軽量鉄骨の耐用年数は？減価償却や計算方法から注意点について知ろう！

軽量鉄骨の耐用年数はどのくらいでしょうか？これから住宅を購入しようとしている人には気になる点です。

ご存じの通り法定耐用年数と建物の寿命は同じではありません。軽量鉄骨造の法定耐用年数は減価償却や住宅ローンを組む場合に深く関わる数値になります。

また建物の寿命はメンテナンス次第で延ばせます。ここでは軽量鉄骨造の法定耐用年数やメンテナンス方法など軽量鉄骨造の特徴を詳しく解説していきます。

法定耐用年数とは税法に定められている建物など固定資産の価値がゼロになるまでの年数を指します。また注意点として木造や軽量鉄骨造などの構造別や使用目的別で年数が変わります。

法定耐用年数とは建物が資産として使用できる法的に定められた年数です。資産価値として使われる年数なので住宅ローンや減価償却などの節税対策で深く関わってくる数値になります。

減価償却資産とは経年劣化により価値が減少する資産です。減価償却する年数が資産の種類ごとで決まっていて主に事業の会計で使われます。資産の種類として建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具等を指します。

注意点として使用可能期間は建物の場合は構造別そして住居用や飲食店用などの使用目的別で変わります。

使用目的別だと耐用年数は事務所用が最も長く、公衆浴場と比べて6～7年長くなります。公衆浴場など劣化が早い使用目的ほど耐用年数が短くなる傾向です。

減価償却とは資産が経年劣化により下がった価値を法定耐用年数に分けて毎年、経費計上することを指します。減価償却費の計算方法の例を紹介します。

例えば
・軽量鉄骨造で鉄骨格材3mm以下で店舗用の建物を1,900万円で購入(建物のみの金額とします)
・法定耐用年数が19年
・1,900万÷19年＝100万円
・19年間は100万円を経費として計上できる
19年間に分けて毎年、経費として計上することで節税効果が期待できます。

また多額の投資が必要な建物は購入した年に全額経費にすると赤字決算になる会社も少なくありません。赤字決算を防ぐ方法としても減価償却は有効です。

減価償却対象となるのは建物の購入費用のみになります。注意点として土地の購入費用は減価償却対象とはなりません。

建物は経年劣化で資産価値が減ります。なので建物は減価償却資産とされ減価償却対象になります。

一方、経年劣化で土地の資産価値は下がりません。なので土地は非減価償却資産とされ減価償却対象とはならないのです。建物を購入する際に土地が減価償却されない点は注意が必要になります。

構造別の法定耐用年数の一覧表になります。

軽量鉄骨造の法定耐用年数は鉄骨材の厚さで2つに分かれます。ここでは構造別で詳しく解説します。

軽量鉄骨造の法定耐用年数は2つあります。鉄骨格材の厚みで2つに分類されます。

軽量鉄骨造の法定耐用年数
・鉄骨格材厚さ3mm以下は19年
・鉄骨格材厚さ3mm〜4mmは27年
軽量鉄骨造とは鉄骨格材の厚さが4mm以下と税法上で定められています。

軽量鉄骨造はプレハブ工法が多く、短期の工事で建物が仕上がります。工事が短期だと木造と違い内部の構造物が雨風にさらされることがほとんどありません。なので内部構造の品質が建設期間で左右することがありません。

また柱が直接、基礎とつながっているので構造全体で建物を地震などの揺れから守ります。なので軽量鉄骨造は木造と比べて耐震性や耐風性が高いと言えるでしょう。軽量鉄骨造の坪単価は平均して60万〜90万円となります。

重量鉄骨造の法定耐用年数は34年です。軽量鉄骨造との違いは鉄骨格材の厚みです。税法では厚さ4mm超えと定められていますが、実際の重量鉄骨造の建物は厚さ6mmの鋼材が多く使われています。

重量鉄骨造は強度が高く、広い空間を造ることができます。注意点はコストが高いことです。鉄骨などの材料費と重量鉄骨造の重さに耐えられる地盤強化が必要になります。

ハウスメーカーにもよりますがオプションを付けると坪単価100万円を超えることが多いでしょう。

鉄筋コンクリート造の法定耐用年数は47年です。鉄筋コンクリートは鉄筋を組んだ型枠にコンクリートを流し固めた構造を指します。強度が高くしなやかさもあり、表面が不燃性のコンクリートで造られているので耐震性、耐火性が非常に高いことが特徴です。

主に10階建て未満のマンションで使われる工法で、建設コストは非常に高くなります。ちなみに東京で鉄筋コンクリート造のマンションを建てる場合の坪単価は約117万円と言われています。

