新築マンション購入|流れや住宅ローン・注意点について細かくチェック!
記事の目次
- 1新築マンションの特徴
- 2新築マンション購入の流れ
- 2.1①資金計画
- 2.2②物件探し
- 2.3③物件見学
- 2.4④購入申込・住宅ローン事前審査
- 2.5⑤売買契約
- 2.6⑥住宅ローン本審査・契約
- 2.7⑦登記
- 2.8⑧入居説明会
- 2.9⑨内覧会
- 2.10➉引き渡し
- 2.11⑪入居
- 3新築マンション購入の費用
- 3.1申込証拠金
- 3.2手付金
- 3.3印紙税
- 3.4住宅ローン関連費用
- 3.5登録免許税
- 3.6司法書士手数料
- 3.7修繕積立基金
- 3.8固定資産税
- 3.9引越し費用
- 3.10家具・家電購入費用
- 3.11不動産取得税
- 4新築マンション購入時の注意点
- 4.1モデルルームの仕様
- 4.2周辺環境の確認
- 4.3内覧会
- 5住宅ローン控除とは?
- 5.1新築マンションの対象条件
- 5.2新築マンション控除額
- 6【まとめ】新築マンション購入
新築マンションの特徴
新築マンションを購入する際に、その特徴を知っておきましょう。新築マンションは、中古のマンションと違い設備や内装全てが新品のため修繕する必要がありません。また、グレードが高いため設備が充実しており、機能が多くあります。セキュリティ面もしっかりしていて耐震性も優れてます。
これらのメリットが多くあるため、新築マンション購入を考える方は多くいますが、その購入までの流れや注意点が分からない方が多いです。
ここでは、新築マンション購入の流れ、諸費用、注意点など詳しく説明します。
新築マンション購入の流れ
新築マンション購入には資金計画から入居までの流れがあります。どれも新築マンションを購入する上で知っておかなければならないことなので、一つ一つ詳しく説明します。
①資金計画
新築マンション購入には多くの費用がかかります。なので、全ての費用を計算し予算を把握しておかなければなりません。主に、住宅ローンの返済額や物件の価格、そして新築マンションの諸費用です。
自分の収入に合った新築マンションを購入し、その後の暮らしに負担をかけないようにするために、資金計画はとても重要です。
②物件探し
物件探しは、自分が理想とする暮らしを実現するために希望する条件があると思います。
希望条件の例
- エリア・沿線
- 入居する時期
- 間取り
- 立地
- 最寄り駅までの距離
- 通勤・通学の時間
- 設備
- 物件の周辺環境
上記のような希望条件を整理し、その中で優先順位をつけて物件を探してください。そうしなければ、迷ってしまいマンションを決められなくなります。
なので、どの条件を一番重視したいか、譲れないポイントを明確にして物件を探しましょう。そうすることで、スムーズに決めることができます。
③物件見学
気になった新築マンションがあれば実際に見学しましょう。当日見学が可能な場合もありますが、予約が入っていたら見学することができないので、予約することをおすすめします。
見学にはカメラやメジャーを持っていくと予め気になっていた広さなど、マンションに関することを詳しく調べることができます。
見学の際に、見ておくべきポイントをまとめました。
見学で見ておくべきポイント
- 周辺環境
最寄り駅からの距離・周囲にどんな商業施設があるか - 間取り
生活に十分な収納があるか・部屋数・広さ - セキュリティ面
外からの防犯対策はしっかりしているか - キッチン・トイレ・お風呂・洗面所・インターネット
- 日当たり・景色
日当たりの良さ・窓、ベランダからの景色
④購入申込・住宅ローン事前審査
新築マンションを購入する際に、住宅ローンを借りる方が多いと思います。ですが、住宅ローンを借りるには審査に通らなければなりません。その審査は、事前審査と本審査の2段階式です。
新築マンションの購入申込みと住宅ローンの事前審査申込みは同時に行うのが一般的です。
住宅ローン事前審査についてより詳しく知りたい方は、関連記事をご覧ください。
⑤売買契約
売買契約は、不動産を購入する上で必ずしなければならない手続きです。売買契約書には、購入する物件の情報が詳しく記されています。
契約書に署名捺印をしなければならないので、記載事項はしっかりと確認しましょう。また、売買契約では不動産会社に手付金を支払います。手付金は、物件の種類や完成、未完成などで金額が異なります。
⑥住宅ローン本審査・契約
住宅ローン本審査は事前審査に通っていないと受けることができません。審査期間は約1〜2週間かかります。本審査に受かることができれば、ローン契約の手続きに進むことができます。
