住宅ローンの審査に落ちた時の対処法は？年収や勤続年数から理由も解説！

マイホーム獲得のための最初のハードルとも言える住宅ローンの審査。
実は、住宅ローンの審査に落ちてしまうことは、珍しいことではありません。

住宅ローンの審査に落ちた場合であっても、住宅ローンに落ちてしまった理由を理解することで、その対策を取ることができるのです。

今回は、住宅ローンの審査に落ちた場合の対処法として、住宅ローン審査の基準から住宅ローン審査に落ちてしまった理由、個人信用情報の確認方法まで詳しく解説します。

マイホームのために「住宅ローンを利用したい」という人も多いでしょう。
住宅ローンを組むためには、まず住宅ローンを利用するための金融機関の審査を受けなければなりません。
ここでは、住宅ローンの審査の流れに関して詳しく解説します。

住宅ローンの審査は、以下の2段階で構成されます。

以下で事前審査と本審査について詳しくお話しします。

住宅ローンの事前審査は、本審査に進めても良いのか判断するための審査。
事前審査は、仮審査や簡易審査などと呼ばれることもあります。
事前審査の段階では、複数の金融機関の住宅ローンの事前審査を申し込まれる方も少なくありません。

事前審査では、主に返済能力をチェックします。

返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のこと。
金融機関や住宅ローンの種類によっても返済負担率は異なりますが、一般的には25～35％程度だと言われています。

事前審査に落ちてしまった場合は、本審査を受けることはできません。

住宅ローンの本審査は、金融機関や保証会社が実施する返済能力などをより厳密にチェックする審査です。
経済状況や資金力などを厳しく判断します。

本審査では、多くの審査項目がありますが、本審査に通ると住宅ローンとして融資を受けることができるのです。

本審査では、事前審査の際の情報に間違いがないかなども確認されるので、注意してください。

住宅ローンの審査では、どの程度の期間が必要となるのでしょうか？

住宅ローンの審査期間を事前審査と本審査に分けて解説します。

事前審査の審査期間は、一般的に平均で3〜4日程度です。

しかし、金融機関や商品によって必要となる期間は、異なります。
審査期間が短いもので1〜2日程度、審査期間が長いもので1週間程度の期間が必要です。

現代では、インターネット上で、事前審査を受けられる住宅ローンもあり、その場合即日結果が出ることも珍しくありません。
 

本審査の審査期間は、一般的に1週間〜2週間程度です。

本審査も事前審査と同様、金融機関や商品によって必要となる期間は異なります。
また、書類の不備があった場合や追加書類等が必要な場合は、1ヶ月程度の時間が必要となる場合もあるので注意しましょう。
 

一般的に住宅ローンの審査基準は、明確に公開されていませんが、審査に落ちてしまった時には「何で落ちたの？」と納得できない人も多いはず。

ここでは、住宅ローンの審査基準について解説します。

マイホームの購入では、多くの人が住宅ローンを利用しています。
しかし、住宅ローンは必ず利用できるわけではなく、審査に落ちてしまうこともあるのです。

住宅ローンの審査に落ちるのは珍しいことではありません。

実は、住宅ローンの事前審査に落ちてしまった人の数は、全体の14.3%にものぼります。
つまり、10人に1人以上もの割合で事前審査に落ちたという計算になるのです。
 

事前審査に通れば本審査も通ると思われがちです。
しかし、事前審査に通ったからといって、必ずしも本審査に通るとは限りません。

本審査では、事前審査よりも厳密に審査を行います。
その結果として、全体の6.3%もの人が本審査に落ちてしまっているのです。
 

住宅ローンの審査基準の一つ目は、年収です。

安定した収入は、住宅ローンにおける最重要事項だと言えるでしょう。
その理由は、安定して十分な収入がない限り、何千万円単位の長期に渡るローン返済はできないからです。

十分な年収があった場合でも、住宅ローンの審査に落ちてしまう場合もあります。
それは、収入の安定性や継続性といったところも審査の対象となるからです。

そのため、安定性を考えた場合は、個人事業主や派遣社員などの人たちよりも公務員や正社員の人たちの方が有利であると考えられます。

収入の継続性は、勤続年数がポイント。

ただし、勤続年数の基準は、金融機関によって大きく異なります。
大手の金融機関は、雇用の安定性を重視するため勤続年数に条件が多少厳しく、ネット銀行は年収などの単純な返済能力を見るため、勤続年数の条件が緩いことも多い傾向にあるでしょう。
ネット銀行によっては、勤続年数を条件としないケースもあります。