鉄筋鉄骨コンクリート造の法定耐用年数は47年です。鉄筋鉄骨コンクリート造とは鉄骨の柱の周りに鉄筋を組み、コンクリートを流し固めた構造を指します。

主に10階建て以上のマンションや高層ビルで多く使われる工法です。東京スカイツリーもこの鉄筋鉄骨コンクリート造で建てられています。

鉄骨を使わない鉄筋コンクリート造より耐久性が高いことが特徴です。建築コストは非常に高く、坪単価が平均で110万〜150万円となります。

木造の法定耐用年数は22年です。住宅の柱や壁等の構造体をすべて木で作られた建物を指します。日本の木造建築の歴史は古くからあります。今でも日本の住宅の8割以上は木造建築です。

メリットとして鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比べてコストが安く、断熱性が高いのが特徴です。坪単価は幅広く20万〜100万円となります。

法定耐用年数と建物の寿命は同じではありません。特徴として建物の寿命はメンテナンス次第で変わります。軽量鉄骨造の住宅はこまめにメンテナンスを行えば50年〜60年住み続けられることが特徴です。

定期的に外壁や屋根などのメンテナンスや補修を行うことで雨水の侵入を防ぎ、鉄骨をサビから守ることで建物の寿命は延ばせます。

ここでは住宅の一般的なメンテナンス方法について詳しく解説していきます。

注意点として法定耐用年数と建物の耐久年数は同じではありません。法定耐用年数は資産の減価償却で使われる数値です。事業の節税対策や住宅ローンなどに関わる資産価値を表す年数になります。

一方で建物の耐久年数は建物に住めなくなるまでの年数を指します。軽量鉄骨造の住宅は立地にもよりますが、メンテナンス次第で50〜60年住めることが特徴です。

塩害や雨水の侵入をメンテナンスで防いで構造躯体をサビから守り、リフォームを行えば軽量鉄骨造の住宅は100年持つと考えられています。

住宅で長く生活するためにはメンテナンスを欠かすことはできません。メンテナンスの方法や実行度合いによって家の快適さに大きく差がつきます。

屋根や外壁、給湯器やキッチン、トイレなどの設備が痛んだままだとますます住みにくくなります。家を建ててから10年ごとにメンテナンスを行うことで快適に暮らすことができるでしょう。

屋根の塗装や張り替えは建築後10年を目安に考えると良いでしょう。10年ならほぼ張り替えではなく塗装での対応が可能な時期です。

一般的な屋根の塗装費用は約60万〜80万円。粘土瓦やスレートの張り替えなら140万前後になります。また足場代も約25万〜40万円かかります。

外壁塗装は建築後10年を目安に考えます。サイディングの塗り替えの推奨時期が10〜15年になるからです。

またサイディングのパネルとパネルの継ぎ目に施すシーリングにひび割れが発生する時期です。10年なら外壁の張り替えではなく、塗装での対応が可能になります。

外壁の塗装費用は約60万〜80万円。シーリングの打ち替えは約5万〜20万円。張り替えは約170万〜250万円。重ね張りは約100万〜220万円になります。

注意点として外壁のメンテナンスにも足場代の約25万〜40万円かかります。なので外壁と屋根の工事を一緒に行えば足場代が抑えられるでしょう。

水道管設備のメンテナンスは5〜10年で行うと良いでしょう。メンテナンスなど点検、補修は箇所ごとで約1万円かかります。高圧洗浄で詰まりを解消する作業は約3〜5万円。水道管設備の交換は約30万〜50万円になります。水道管設備の交換は30〜40年が目安です。

システムキッチン本体やコンロ、レンジフードは5〜15年を目安に考えます。メンテナンスは工事費も含めると約20万〜50万円。システムキッチンの交換はキッチンの位置の移動などで変わりますが約55万〜200万円になるでしょう。

トイレや洗面所の寿命は約10〜20年です。点検で約1〜3万、交換で約10万〜30万円かかります。

お風呂回りのメンテナンスは在来浴室で20年、ユニットバスは15年を目安に考えると良いでしょう。補修や修理で約5万〜15万円。ユニットバス交換など大幅な工事は約70万〜212万円かかるでしょう。

ガス給湯器の交換は8〜10年を目安にすると良いでしょう。給湯器の交換にかかる費用は約6万〜15万円です。

エコキュートの交換は10年〜15年を目安にすると良いでしょう。交換だと本体も含めて約50万〜70万円です。

クロスの張り替えは10年を目安にすると良いでしょう。キッチンやトイレ、廊下など場所ごとで約3万〜7万円かかります。天井などを含めた家全体のクロスのリフォーム費用は家の広さによりますが、約100万円はかかるでしょう。

フローリングの張り替え時期は15〜20年前後になります。費用は工事費も含め、20畳のリビングだとフローリング材にもよりますが、40万円以上かかるでしょう。

軽量鉄骨造住宅は木造と比べると、耐震性や耐久性が高く、またプレハブ工法で品質が安定していて工期が短いことが特徴です。

またデメリットとしては木造と比べて断熱性、通気性が低く、コストが高いことが挙げられます。

軽量鉄骨造は内部構造が太く丈夫な鉄骨なので、木造と比べて耐震性が高いことが特徴です。また柱が基礎と直接つながっているので、揺れに強く地震が原因で軽量鉄骨造が倒壊する危険性は少ないでしょう。