⑦登記
新築マンションを購入する場合は、3種類の登記をしなければなりません。
3種類の登記
- 建物表題登記
- 所有権移転登記
- 抵当権設定登記(住宅ローンを利用する際)
これらの登記をしなければなりませんが、とても専門的な知識が必要なため、司法書士に依頼し、登記手続きを行ってもらいます。
⑧入居説明会
入居説明会では、入居までの必要な手続きの確認、そして引き渡しや引越し日について、不動産登記や火災保険などの説明がされます。
一般的には引渡しの3〜6ヶ月前に行われます。
⑨内覧会
内覧会は、初めてマンション内を見ることができる機会です。完成したマンションを確認することができるので、希望した通りになっているか、また、悪い所がないかをチェックしましょう。
➉引き渡し
引き渡しでは、購入した物件の所有権が移転され、鍵を受け取ります。引き渡しの時に、住宅ローンの残代金を売主に支払わなければなりません。また、登記手続きもあるため、売主、司法書士、金融機関の担当者も同席します。
⑪入居
引き渡しを終えれば、ようやく入居することができます。多くの過程がありましたが、理想の暮らしを実現するために多くの準備をし、具体的な計画を立てておきましょう。
より詳しくマンション購入の流れについて知りたい方は、関連記事をご覧ください。
新築マンション購入の費用
新築マンション購入と言っても物件費用の他に様々な種類の費用があります。これらの費用を理解しておくだけでマンション購入をスムーズに行うことができます。ここでは、新築マンション購入にかかる諸費用を詳しく説明します。
マンション購入の費用について深く知りたい方は、関連記事をご覧ください。
申込証拠金
申込証拠金とは、不動産の売買契約をする前に買主が売主に、その物件を購入するという意思を示すために支払うお金です。この申込証拠金を支払うことによって、売主が他の買主に売らないように押さえておくことができます。つまり、物件の予約をする役割を果たしています。
申込証拠金は、契約が正式に締結した時点で返還されますが、多くの場合はそのままマンション購入の諸費用に当てられます。
手付金
手付金とは、マンションを購入する時の売買契約を結ぶ際、契約締結後に買主から売主に支払うお金のことです。売主がこのお金を受け取ることで不動産の売買に合意したことを意味します。
手付金は、マンションの売買代金には含まれないですが、多くの場合は、売買代金に充てられます。
印紙税
印紙税は2つあり、不動産の売買契約をした際にかかる印紙税と、金銭消費賃借契約の際にかかる印紙税です。
費用の名称 | 意味 | 目安の金額 |
印紙税(不動産の売買契約) | ローンでマンション購入する際、不動産の売買契約時に支払わなければならない税金 | 不動産売買契約書に記載された金額によって異なる |
印紙税(金銭消費賃借契約) | 金銭消費賃借契約書に収入印紙を添付して支払う税金 | 金銭消費賃借契約書に記載された金額によって異なる |
住宅ローン関連費用
住宅ローン関連費用は主に3つあり、印紙税(金銭消費賃借契約)、ローン契約の手数料、保証料です。
費用名称 | 意味 | 目安の金額 |
印紙税(金銭消費賃貸借契約) | 金銭消費貸借契約書に収入印紙を添付して支払う税金 | 金銭消費賃貸借契約書に記載された金額によって異なる |
ローン契約の手数料 | 住宅ローンを借り入れる際に、金融機関に支払う手数料 | 定額型:数万円〜数十万円 定率型:ローン借入額の約2.2% |
保証料 | 住宅ローンを返済できなくなった場合、代わりに返済してくれる会社に支払う手数料 | 住宅ローン借入額によって異なる |
登録免許税
登録免許税とは、登記手続きする際に、国に支払う税金です。登録免許税の計算方法は、不動産の固定資産税評価額 × 税率 で求めることができます。
固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格のことです。
司法書士手数料
司法書士手数料とは、登記するには専門的な知識があるため、司法書士に依頼するための費用のことです。
この目安の金額は10万円前後です。
修繕積立基金
修繕積立基金とは、定期的にマンションの大規模な修繕工事に備えておく積立金です。この費用は住宅ローンと同様、毎月支払わなければならないので、資金計画に忘れず含めて正しい予算を出しましょう。
固定資産税
固定資産税とは、不動産を所有している者が納めなけばならない税金です。固定資産税を求める計算方法は、固定資産税評価額×税率 で求めることができます。