しかし、勤続年数が条件とされている場合、期間が短いと収入の安定性や今後の年収アップの見込みが低いと判断されてしまうこともあるので注意が必要です。
 

住宅ローンの審査基準の2つ目は、年収と借入金額のバランスです。

年収に対して、住宅ローンの返済が負担となりすぎないようにするため、借入可能額には”返済負担率”という基準があります。
返済負担率とは、返済比率とも呼ばれている年収に占める借入れの年間返済額の割合のこと。
借入れは、住宅ローン以外の借入れ(自動車ローンなど)を含めて計算します。

総返済負担率や借入れ可能額の計算には、審査金利を使用します。
審査金利は、実際に住宅ローンで適用される金利ではなく、返済負担率等に基づいて審査の時に使用する金利のこと。

審査金利は、実際に住宅ローンで適用される金利よりも高めに設定されています。
金融機関によって審査金利は異なりますが、目安としては3～4％程度です。

住宅ローンの審査では、希望の借入金額に対して審査金利を適用することで、年間返済額を算出します。
計算式は、以下の通りです。

年間返済額＝融資希望額÷100万円×審査金利での100万円あたりの月返済額×12ヶ月

年間返済額が年収に占める比率が、返済負担率の範囲に収まるか確認しましょう。

返済負担率は、返済比率とも呼ばれている年収に占める借入れの年間返済額の割合です。
金融機関や住宅ローンの種類によっても返済負担率は異なりますが、一般的には25～35％程度だと言われています。

返済負担率から年間返済可能額と借入限度額を算出することができます。
計算式は、以下の通りです。

例として、年収500万円の場合の年間返済可能額と借入限度額を計算してみましょう。
条件：審査金利4％・返済負担率30％・返済期間35年

年間返済可能額：5,000,000円×30%＝1,500,000円 
年4.0%の審査金利の借入限度額：1,500,000円÷12ヶ月÷4,428円×100万円＝28,229,449円

年間返済可能額は1,500,000円、借入限度額は28,229,449円です。

住宅ローンの審査基準の3つ目は、個人信用情報です。

個人信用情報とは、金融機関があなた個人の「信用」を判断するための重要な情報。
個人信用情報に事故情報と言われる傷がある場合、審査を通過することは難しいでしょう。

また、住宅ローンの事前審査の時には信用情報に傷がない場合でも、本審査の時点で事故情報が記録されてしまうと審査に落ちてしまう可能性が高まるので、注意が必要です。

個人信用情報とは、具体的にはどのような情報なのでしょうか？
結論から言うと、自動車ローンやカードローン、クレジットカードのリボ払いといった各種債務の返済情報です。

自動車ローンやカードローンなど、申し込みから借り入れや返済などの行動や対応などの行動が詳細に記録されています。

住宅ローンの審査では、個人信用情報に延滞や債務整理などの履歴がないかを確認します。
延滞などがあった場合、事故情報として記録に残り、所謂「ブラック」や「信用情報に傷がある」といった状態になるのです。

事故情報がある場合は、住宅ローンの審査を通過することは基本的にできません。

「住宅ローンの審査に落ちた」という人の多くは、個人信用情報が原因です。

個人信用情報に関しては「大丈夫だろう」と思っていても、自覚なしに信用情報に傷ついているケースが多々あります。

個人信用情報で審査落ちにならないためには、事前に自身の個人信用情報を確認することをおすすめします。
 

ここでは、住宅ローンの事前審査に落ちた場合に考えられる理由と対処法についてお話しします。
住宅ローンの事前審査に落ちた場合に考えられる理由とその対処法は、以下の通りです。

住宅ローンの事前審査に落ちた場合に考えられる理由の1つ目は、過去に返済の遅延履歴があること。

個人信用情報に傷がある場合、基本的に住宅ローンの事前審査を通過することはできません。
支払いの遅延などがある場合、個人信用情報に「異動」と記載されます。
基本的に61日～3ヶ月延滞すると異動情報として登録されてしまうのです。

過去に返済の遅延履歴がある場合の対処法は、個人信用情報の確認です。

過去にカードやローンの支払いを遅延・延滞している場合や支払い状況に不安がある人は、個人信用情報を確認しましょう。
個人信用情報は、信用情報機関で手数料を支払うことで取り寄せができます。

個人信用情報の確認方法は、後ほど詳しく解説しますので、「個人信用情報情報の確認方法」をご覧下さい。
 

住宅ローンの事前審査に落ちた場合に考えられる理由の2つ目は、完済時の年齢が80歳以上だということ。

住宅ローンを組む場合、借入れ時の年齢と住宅ローンの完済時の年齢は、重要な審査項目となります。
住宅ローンを取り扱っている金融機関の多くは、完済時の年齢を"81歳未満"と申込要件で定めているのです。
そのため、完済時の年齢が80歳以上の場合は、年齢が原因で事前審査に落ちてしまうことがあります。

