世帯年収500万円の適正な住宅ローンはいくら？マンション購入の価格目安や借入可能額について解説

「年収500万円の適正な住宅ローンはどれくらい？」

そのようにお悩みではありませんか？

この記事では、世帯年収が500万円の方の適正な住宅ローンを紹介します。

さらに、住宅ローンの借入可能額や月々の返済、世帯年収500万円の方におすすめの都内で中古マンションを購入できるエリアについてもご紹介しているので、あなたの年収にあったマンションの選び方がわかります。

出典：独立行政法人住宅金融支援機構「2021年度集計表-フラット35利用者調査」

世帯年収が500万円の場合は、マンション購入の住宅ローンをいくらで組めばいいのでしょうか。

住宅ローンは、金融機関が「年収に対していくらまで借りられるのか」を試算し、借入可能額を決めていきます。

その指標となるのが、「年収倍率」になります。
年収倍率とは、住宅購入にかかる価格が年収の何倍かをいう倍率です。

全国平均の年収倍率から算出した購入価格の目安は上記で、適正な住宅ローンは中古マンションであれば2,900万円、新築マンションだと3,600万円で借りることが平均的な住宅ローンの借入額となっています。

現時点での年収（年間収入額）は、手取額ではなく、社会保険料や税金が引かれる前の総支給額を表します。

年収倍率は最大でも８倍までと言われているものの、そこまで返済額をあげてしまうと生活が苦しくなるので、余裕を持ちながら組む方が得策と言えるでしょう。

どうしても住宅ローンでの借入可能額を増額したい場合には、連帯保証人、あるいは連帯債務者として配偶者の年収を合算する方法もあります。

先ほどは平均的な借入額を確認しましたが、理想的な借入額はいくらになるのでしょうか。

年収500万円の借入可能額は約4,000万円前後ですが、住宅ローンの借入可能額が理想の借入額ではないことに注意しましょう。

年収500万円は社会保険料や税金などを引くと、月収で約33万円で、年の手取りは380万円ほどになります。ここから、約15万円の住宅ローンを毎月返済していくとなると、大きな負担となる可能性があるのです。

例えば、借入額が4600万円の場合、月々の返済額はおよそ15万円になります。

ライフスタイルにより違いますが、理想的な返済比率は手取りの20%〜25%と言われております。

仮に、返済比率を25％で計算すると、手取り年間375万円で、返済額93万円（月額約7.7万円）となります。また、2023年6月時点のフラット35の条件は以下の通りで計算します。

借入可能額＝7.7万円÷2,420円×1,000,000円＝約31,818,181円

本当の理想的な住宅ローンの金額は、自身の資金や頭金によって変わるので、実際にシミュレーションしてみることが大切です。

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世帯年収が500万円だと最大(年収倍率8倍)で4000万円前後を借りられる可能性はあるものの、現実的なものではありません。

また借入可能額も、金融機関によって審査などの基準が異なるので一概に言えません。

したがって年収倍率を５〜６倍以内として換算すると、年収500万円の世帯の場合は、2,500万〜3,000万円が一般的な住宅ローン借入額となります。

次に、世帯年収が500万の月々返済額についてです。

ここでは、「返済負担率」と「頭金」別に解説していきます。

【年収別】マンション購入の借入可能額 一覧表

※ここではフラット35の適用金利を基に借入可能額を算出しています。

上記の表は、年収500万円の返済負担率ごとに借入可能額がいくらになるのか示したものです。

この表から分かることは、返済負担率が5%違うだけで、数百万も借入可能額が増えています。

借入可能額を上げることによって、マンション購入の選択肢の幅が広がりますが、月々の返済額が増えると、生活が苦しくなってしまうので注意しましょう。

※年利1.76%、返済期間35年、ボーナス返済なし　※（）内は年収500万円の借入可能額

年収500万円の方の手取り収入（税金や社会保険料などを引いた額）は360万円〜380万円ほどになります。

そのため、1ヶ月あたりの手取り金額は25万円〜27万円です。

頭金0円、返済負担額30％の住宅ローンを組んだ場合、およそ毎月15万円程度残ります。

頭金500万円、返済負担額20%の住宅ローンを組んだ場合、およそ毎月20.5万円程度となります。

頭金を入れたとしても、その差はおよそ５万円です。

従って、月の生活費を払う金額としては少なく、共働きをするなどして収入を増やす工夫をしていき、ゆとりを持った住宅ローンを組むことをおすすめします。

世帯年収500万円の場合、最大借入可能額は4,000万円（年収倍率8.0倍）となりますが、借入可能額を最大まで借りると、突発的なアクシデントに対応できなくなる可能性があります。

