住居確保給付金のデメリットは？制度の概要や家賃支給の対象者について解説！

「住居確保給付金のデメリットはある？」
「失業したから住居確保給付金を利用したい」

住居確保給付金は対象者が決められています。

離職により住む場所がなくなった方や、住む場所がなくなる可能性がある方に対して、仕事探しをすることを前提に一定期間、家賃相当額を支給する制度です。

本記事では、住居確保給付金について制度の仕組みや見落としがちなデメリットについて解説していきます。

制度の利用を検討されている方は、まず本記事を見ていただき自分が対象になるのか、そもそも利用すべきかどうかをチェックしてみてください。

家賃などの住居費は、月々の生活費の中で大きな割合を占めています。
離職や廃業、休業などが原因で家賃の支払いが厳しくなることもあるでしょう。

現代では、2019年に発生した新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなってしまったり、収入が減少してしまった人も少なくありません。
そのため、家賃の支払いが難しくなってしまった人も多いのです。

そのような事情で家賃の支払いが難しくなってしまった状況で、今後の見通しもつかず、どうしたらいいのか頭を抱えてしまうはず。

そんな時に頼りになる支援制度である「住居確保給付金」という制度をご存じですか？
住居確保給付金とは、条件付きで一定期間、家賃相当額を支給する制度。
以前から存在していた制度ではありますが、新型コロナウイルスの影響を受けて生活に困窮している方のために住居確保給付金の対象が拡充されたのです。

今回は、そんな住居確保給付金に関して詳しくお話しします。

住居確保給付金を簡単に説明すると、失業や廃業、収入が減少してしまった人に賃料を支援する制度です。
住宅確保給付金は、「生活困窮者自立支援法」に基づく制度。

2008年のリーマンショックが制度のきっかけとなり、2009年に住宅手当緊急特別措置事業がはじまりました。
その後、2013年に住宅支援給付金制度、2020年4月以降は住居確保給付金として運用されています。

はじめは様々な要件があり、制度の利用は大変でしたが、徐々に緩和されて利用しやすくなっているのです。

住宅確保給付金に関する情報に関して、厚生労働省の「住居確保給付金 制度概要」も参考にしてみましょう。制度の詳細や各都道府県の申請先、手続きの流れなどについて、最新の情報が得られます。

住居確保給付金は、離職や廃業等の原因で家賃等の支払いが難しくなってしまった場合やその恐れがある場合に家賃相当額を期限を定めて給付。
それによって、安定した住居と就労の確保に向けた支援を行う制度です。

主たる生計維持者が以下のどちらかに当てはまる場合のいずれかの状況で一定の要件を満たす場合に住居確保給付金の制度を利用することができます。

市区町村が定めた額を上限に実際の家賃額を原則3ヶ月間支給します。
また、一定の要件を満たすことで、3ヵ月の支給期間を2回（合計9か月）延長することが可能。

住宅確保給付金は、直接自治体から給付額を賃貸住宅の貸主や不動産仲介事業者等などの貸主へ支払われます。
もし、住宅確保給付金の給付額以外にも自己負担金が発生する場合には、貸主や不動産仲介事業者等と相談・調整が必要です。

「家賃が高い」と感じている人は、家賃の値下げ交渉の方法を紹介している記事があるのでチェックしてください。

住居確保給付金は、家賃相当額を支給してもらうことができる制度。
その制度での給付額が気になる人も多いと思います。

住居確保給付金の給付額(上限)は、お住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります。
収入が多い場合、給付額が全額ではなく、一部支給になってしまうこともあるのです。
また、月々の家賃等の金額によっては住居確保給付金の給付額が上限額を下回ってしまうケースもあります。

