住宅ローンの諸費用はどのくらいかかる？節約する方法や組み込み方を詳しく紹介！

「住宅ローンを契約するときにいくら必要なの？」

「住宅ローンの諸費用を節約する方法はある？」

住宅ローンを活用してマイホームの購入を考えている方は、こうしたお悩みをお持ちの方も多いと思います。

この記事では、住宅ローンを組むときにかかる諸費用や節約する方法、諸費用を住宅ローンに組み込み方を紹介します。

さらに、諸費用ローンが利用できる金融機関や諸費用ローン利用時の注意点なども解説しています。

支払う金額は、物件の種類や金融機関などによって異なり、数百万円かかることもあるため、事前の準備が欠かせません。

あとから諸費用の支払いに困らないために、事前にどのような諸費用がかかるのかチェックしておきましょう。

住宅ローンの諸費用を節約する方法を知る前に、住宅ローンの諸費用にはどういったものが含まれていて、何にどのくらいかかるのか、事前に目安を知っておく必要があります。

住宅ローンの諸費用の内容と費用の目安をチェックしていきましょう。

住宅ローンの諸費用の目安は数百万円と言われています。

新築か中古か、またマンションか一戸建てか、購入した住宅の代金によっても変わってきます。具体的にどの程度かかるかみていきましょう。

中古物件の場合は購入した住宅の価格の6～10%とされています。

住宅代金3,000万円の物件を購入した場合、諸費用の目安は8%。だいたいいくらになるか試算してみましょう。

3,000万円の物件を購入するとなると、諸費用の目安は240万円となります。

また、購入した物件をリフォームする場合、リフォーム費用も別に発生するので、余裕を持った資金計画が必要です。

新築物件の場合は購入額の3〜7％が諸費用の目安とされています。中古物件と比較して諸費用の割合が低いのは不動産会社に支払う「仲介手数料」などがないことが理由にあげられます。

新築物件の場合でも中には7%を越えるケースもあります。

考えらえる理由としては住宅ローンの借入期間が長いため、手数料が高くなってしまったケース。
住宅ローンを組む際には手数料などを確認しておきましょう。

ここからは住宅ローン諸費用の種類とおおよその金額について解説していきます。

融資手数料とは住宅ローンを借りる際に金融機関に対して支払う手数料のこと。

「保証会社手数料」とも言われています。
金額はローンを組んだ金融機関によって変わってきます。

融資手数料 を3万3千円～33万円などの定額で設定している金融機関もあれば、「融資額の2.2％」といった具合に定率制としている金融機関もあります。

ネット銀行の場合は定率制にしている場合があるので、定額がお得なのか定率がお得なのか事前に確認し、金融機関を選択しましょう。

ローン保証料とは保証会社に保証人を依頼する費用。

契約者にもしものことがあった場合に保証会社が保証する仕組みになっています。支払い方法は一括の場合もあれば金利に組み込むパターンなど、金融機関によって違ってきます。

融資額 1,000万円で約20万円の保証料が設定されていることが多く、住宅ローンの諸費用の中でも高額と言われています

仲介手数料とは、売買契約が成立となった場合に物件探しや契約のサポートをしてくれた不動産業者に支払う手数料のこと。

売買代金の3%＋6万円に設定されていることが多いですが、不動産会社との交渉次第で下がることもあります。

火災保険は住宅が火災に遭った際に家や家財などを保証するもの。

一般的には住宅ローンを組む際に加入する保険です。
火災保険料の相場は約15万～40万円ほどで、契約内容によって金額は変わってきます。

また地震保険に加入する場合の相場は保険金額 1,000万円で、約1万～3万円ほど。

もともと日本は地震大国と言われてきましたが、近年ではさらに地震が多発し、大きな被害も出ています。

地域や住む家の構造によって金額は変わってきますが、地震保険も火災保険に組み込み、加入しておいた方がより安心できるでしょう。

団体信用生命は住宅ローンを借り入れる際に銀行が契約者となる生命保険。

ローン契約者が病気になったり死亡した場合のリスクを避けるためのもの。
団体信用生命保険料は金利に組み込まれているケースが多く、相場は約10万～12万円。

その他住宅ローンを組む際にかかる諸費用として、収入印紙代の1万～3万円なども発生します。収入印紙は売買契約の際に必要になります。こういった諸費用も組み込みつつ、資金計画を立てる必要があります。

これからマイホームの購入を検討されている方は、間取りの自由度や利便性が高く売却時の資産価値としても期待できる、中古マンションの購入を検討してみてはいかがでしょうか。

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住宅ローンの諸費用の内訳はご理解いただけたのではないかと思います。