完済時の年齢が80歳以上の場合の対処法は、親子リレーローンの利用です。

親子リレーローンとは、親(主債務者)と子(連帯債務者)で1つの住宅ローンを組み、親子二代に渡って リレー方式で返済を行う住宅ローンのこと。
親子リレーローンを利用することで完済時の年齢という項目をクリア可能です。

親子リレーローンに関しては、以下の記事を参考にしてください。

住宅ローンの事前審査に落ちた場合に考えられる理由の3つ目は、収入が不安定だということ。

個人事業主などの方は、収入が安定しにくいため、住宅ローン審査では不利になってしまうことも少なくありません。
それは、公務員や正社員などと比較して景気の影響を受けやすいため「収入が不安定で信用度が低い」と判断されてしまうからです。
 

収入が不安定な場合の対処法は、フラット35の利用です。

フラット35という固定金利型の住宅ローンは、住宅ローン審査に職業がほぼ影響しないとされています。
そのため、個人事業主などの人であっても、審査に通りやすいのです。

しかし、フラット35は固定金利型の住宅ローンのため、変動型の住宅ローンよりも金利が高く設定されています。
そのため変動金利の時よりも総支払額が上がってしまう可能性が高いので注意が必要です。
 

住宅ローンの事前審査に落ちた場合に考えられる理由の4つ目は、勤続年数が短いこと。

就職や転職をしたばかりで勤続年数が短い人もいるでしょう。
勤務先での勤続年数が短い人は、住宅ローンの審査に不利になりがちです。

国土交通省の「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」では、金融機関の95.6%が"勤続年数を考慮する"との回答をしています。 
 

勤続年数が短い場合の対処法は、勤続年数に制限のない銀行やフラット35の利用です。

ネット銀行系の住宅ローンは、勤続年数の要件を設定していないことが多いので、勤続年数が短い人にもおすすめ。

「ネット銀行系は不安」という場合には、フラット35を検討されても良いでしょう。
フラット35は、申込要件に勤続年数の制限がありません。
そのため、その他の要件を満たしていれば勤続年数が短い場合でも問題なく利用可能です。
 

住宅ローンの事前審査に落ちた場合に考えられる理由の5つ目は、他の借入れがあること。

住宅ローン以外の借入れがある場合、年収に対しての返済負担率が高くなってしまうことがあります。
多くの金融機関で返済負担率は25〜35%と定められているため、それを超えてしまった場合は審査を通過できません。

他の借入れがある場合の対処法は、高利子のものから完済することです。

住宅ローン以外の借入れを全て完済するのが理想的です。

しかし、全てを完済することは難しいという人も多いでしょう。
その場合は、カードローンやクレジットカードのリボ払いといった高利子のものから完済することをおすすめします。
それは、高利子の借入れが多くある場合、あなた自身の"信用力"が失われる可能性があるからです。
 

住宅ローンの事前審査に落ちた場合に考えられる理由の6つ目は、借入れ額が多いこと。

収入に対して借入れ額が多く、返済負担率の割合が限界近くの場合、事前審査で落ちてしまう傾向にあるのです。

国土交通省の「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」では、金融機関の89.2%が"返済負担率を考慮する"との回答をしています。

借入れ額が多い場合の対処法は、2つあります。
対処法の1つ目は、頭金を増やすこと。

返済負担率を調整するために、頭金を増やすことは、最も有効な手段だといえます。
頭金の額を増やすことで、金融機関に対して資金力に余裕がある印象を与えることも可能です。
 

借入れ額が多い場合の対処法の2つ目は、物件を見直すことです。

購入する物件の価格が下がることで、返済負担率も低くなります。
注文住宅の場合は、設備等の見直しを含め費用の節約を心がけましょう。
 

「事前審査に通過したが、本審査に落ちてしまった」というケースもあります。

ここでは、住宅ローンの本審査に落ちた場合に考えられる理由と対処法についてお話しします。

住宅ローンの本審査に落ちた場合に考えられる理由の1つ目は、健康状態に問題があること。

一般的に住宅ローンでは、団体信用生命保険の加入が必須となっていることがほとんど。
そのため、本審査では団体信用保険の加入のための審査があり、健康状態に問題がある場合は本審査を通過することができないのです。
 

健康状態に問題がある場合の対処法は、ワイド団信の利用です。

ワイド団信とは、一般の団体信用生命保険に加入できない人のために、引受基準を緩和しているもの。
ただし、金利が上乗せになるため、その分のコスト負担が必要となるので注意が必要です。
 