住居確保給付金は、家賃相当額を給付額として支援しますが、共益費や管理費は含まれないので注意が必要です。

住居確保給付金の給付額について詳しくお話しします。

世帯収入額が基準額以下の場合の住居確保給付金の給付額は、住宅扶助額を上限として、家賃額を支給します。

世帯収入額が基準額を超えてしまっている場合の住居確保給付金の給付額は、一部支給となる場合があります。
住居確保給付金の算定方法は以下の通りです。

住居確保給付金の基準額＋家賃額－世帯収入額

ただし、給付額は住宅扶助額が上限となります。

上記で住居確保給付金の給付額について説明いたしました。
しかし、実際の住居確保給付金の給付額のイメージが付かない人もいらっしゃるでしょう。

ここでは、参考として東京都特別区の支給上限額をお話しします。

東京都特別区における住居確保給付金の支給上限額
 

東京都特別区で単身者の場合の支給上限額は、53,700円です。

東京都特別区で2人世帯の場合の支給上限額は、64,000円です。

東京都特別区で3～5人世帯の場合の支給上限額は、69,800円です。
 

東京都特別区で6人世帯の場合の支給上限額は、75,000円です。
また、月額の基準額は297,000円とされています。

東京都特別区で7人世帯の場合の支給上限額は、83,800円です。
また、月額の基準額は334,000円とされています。

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住居確保給付金の制度を利用するためには、手続きが必要です。
手続きが面倒くさいとデメリットに感じる人も多いはず。

ここでは、住居確保給付金の手続きの流れや必要書類について説明します。
お住まいの市区町村によって、手続きの流れや必要書類が異なる可能性があるので、事前に市区町村にて確認してください。

ここでは、住居確保給付金の手続きを住居を喪失している場合と住居を喪失するおそれのある場合のそれぞれの流れをお話しします。
住居確保給付金の手続きの流れは、以下の通りです。
 

住居確保給付金の申請時の必要書類は、以下の通りです。

提出した書類の内容によっては、追加の書類の提出が必要となる場合があります。

本人確認のため書類の書類が必要となります。
本人確認書類は、以下を参考にしてください。

顔写真付きの本人確認書類などの証明書がない場合は、2つ以上(補助書類など)必要となる場合があるので注意が必要です。

世帯員の確認書類が必要となります。
世帯全員が記載されいる住民票の写しで確認でき、市区町村の役所で取得可能です。

世帯全員分の収入が確認できる書類が必要となります。
収入が確認できる書類は、以下の通りです。
 

収入が確認できる書類では、各種控除がされる前の金額が分かる必要があります。
また、児童手当などの各種手当や年金、仕送りなども収入となります。

世帯全員分の預貯金額の確認書類が必要となります。
金融機関の通帳の写しなどで確認可能です。

離職・廃業・就労日数が減少が確認できる書類が必要となります。
離職・廃業・就労日数が減少が確認できる書類は、以下の通りです。
 

生活困窮者住居確保給付金支給申請書が必要となります。

住居確保給付金申請時確認書が必要となります。

住居確保給付金の申請理由が離職や廃業の場合は、求職活動番号の記入も必要となる場合があるので注意しましょう。

賃貸借契約書が必要となります。
直近の賃貸借契約書の写しで、住居確保給付金の申請時点で契約期間内であることが分かるものを用意してください。

入居住宅に関する状況通知書が必要となります。
住居確保給付金の申請者と貸主や不動産媒介業者等の記入と押印が済んでいるものを用意してください。

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住居確保給付金の制度を利用したい場合でも、住居確保給付金の対象者となるために支給要件を満たさなければなりません。
対象者となる要件の内容が厳しいものであったり、数が多い場合は住居確保給付金のデメリットと言えるでしょう。

ここでは、住居確保給付金の対象者の支給要件について詳しくお話しします。

住居確保給付金の対象者となるためには、収入要件を満たさなければなりません。

市区町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1のことを基準額とします。
収入要件は、直近の月の世帯収入合計額が、基準額＋家賃(上限あり)の合計額を超えていないこと。
このときの家賃額には、共益費や管理費は含まれないので注意してください。