購入する住宅のタイプや住宅ローンを組む金融機関によっても諸費用は変わってきます。

ここからは具体的に住宅ローンの諸費用を節約する方法を解説していきます。

火災保険料を節約するなら、まずは住宅を購入するエリアで、どのような災害リスクがあるのかを知ることが大切です。

どんな災害リスクがあるのかを知り、考えることで火災保険の内容も必要なものだけにすることができ、保険料を節約することができます。

またマンションと比較すると木造一戸建ての場合は火災のリスクが高いため、保険料も高い傾向にあります。

住宅の選び方でも保険料の節約をすることは可能です。

保証料を節約したいと考えるなら、利用する金融機関をよく吟味してみましょう。

住宅ローンが組める金融機関の中には保証料なしとなっている場合があります。

ただし、保証料がない分、住宅ローンの審査が厳しい、事務手数料が高いなど保証料無料の理由があります。条件を踏まえて検討しましょう。

手数料の節約を考えるなら、比較的手数料が安いネット銀行を検討しましょう。

ネット銀行は大手の金融機関と比べると手数料も少ないことから、手数料を少しでも抑えたい方にはおすすめです。

手数料の節約を考えるならフラット35を利用するのもありです。

フラット35は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している住宅ローン。

全期間固定金利型の住宅ローンで、団体信用生命保険の加入なしでも借り入れができるなどのメリットがあり、諸費用の節約も可能でしょう。

また他の金融機関の全期間固定型の住宅ローンと比較しても金利は低めに設定されており、勤続年数の制限はなし、フリーランスでもローンが組めるなどのメリットもあります。

諸費用としてはかかる費用は融資手数料・物件検査手数料と印紙税、登記費用のみで、ローン保証料もありません。
注意点としてはフラット35には「物件検査手数料」が発生する点。

物件検査で発生する手数料の相場は次の通りです。

【物件検査手数料】

諸費用を節約することは重要なことではありますが、住宅ローンの返済にかかる金利のシミュレーションをすることが大切です。

自己資金の割合を増やすことで借入総額が減り、融資手数料や保証料を抑えることができます。

諸費用を含めた住宅ローンを借りると返済総額が増えるため、返済額を少しでも抑えたい方は、諸費用は現金で用意しましょう。

ただし、日々の生活費や何かあったときのための貯金も重要ですので、バランスを考えながら、頭金と諸費用に使える現金を考えることも重要です。

紙の契約書を締結する際には印紙を貼り付ける必要があり、契約書1通につき数万円を支払い印紙を購入する必要があります。

これまで、不動産の売買契約は紙の書類が必須となっていましたが、2022年5月から電子契約が全面解禁されました。

住宅ローンと売買契約を電子契約にすることで、印紙代を節約することができます。

金融機関によっては金利が安くなることもあり、対応している金融機関を選んだ場合は積極的に利用するようにしましょう。

ここまで諸費用を節約する方法について解説してきました。

ですが、諸費用が準備できるのを待っているわけにはいかない場合もあるでしょう。

そう言った場合に住宅ローンに組み込みできる「諸費用ローン」があります。
ここからは「諸費用ローン」について解説していきます。

諸費用ローンとは住宅を購入する際にかかる諸費用も住宅ローンと同様に借りることができるローンのこと。

諸費用が少し足りないといった場合に利用することができます。諸費用ローンの内容と範囲をチェックしていきましょう。

諸費用ローンで組み込み可能な内容は次の通りです。

ただし、諸費用ローンを組む金融機関によってローンが組み込み可能な範囲は変わって来るので、ローンを組む際に確認する必要があります。

また融資可能に金額の設定も違うので注意しましょう。

不動産仲介手数料は、仲介をした不動産会社に対して、売買の金額に応じて3～5％＋消費税を上限額として支払う報酬になります。

保証料は、住宅ローンの保証を受けるために保証会社に支払う費用です。

借入時に一括で支払う外枠方式と、毎月の返済に金利分を上乗せする内枠方式があり、契約する会社によって異なります。

保証会社を利用しない金融機関を選んだ場合は保証料が不要です。

支払う金額は、借入金額や返済年数に応じて金額が決まります。

火災保険は住宅ローンの契約にともなって加入を義務付けている金融機関がほとんどです。
地震保険に関しては、加入が必須ではない金融機関も多いため、必ずしも費用がかかるわけではありません。

所有権保存登記や抵当権設定登記など、土地や建物を所有するために必要な手続きに関わる費用を登記料と呼びます。購入する住宅の評価額や借入金額に応じて金額が変動します。

見落としがちですが、購入した住宅に転居する際のための引越し費用も考えておく必要があります。

依頼する引越し会社や家財の量、壊れやすいもの、大きな家財の有無、移動距離、時期などで金額が大きく変動します。

マンションの建物は定期的に大規模修繕する必要があり、補修時の金額を積み立てておくための費用が修繕積立金です。マンションを購入した際から毎月発生する費用となります。

