることがポイント。
ただし、引越し業者の過失で傷などができた場合は、引越し業者に請求すべき費用となります。

引越し作業の際の傷による修繕の費用相場は、以下の通りです。
 

タバコなどによる変色・匂いは、基本的に借主が金銭的負担をすべきとされています。

たばこによる変色の場合、クロスの張替えでの修繕となります。
クロスの張替え費用の相場は、1,200円/平方メートル程度です。

タバコなどの匂いがひどい場合は、部屋の”消臭”も必要となります。
部屋の消臭は、別途30,000～70,000円程度の費用が必要です。

ペットによる傷・汚れは、基本的に借主が金銭的負担をすべきとされています。

修繕の費用相場は、以下の通りです。
 

「6年住んだアパートの退去費用が思ったよりも高額だった」「退去費用を抑える方法が知りたい」という人も多いでしょう。
ここでは、6年住んだアパートの退去費用を抑える方法を4つ紹介します。

上記4つの退去費用を抑える方法は、以下の通りです。

退去費用を抑える方法は、見積もりをしてもらうこと。
どのような修繕費用が必要となるのかをしっかりと確認することがポイントです。

修繕箇所がわかったら、修繕が必要な場所の費用相場をインターネットなどで調べましょう。
相場と比べて明らかに修繕費用が高額な場合は、貸主や不動産業者に指摘することで、金額を訂正してもらえる可能性があります。

退去費用を抑える方法の2つ目は、自分でしっかりとクリーニングをすること。

壁の汚れや水あか・カビ、キッチンなど原状回復として費用が高額になりそうな場所は、自分でクリーニングすることで汚れが落ちる可能性があります。
汚れが落ちた場合、その分の修繕費用が必要なくなるため、退去費用を抑えることが可能です。

退去費用を抑える3つ目の方法は、簡単な補修をすること。

クロスや床材の小さな傷などは、自分でも修復可能。
自分で補修することで、修繕費用を抑えることができます。

ただし、大きな傷などの場合は、知識がない状態で補修しようとすると状態が悪化してしまうこと可能性があるので注意しましょう。

退去費用を抑える最後の方法は、消耗品はつけたままにしておくこと。

電球など入居時についていた消耗品は、そのままつけておくことがポイントです。
消耗品を取り外さないことで、「電球取り付け費」などの細かい費用を抑える方法もあります。

引っ越しの退去時に入居時になかった私物を残していくと、追加の撤去費用や処分費用を請求されるケースがあります。

エアコンや洗濯機など次の人のことを考えて残しておいたものでも同様ですので、そのまま残していこうか悩むものがある場合には、あらかじめ管理会社や貸主に相談してください。

入居時にすでについていたキズや凹みなどの損傷は、借主が修繕費用として支払う必要はありません。しかし、管理会社や貸主との認識の違いによって、請求されるケースも有るようです。

こうしたトラブルを未然に防ぐためにも、入居時に管理会社や貸主と一緒にキズや不具合の有無を確認しておいたり、気になる箇所は写真に残しえおくといった対応を行うことで万が一の時に証拠として利用することができます。

アパートなどの賃貸借契約は、貸主と借主の合意に基づいて行われます。
しかし、アパートを退去する時の原状回復費用をどちらが負担すべきなのか、トラブルになることも少なくありません。

そのような賃貸解約時の修繕費用によるトラブルを防ぐため、賃貸住宅標準契約書の考え方と裁判例及び取引の実務等を考慮して"原状回復の費用負担のあり方”の一般的な基準を設けました。
れが、平成10年3月に取りまとめられた「原状回復のガイドライン」です。平成23年には再改訂版として「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」が取りまとめられました。

ガイドラインによる費用負担者は、以下の表をご覧ください。
 

経年劣化とは、時間が経つことによって品質が劣化することを指します。
例えば、雨風・湿気・温度変化・日照などによる品質の低下などが挙げられるでしょう。

また、賃貸物件では「通常損耗」という考え方もあります。
通常損耗とは、通常の方法で使用した場合による摩擦・汚れなどの損耗のこと。
家電などの裏にできる電気焼けや画鋲の穴なども通常損耗に当たります。

経年劣化や通常損耗分の費用は賃料に含まれているというのが原状回復のガイドラインの考えです。
したがって、経年劣化や通常損耗分の修繕費用は貸主の負担としています。

賃貸借契約をしたときに借主には「原状回復義務」が生じます。

契約内容によって異なりますが、借主の故意・過失による傷や汚れであっても全額支払う必要はありません。
それは、経年劣化・通常損耗による価値の減少があるからです。

経年劣化・通常損耗による価値の減少と、内装材や設備の耐久年数と入居年数によって退去時の残存価値をもとに支払うべき原状回復費用を決定します。

ただし、耐久年数を超えている場合でも継続使用が可能な設備に対して、故意・過失によって傷や汚れをつけたケースでは、費用の一部を借主が負担する可能性があるので注意が必要です。

耐久年数は、以下の表を参考にしてください。

経年劣化のチェック箇所は、以下の通りです。
 

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賃貸の契約時に注意すべき特約が2つあります。

特約の内容によっては、無効になる可能性もあります。

「原状回復特約」は、原状回復費用の一部割合を変更するといった内容の特約です。
契約時に原状回復特約が盛り込まれていれば、経年劣化や通常損耗についても借主負担とすることも可能。
ただし、特約を結ぶ際に借主負担とする部分を具体的に明示する必要があります。

「敷引き特約」は、賃貸借契約の終了時に敷金や保証金の一定の金額を差し引くことやそれらを返還しないといった内容の特約です。
敷引き特約は原則有効となる特約ですが、敷引き額があまりにも高額で、特段の事情のない限り無効となります。

アパートに6年住んだ場合の退去費用は、様々な要因によって決まるため一概にはいえません。少しでも安く抑えるためには、いくつかのポイントを知っておく必要があります。

退去費用を抑えるためには、一般的な退去費用の相場、借主と貸主負担になるものの違いを知っておくことが重要になります。

アパートに6年住んだ後の退去費用を抑えるため、記事でご紹介した補修別の費用相場も参考にしながら適切な退去費用に収まるように工夫しましょう。

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