給与または年金収入の場合は、社会保険料等が引かれる前の総支給額(給与収入の場合に限り交通費額を控除)を判断されます。

参考として、支給上限額でもお話しした東京都特別区での世帯人数別の対象者となる収入要件を紹介します。

単身世帯の場合の住居確保給付金の対象者となる収入要件は、以下の通りです。
 

1人世帯＝単身世帯となるので、住居確保給付金の対象者となる収入要件は上記に記載した単身世帯と同一です。

2人世帯の場合の住居確保給付金の対象者となる収入要件は、以下の通りです。
 

3人世帯の場合の住居確保給付金の対象者となる収入要件は、以下の通りです。
 

4人世帯の場合の住居確保給付金の対象者となる収入要件は、以下の通りです。
 

5人世帯の場合の住居確保給付金の対象者となる収入要件は、以下の通りです。
 

住居確保給付金の対象者となるためには、資産に関する要件があります。

資産要件は、世帯の預貯金の合計が、各市区町村で定める額を超えていないこと。
金額は、基準額の6月分ですが、100万円を超えていてはいけません。

参考に東京都特別区の場合の資産要件は、以下の通りです。
 

住居確保給付金の対象者となるためには、就職活動等の要件があります。

ここでは、就職活動等の要件に関して離職・廃業後と給与等を得る機会が減少した場合に分けて紹介します。
住居確保給付金の対象者となるための就職活動等要件は以下の通りです。
 

住居確保給付金の対象者となるためのその他の要件は、以下の通りです。

住居確保給付金の支給期間はどのくらいで、延長は可能なのか気になる人も多いでしょう。
それは、給付金の支給期間が短い場合は、住居確保給付金のデメリットとなる可能性もあるから。

ここでは、住居確保給付金の支給期間と延長についてお話しします。

住居確保給付金の支給期間は、申請当月から原則3ヶ月です。

また、住居確保給付金の支給期間中に家賃や世帯人数などに変更があった場合は、給付額等の変更のための申請が必要となるので注意してください。

住居確保給付金は、一定の要件を満たす場合に限り、3ヶ月の支給期間を2回まで(最大で9ヶ月)延長することができます。

住居確保給付金の延長を希望する場合は、支給期間の最終月に以下の書類の提出が必要となります。

期間延長のための住居確保給付金支給申請書が必要です。
申請書は、市区町村のホームページなどでダウンロードできる場合があります。

収入確認書類が必要です。
住居確保給付金のはじめの手続きの時と同様、世帯全員分の書類が必要なので注意してください。

預貯金関係書類が必要です。
住居確保給付金のはじめの手続きの時と同様、世帯全員分の書類が必要なので注意してください。

普段仕事でお忙しい方や傷病などを理由に家族や親族、知人を通して申請をしたいという方もいらっしゃると思います。

しかし、原則的に住宅確保給付金の申請は本人しかできません。

家族に代行してもらおうと思っても申請そのものができないので、気をつけてください

申請に際して電話相談したい方も多いと思います。しかし、コールセンターへの電話が繋がりにくいという情報も聞かれます。

生活福祉資金貸付制相談コールセンター：0120-46-1999

もし電話が繋がりにくい場合には各自治体のコールセンターもしくは、オンラインでのメール相談なども活用してみてください。

コロナ禍の影響でバイト先が無くなった、バイト先を探している学生の方も多いと思います。

アルバイトのお金を当てにできない方から本制度を利用したいという声も聞かれますが、生活福祉資金貸付制度は学生が利用することはできません。

その理由は要件である、「離職等前に、主たる生計維持者に該当しない」ためです。

そもそも住居確保給付金は労働者に直接支払われるものですが、住宅支援給付金は事業者に対して支払われるお金という違いもあります。

さらに両制度の併用はできません。雇用者側が住宅支援給付金を利用してくれない場合に、住居確保給付金を自身で活用するといった使い方も考えられます。

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住宅に関する支援制度である住居確保給付金。
しかし、住居確保給付金の要件に該当しない人やそれ以外にも収入に大きなダメージを受けた人も多いでしょう。
その場合、住居確保給付金以外にも住居に関する支援制度が存在します。