そのため、住宅ローンの借入額を決める前には、自分だけでなく、家族の人生プランも含めた検討が、確実な住宅ローンを返済していくためには大切です。

住宅ローンを組む際には「いくらまでなら借りられるのか」ではなく、住宅購入後も無理なく返済するためには「いくらまでなら払い続けることができるのか」という見方で組んでいくようにしましょう。

ここからは住宅ローンの借入可能額まで借りた際に考えられるリスクについて解説します。

一つ目は、収入が減少することです。

ここ最近では、新型コロナウイルスや、インフラによる物価高騰の影響を受けて、給与・ボーナスの減少となった会社が多くなったと報道されています。

そこで日々の生活が苦しくなり、住宅ローンの支払いがだんだんと難しくなってきた人もいるのではないでしょうか。

金融機関によっては返済計画の変更に応じてくれる場合もありますが、最終的には利息も含めて支払う必要があるので、こうした先の分からない状況にも耐えられるような計画を作れるようにしておく必要があります。

二つ目は、金利が上昇する恐れがあることです。

変動型の住宅ローンでは、借入期間中に金利が上がり、当初の予定より総返済額が増えると言った恐れがあります。

低金利の住宅ローンですが、2022年12月に日銀による実質的な利上げが発表されたことから、いつまでも同じ金利が継続することはなくなっていくでしょう。

従って、変動型の住宅ローンで借入する場合は、金利動向を気にしながら、場合によっては借り換えなどの対応を取るようにして対処していきましょう。

三つ目は、ライフイベントによる支出です。

例えば、子どもの教育費用、あるいは親の介護費用。

これらの支出に加え、妊娠・出産に伴う支出と、今まで共働きの収入で賄っていた場合は子育て期間の収入減により、住宅ローンの返済が苦しくなると言うことも想定されるでしょう。

また完済時期を65歳以上に設定した場合、定年退職後の年金収入だけで住宅ローンを返済することになりますが、現在も年金支給が減少する中でハイリスクであると言わざるを得ないでしょう。

さらに家も毎年の固定資産税だけでなく、屋根や壁の劣化、自然災害による損害によって、壁面の塗り替え、設備などの修繕費用も発生することが往々にして考えられます。

こうした想定外のケースもあるので、月々の返済計画を作成することをおすすめします。

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年代ごとに想定されるライフイベントも異なります。

そこで、ここからは年代別や頭金なしで住宅ローンを借りる際に注意することについて解説します。

それぞれについて詳しく解説していきます。

上記で解説した最大借入可能額と同様、頭金なしで住宅ローンを組んだ場合の注意点も同じです。

以前は、住宅ローンを組む際には頭金が必ず必要と言われていましたが、現在では、頭金なしで住宅ローンを組むことができるようになりました。

しかし頭金を入れないと、それ相応のリスクもあるため、先のことをどのようにするべきか判断する必要があるでしょう。

20代・30代の大きなライフイベントと言えば「結婚」です。結婚にも大きな支出がかかります。

さらに出産や育児も相当な支出となるでしょう。

住宅ローンを組む際には、子どもの教育費などの貯蓄も考え余裕を持っておくと安心でしょう。

また定年を迎えるまでに住宅ローンが完済できるように逆算し、借入年数を決めておくことも大切です。

下記の記事では20代の方がマンション購入する際に参考になる内容の記事になっているので、併せてご確認いただけますと幸いです。

子どもがいる家庭では、教育費や、習い事などで支出のピークを迎えることとなるでしょう。

さらに月々の住宅ローン返済となれば、かなり生活が苦しくなることが想定されます。

しかし40歳では、管理職などの役職もついていることが想定されることから、今までよりも高い給与やボーナスを見越して増額した住宅ローンの返済にあてることができるでしょう。