印紙代は、住宅ローンの契約を紙で結ぶ場合に契約書に貼り付ける収入印紙の購入費用です。後ほど詳しくご紹介しますが、電子契約を選択した場合は、支払う必要がありません。

住宅ローンの融資に関わる事務業務に対して支払うのが、事務手数料です。支払う金額は、一律の定額型、借入金額に対して一定割合を支払う定率型があり、会社によって異なります。

一部の住宅ローンを除いて、一般的に引越し費用は住宅ローンへの組み込みが認められていません。

諸費用の支払いが大きく、引越し費用を現金で用意するのが難しい場合には、引越し費用を組み込める住宅ローンを探してみるようにしましょう。

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 諸費用ローンを利用する場合、次の2つのどちらかから選びます。

• 住宅ローンと別に諸費用ローンを組む
• 「オーバーローン」で諸費用も住宅ローンに組み込みする

オーバーローンとは購入した住宅の資産価値よりもローンが多く残っている状態のことを指していました。ですが、最近では住宅ローンを組む際に諸費用もセットでローンに組み込みし、物件価格よりも高い融資を受けた場合のことを指しています。

注意点として、諸費用ローンは金利が2～3%で設定されているため、住宅ローン金利よりも利息が高いのが特徴です。諸費用ローンを希望するは住宅ローンを組む金融機関に詳細を確認し、検討することをおすすめします。

諸費用もローンに組み込みが可能であれば、住宅購入も早めに実現できそうです。
そこで気になるのは諸費用ローンの利用が可能な金融機関でしょう。
諸費用ローンが利用可能な金融機関と注意点を解説していきます。

諸費用ローンが利用可能な主な金融機関は次の通りです。

また地方銀行やその他の金融機関でも利用可能な場合があります。住宅ローンを検討している金融機関に確認してみましょう。

注意点のひとつとして、諸費用ローンで借入できる内容が各金融機関によって違う点。

金融機関の中には諸費用の一部が含まれていないケースもあります。
例えばイオン銀行の場合は修繕積立金や水道加入負担金まで、じぶん銀行の場合は引っ越し費用もＯＫと言った具合にローンの対象基準がそれぞれ違います。

諸費用ローンを借りる際に確認しましょう。

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 諸費用ローンの概要や各金融機関による基準の違い等をおわかりいただけたのではないかと思います。諸費用ローンを利用するにあたり注意点をチェックしていきましょう。

注意点のひとつめとしてあげられるのは住宅ローン審査が厳しくなる点。

住宅ローンにプラス諸費用ローンとなるので負担も増える分、審査も厳しくなります。
住宅ローンに諸費用ローンも組み込んだ場合、毎月きちんと返済していけるのか、見極める必要があるでしょう。

注意点のふたつめは諸費用ローンも組むとなると住宅ローンと同じように融資手数料、ローン保証料も追加で発生する点。当然手続きにかかる手間や金利負担や出費が増えることも頭に入れておきましょう。

注意点の3つめは前述でも紹介しましたが、住宅ローンと合わせて返済負担率が増える点。

住宅ローンだけでなく諸費用ローン分の負担が増えれば、当然返済負担率も増えます。 返済負担率の基準を超えてしまうと諸費用ローンを組み込むことはできません。この点にも注意する必要があります。

住宅ローンの諸費用は数百万円かかると言われています。

審査に通ればその分を諸費用ローンにしてしまうことは可能ですが、後々の返済計画をきちんと立てたうえで利用しましょう。

実現が難しい返済計画では新居での生活を楽しむことができません。事前に審査の基準や負担する費用、手元の資金等をよく考えたうえでローンも選択しましょう。

住宅ローンの諸費用は、売買契約、融資契約、融資実行、登記、引き渡しなど、支払うタイミングがそれぞれ異なります。

加えて諸費用は、一般的に現金で支払う必要がある費用となります。

支払うタイミングまでに支払いの準備を整えておく必要があり、事前に諸費用を支払う全体のスケジュールと手順を確認しておく必要があります。

「住宅ローンの諸費用はどのくらいかかる？節約する方法や組み込み方を詳しく紹介！」では、住宅ローンを組む先にかかる諸費用や節約する方法、諸費用を住宅ローンに組み込み方を紹介してきました。

諸費用は購入する住宅や住宅ローンを組む金融機関によっても変わってきますが、相場は数百万円です。

諸費用を住宅ローンに組み込みすることもできますが、注意点としては手数料や金利、手続きなど負担が増える点。また住宅ローンにプラスで諸費用ローンも加算となるので、無理のない返済計画を検討する必要があります。

住宅ローンにかかる諸費用や注意点をよく知り節約しつつ、それでも諸費用の準備が難しい場合は諸費用ローンの利用を検討しましょう。

これからマイホームの購入を検討されている方は、間取りの自由度や利便性が高く売却時の資産価値としても期待できる、中古マンションの購入を検討してみてはいかがでしょうか。

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