固定資産税評価額とは、固定資産評価基準に基づいて決める評価額のことを言います。
引越し費用
引越し費用は、入居する際に家のものを全て新居に移動させる時に、引越し業者に依頼する費用です。値段は引越し業者によって異なります。
また、2月、3月は多くの人が引越しをする時期なので、通常より金額が高くなります。なので、その時期を避けることをおすすめします。
家具・家電購入費用
新築マンション購入後、日常生活に欠かせない家具、家電の購入費は購入資金の予算に入れ忘れることがあるので、必要最低限のものはリストアップし金額を把握しておきましょう。
不動産取得税
不動産取得税とは、不動産購入時に支払わなければならない税金です。不動産取得税の目安の金額を計算する方法は、物件価格(課税標準額) × 税率 で求めることができます。
新築マンション購入時の注意点
新築マンション購入時の注意点は大きく分けて3つあり、モデルルームの仕様、周辺環境の確認、内覧会です。これらを注意しなければ新築マンション購入を失敗するかもしれません。
そうならないために各項目について説明します。
モデルルームの仕様
モデルルームは、完成前のマンションの一部の部屋の間取りを再現しているものです。ですが、実際のモデルルームは見栄えを重視しているため、標準仕様ではなく、壁紙やインテリア、設備がオプションだったということが多々あります。
なので、モデルルームは標準仕様と思わないでください。モデルルームのデザイン性や家具、インテリアに引かれて決断してしまわないよう気をつけましょう。
周辺環境の確認
新築マンションに関することも大切ですが、その周辺環境も確認しておかなければなりません。最寄り駅からの距離や、周囲にどのような商業施設があるのか、通勤・通学は大変ではないか、その他にも多くあります。
マンションにこだわりすぎるあまり周辺環境を見落としてしまう可能性もあるので、十分気をつけましょう。
内覧会
先にも述べたように、内覧会は初めてマンション内を見ることができる機会です。希望通りの設計になっているかどうか、建物内に不備がないかをチェックしましょう。
ですが、小さなことを気にしすぎるときりがありません。大きな不備がないかどうかを確認し、不備がある場合は遠慮なく相談しましょう。
住宅ローン控除とは?
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り、年末の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税、住民税の順に控除される制度です。控除額は物件の種類や税率、所得税額によって異なります。
その住宅ローン控除を受けるには、条件があります。ここでは、その新築マンションの対象条件とその控除額について説明します。
新築マンションの対象条件
新築マンションの対象条件は主に4つあります。
対象条件
- 控除を受けたい人が移住している
居住が条件のため、投資目的などで購入した場合は利用できない - 床面積が40m2以上あること
不動産登記簿に記載されている床面積が40m2以上 - 住宅ローン返済期間が10年以上であること
住宅ローン控除は10年が適用期間のため - 年収が3,000万円以下であること
これらの条件を満たしていれば、新築マンションの住宅ローン控除を受けることができます。
新築マンション控除額
控除額は、1年目〜10年目と11年目〜13年目で計算方法が異なります。
適用期間 | 計算式 |
1年目〜10年目 | 各年末の住宅ローン残高 × 1.0% |
11年目〜13年目 | 物件価格 × 2% ÷ 3 |
また、適用期間の最大控除額も決まっています。
適用期間 | 最大控除額 |
1年目〜10年目 | 400万円 |
11年目〜13年目 | 約80万円 |
このように、適用期間によって控除額の計算方法と、最大控除額がそれぞれ違うので、間違えないようにしましょう。
【まとめ】新築マンション購入
新築マンション購入を失敗しないために、資金計画から入居までの流れを細かく確認しましょう。そして資金計画を慎重に行ってください。自己資金の現状を把握し、それに見合った新築マンション購入計画を立てることができれば、新築マンション購入を失敗することはありません。
新築マンション購入の流れ、諸費用、住宅ローン、注意点に気をつけて理想の暮らしを実現しましょう。
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