住宅ローンの本審査に落ちた場合に考えられる理由の2つ目は、担保の価値が低いことです。

住宅ローンの本審査では、抵当権を設定する物件には、より高い担保価値を求めるため、担保価値の審査があります。
万が一の時に、売却して残債を回収できる価値のある物件だと判断されなければ審査を通過することができないのです。
 

担保の価値が低い場合の対処法は、借入れ金額を減らす、または金融機関を変えること。
担保の価値が低い場合は、その物件の担保の価値相応の金額に融資内容を変更すれば、審査を通過できる可能性があるのです。

融資金額を下げてしまうと物件の購入ができない場合は、金融機関を変えることをおすすめします。
それは、金融機関によって担保評価の基準が異なるため、金融機関を変更することによって担保価値の引き上げができる可能性があるからです。

住宅ローンの本審査に落ちた場合に考えられる理由の3つ目は、事前審査と本審査で書類の内容が異なること。

事前審査と本審査で提出した書類が一致しない場合、「虚偽の申告をしていた」と判断されてしまいます。
そのため、事前審査と本審査で提出した書類が異なる場合、本審査の通過が難しくなってしまうのです。
 

事前審査と本審査で書類の内容が異なる場合の対処法は、書類内容を一致させることです。

事前審査では、書類の提出はほとんどないため、職業や収入などの申告を誇張することもできてしまいます。
しかし、本審査のときには、証明書類の提出が必要となるため、申告内容と証明書類の矛盾点が簡単に分かってしまうのです。

「虚偽の申告」を疑われないためには、事前審査の段階から証明書類を用意し、内容に間違いがないかしっかりと確認しましょう。
 

住宅ローンの本審査に落ちた場合に考えられる理由の4つ目は、事前審査から本審査までの転職です。

事前審査通過後に転職を試みる人もいますが、本審査までに転職してしまうと本審査の通過が難しくなります。

事前審査から本審査までの転職を考えている場合、融資が実行後まで転職を控えることが1番の対処法です。

事前審査・本審査を通過しても住宅ローン契約は完了したわけではありません。
事前審査や本審査通過、融資実行までに転職や退職をしてしまうと、再審査を行う必要があり、最悪のケースでは審査結果が無効とされてしまうこともあるのです。
 

個人信用情報の確認をしたいと考えている人も多いでしょう。
個人信用情報機関は、以下の3つに分けられます。
 

CICでは、以下の方法で個人信用情報の開示請求ができます。
 

JICCでは、以下の方法で個人信用情報の開示請求ができます。
 

全国銀行個人信用情報センターでは、以下の方法で個人信用情報の開示請求ができます。
 

住宅ローンの審査に落ちた場合、別の住宅ローンを申し込みを検討する人がほとんどです。

金融機関や住宅ローンによって、申込要件は異なります。
住宅ローンの審査に落ちた理由に合わせた住宅ローンに申し込むことで、審査に通過する可能性は高くなるのです。

ここでは、住宅ローン審査に落ちた人へのおすすめ住宅ローンを紹介します。

転職や就職をしたばかりで、住宅ローンの審査に落ちた場合は、勤続年数の制限がない住宅ローンをおすすめします。

勤続年数の制限がない住宅ローン＝申込要件に勤続年数の制限がない住宅ローンです。

ネット銀行系は、勤続年数を申込要件としていないに制限のない住宅ローンを取扱いしている金融機関も多いので、調べてみると良いでしょう。
また、長期固定金利型のフラット35も勤続年数の要件を設けていません。

しかし、申込要件に勤続年数の制限がない場合でも、必ず審査に通るとは限らないので注意が必要です。

健康状態によって、住宅ローンの審査に落ちた場合は、ワイド団信の利用をおすすめします。

ワイド団信は、一般団信に加入ができない人向けに、引受基準を緩和している団体信用保険です。
持病(高血圧症・糖尿病・肝機能障害など)を持っている場合でも加入できる可能性があります。

収入や借入金額、返済負担率が理由で審査に落ちた場合には、ペアローンの利用ができる住宅ローンをおすすめします。

ペアローンとは、1つの物件に対して複数の債務者がそれぞれ住宅ローン契約を行う借入れ方法です。
住宅ローン契約をそれぞれ行う必要はありますが、夫婦2人とも住宅ローン控除を受けることが可能なので、夫婦双方がある程度以上の収入がある共働き世帯に人気があります。

ペアローンは、住宅ローン契約を行うため、一人のときよりも借入れ金額を大きくすることもできるのです。

住宅ローン審査に落ちたことで「マイホームが持てないのではないか」と不安になる人も少なくありません。
しかし、住宅ローン審査に落ちたからといってマイホームを諦める必要はないのです。

住宅ローン審査に落ちた理由を考えて理解し、次の住宅ローン審査に備えてしっかりと対策しましょう。

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