下記の記事では、40代の方に向けた住宅ローンやマンション購入についてを紹介しているので、併せてチェックしてみてください。

50歳・60歳以降に想定されるライフイベントは、親の介護、定年退職です。

住宅に関しては、経年劣化によるリフォームが出てくる時期と思われます。

住宅ローンが残っている場合を除いて、どれだけ老後資金を貯蓄しているかによって老後生活の充実度が変わってきます。

快適な生活空間を維持するためにも、修繕費も考えてできる限り貯蓄しておくとよいでしょう。

下記の記事では50代がマンション購入する際に役立つ情報を記載しているので、併せてチェックしてみてください。

ここからは、年収500万円で買える中古マンションの物件価格の目安について解説します。

結論からお伝えすると、年収500万円で購入できる中古マンションは、およそ3,270万円(年収の6.54倍)となります。

中古マンションは立地が良ければ、資産価値が高くなるので、3,270万円の範囲で立地の良い中古マンションを購入することをおすすめします。

例えば、交通機関の利便性、観光地周辺や人気の高いエリアの中古マンションであれば、資産価値が高くなります。

もちろん返済額を増額したり、頭金を入れるなどすれば、さらに高い物件も手が届きますが、日々の生活のことを考えていくと、妥当な金額の中で購入することをおすすめします。

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次に、年収500万円でマンションを購入できるのか紹介します。

「都内に年収500万円でマンション買えるの？」と思われるかもしれませんが、中古マンションであれば購入は可能です。

中古マンションの良い点は、「駅に近い」「住宅面積が広い」と言う条件でありながら手の届きやすい価格で買えるのが特徴です。

今後ライフイベントに伴って、引越しをせざるを得ない状況で、売却や賃貸として貸し出す可能性を考えた場合、人気のある地域や駅から近い物件だと需要があり、オススメです。

資産価値の高さは、建物もですが、立地の良さが大事なポイントになります。

※年利1.76%、返済期間35年、ボーナス返済なし　※（）内は年収700万円の借入可能額

年収700万円の方の手取り収入（税金や社会保険料などを引いた額）は500万円〜520万円になります。そのため、1ヶ月あたりの手取り金額は35万円〜37万円です。

頭金0円、返済負担額30％の住宅ローンを組んだ場合、およそ毎月20万円程度残ります。

頭金500万円、返済負担額20%の住宅ローンを組んだ場合、およそ毎月27.3万円程度となります。

月の生活費が27万円であれば、住宅ローンの返済が負担となることなく、十分に安定した生活ができるでしょう。

しかしながら、子どもがいる家庭などには今後子どもが大きくなるに連れて教育費や他の支出もあるので、貯蓄のことも考えながら上手に住宅ローンを組んでいきましょう。

下記の記事では、年収ごとにマンション購入の適正価格を解説しているので、併せてチェックしてみてくださいね。

※年利1.76%、返済期間35年、ボーナス返済なし　※（）内は年収800万円の借入可能額

年収800万円の方の手取り収入（税金や社会保険料などを引いた額）は560万円〜580万円ほどになります。

そのため、1ヶ月あたりの手取り金額は39万円〜41万円です。

頭金0円、返済負担額30％の住宅ローンを組んだ場合、およそ毎月21.6万円程度残ります。

頭金500万円、返済負担額20%の住宅ローンを組んだ場合、およそ毎月29.6万円程度となります。

年収800万円からは、ほぼ平均購入価格と同等の借入可能額です。

そのため、生活費と貯蓄のバランスを見ながら、どの程度まで返済額を増やすことができるか検討してみるのもよいでしょう。

下記の記事では、世帯年収800万円の方の住宅ローンの組み方について詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

今回は世帯年収が500万円の場合の適正住宅ローンについて解説しました。

世帯年収が500万円で試算した結果、2,500万〜3,000万円の住宅ローンの借入額が理想的だと分かりました。

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