ここでは、その他の住居に関する支援制度を4つ紹介します。

市区町村によっては、家賃の減免や支払期限の延長の制度を利用できる可能性があります。

市営住宅や県営住宅に入居されている人で、新型コロナウイルスの影響などで退職等で収入が減少し家賃の支払いが難しくなった人を対象としている制度です。

市営住宅や県営住宅などの公営住宅に住んでいる人は、役所などで確認してみてはいかがでしょうか。

市区町村によっては、市営住宅などの一次提供制度を利用できる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、住宅から退去を余儀なくされている場合、地域に在住している人に限り、一時的な市営住宅等の提供する支援制度です。

お住まいの市区町村で必ず行っているとは限らないので、気になる方は役所へ問い合わせることをおすすめします。

住居がない人やネットカフェ宿泊を続けている人など、不安定な住居形態にある場合に緊急時の宿泊場所提供を行う支援制度があります。

緊急時の宿泊場所提供制度は、限られた期間になりますが、宿泊場所だけでなく衣食の提供もあるのです。
また、これからの生活に向けての就労支援などのサポートも行っています。

セーフティネット住宅とは、住宅確保要配慮者と呼ばれる高齢者や子育て世帯、障害のある方などの入居を拒まない賃貸住宅のこと。

空き家や空き室を活用する制度であり、住宅補助などもあります。
また、生活相談などのサポートも受けることが可能です。

住居に関しての支援を希望している場合、生活するための資金にも困ってしまうケースが多いはず。
「生活に関する資金も支援してもらえる制度はないの？」と考えている人も多いのではないでしょうか？

実は、住居以外にも生活に関する支援制度も複数存在します。

ここでは、住居以外の生活支援制度を3つ紹介します。

緊急小口資金とは、緊急で一時的に生計の維持が困難となったときに少額のお金を無利子で借りることができる休業された人向けの制度です。
新型コロナウイルスの影響で、休業等による収入の減少があり、緊急で一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象となります。

貸付上限は20万円以内で、利子や保証人も必要ありません。
また、据置期限は1年以内、償還期限は2年以内という期間を設けています。

緊急小口資金の特例貸付を利用したい場合には、市区町村の社会福祉協議会に相談してください。

総合支援資金とは、生活を立て直すまでに必要な生活費用を無利子で借りることのできる失業された方等向けの制度です。

新型コロナウイルスの影響で、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となります。

貸付期間は原則3月以内、貸付上限は単身世帯で月15万円以内、2人以上の世帯で月20万円以内です。
また、据置期限は1年以内、償還期限は10年以内という期間を設けています。

緊急小口資金の特例貸付を利用したい場合には、市区町村の社会福祉協議会に相談してください。

新型コロナウイルス感染の影響によって電気やガス、水道などの公共料金が困難になった場合に支払い期限を延長する特別措置を受けることができます。

公共料金の支払い期限の延長をしたい場合には、契約している電気会社やガス会社、水道局に問い合わせてみましょう。

ここまで住居確保給付金のデメリットについて解説してきました。本制度は失業や廃業、収入が減少してしまった人に賃料を支援する救済制度です。

住居確保給付金の制度を利用する前に、概要だけでなくデメリットまでしっかりと把握することをおすすめします。

新型コロナウイルスの影響や不景気のあおりを受けて失業者が増えており、給付額は決まっていますが賃料を支援してもらえるのは大きなメリットだと言えるでしょう。

一方で以前より要件が緩和されましたが、要件に当てはまらなければ支給されないというデメリットもあります。要件以外にも住居確保給付金にはデメリットに感じられる部分も多いかもしれません。

だからこそ、しっかりと概要とデメリットを把握することが大切なのです。もし、デメリットが多いと感じた場合は他の制度の利用も検討しなければなりません。

実は、住居確保給付金以外にも住居に関する支援制度もあり、住居以外の生活の支援制度も存在します。
それぞれの内容をしっかりと把握して、あなたのライフスタイルに合った支援制度を見つけましょう。

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