軽量鉄骨造の耐震性は木造以上、重量鉄骨以下になります。材質や構造上、木造よりも軽量鉄骨造の方が丈夫な材質を使っているため耐震性は高くなります。

重量鉄骨造は軽量鉄骨造の材料よりもさらに肉厚な鉄骨を材料としているため耐震性はより強くなります。ただし、重量が重いため地盤強化が必要になったり、材料費が高くなったりと軽量鉄骨造と比べてコストが高くなる傾向です。

軽量鉄骨造はほとんどプレハブ工法で建てられるため、工期が短く建築コストが低くなる傾向があります。なので鉄筋コンクリート造の賃貸住宅と比べて、家賃が比較的低くなります。

軽量鉄骨造の住宅のほとんどはプレハブ工法で建てられています。プレハブ工法とは住宅の建築に用いる部材、例えば構造物の骨組みや壁、天井など住宅に関わる部品を全て工場で作ります。

現場ではそれを組み立てる作業のみになるので工期が非常に短く、品質が安定していることがプレハブ工法のメリットです。

プレハブ工法は材料を工場で生産し、現場では組み立てるのみの作業になります。なので工期が非常に短く、建築コストが低い傾向にあります。例えばプレハブ工法の場合、基礎さえできていれば1日で建物が立つことも珍しくありません。

軽量鉄骨造はプレハブ工法でほとんど建てられています。なので工場で規格品として部材が大量生産できるので材料費のコストが抑えられます。また工期も短くすむため人件費が抑えられます。木造よりもコストパフォーマンスが高いと言えるでしょう」。

耐震性の高くコスト面で有利な軽量鉄骨造ですが、木造や鉄筋コンクリート造と比べてデメリットもあります。ここではそのデメリットについて詳しく説明します。

軽量鉄骨は木造と比べると通気性と調湿性が劣ります。木材には湿気を吸収したり、保湿する調湿性があります。しかし鉄骨には調湿性がありません。また鉄骨造は気密性が高いため通気性が低くなります。

軽量鉄骨造は気密性が高く、湿気が溜まりやすいため、結露が発生してカビが生えやすくなる傾向にあります。なので注意点としては適度な換気が必要になるでしょう。

軽量鉄骨造は鉄筋コンクリート造と比べて遮音性は低い傾向です。なので軽量鉄骨造の賃貸に家族で入居する場合は防音対策がしてあるかを不動産会社の担当に聞くと良いでしょう。

プレハブ工法の最大のデメリットは間取りが制限されることです。部材が規格に合わせて造られているからです。

工場では部品が規格に合わせて造られます。プレハブ工法は規格の部品を組み合わせてできる間取りしか造ることができません。なので生活スタイルに合わせてハウスメーカー選びをすると良いでしょう。

ここでは新築戸建て住宅の軽量鉄骨造の減価償却率と計算方法について解説していきます。

減価償却費の計算方法は以下になります。

建物金額÷法定耐用年数＝減価償却費

法定耐用年数は軽量鉄骨造の場合、鉄骨厚さ3mm以下で19年、鉄骨厚さ3〜4mmで27年です。

中古住宅を購入した場合、法定耐用年数の一部が経過した建物は耐用年数の計算が必要となります。

耐用年数の計算方法は以下です。
(法定耐用年数ー築年数)+築年数×20%=耐用年数
例)築15年の中古物件の軽量鉄骨造で鉄骨肉厚3mm以下を購入した場合
(19-15)+15×20%＝耐用年数7年となります。耐用年数7年の償却率は0.143%です。

法定耐用年数の全てが経過した中古住宅の場合でも資産価値がゼロになるわけではありません。法定耐用年数は構造体別の耐用年数の20%になります。

法定耐用年数の全てが経過した中古物件の耐用年数の計算方法は以下になります。
法定耐用年数×20%=耐用年数

例)築20年の中古物件の軽量鉄骨造で鉄骨肉厚3mm以下を購入した場合
19年×20%＝耐用年数3年
計算上では3.8年ですが、端数切り捨てになります。耐用年数3年の償却率は0.334です。

軽量鉄骨造住宅は耐震性と耐久性が高く、こまめなメンテナンスを行えば60年快適に暮らすことができます。また重量鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べて工期も短く、コストも抑えられるでしょう。

デメリットとしては、軽量鉄骨住宅は通気性や防音性が他の構造と比べて劣ります。住宅購入は一生に一度と言われています。事前に軽量鉄骨住宅の特徴・注意点を把握し、生活スタイルに合わせて住宅を選ぶと良いでしょう。

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