築年数はどれくらいが買い時？中古マンションの価格の関係や選ぶポイントを紹介

中古マンションを検討する際、このような疑問を抱えている方も多いかもしれません。

マンションの築年数は、中古マンションを購入する際の重要なポイントです。築年数が経つにつれて、マンションの価値や販売価格に影響を与えることがあります。

そこで本記事では、中古マンションの買い時の築年数について解説します。
さらに築年数と価格の関係や中古マンションを選ぶポイント、中古マンションを購入するときの注意点も紹介しているので、中古マンションの購入に関する悩みが解消されます。

中古マンションの購入で悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。
適切な築年数を把握し、理想のマンション選びを実現しましょう。

マンション購入は築何年が買い時なのでしょうか。築年数によって価格や資産価値が大きく左右されるため、いつが最適な時期なのか気になる方も多いでしょう。

こちらで詳しく解説します。

結論から言うと、マンション購入は築30年付近が買い時です。

築年数が増えるにしたがって、マンションの価格は下落する傾向があります。しかし、築25年を過ぎると価格の下落は緩やかになります。築30年付近であれば、価格がほぼ底値に達しており、その後の下落も少ないため、購入者にとっては魅力的なタイミングとなるのです。

また、築30年の中古マンションは、新築マンションに比べて非常にお得な価格で購入できます。場合によっては新築の半額以下で手に入れることもできるでしょう。将来的にマンションを売却する可能性を考えている方にとっても、築30年付近の中古マンションは魅力的な選択肢と言えるのです。

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中古マンション市場では特定の築年数帯が人気を集めています。
実際のデータによると、成約される中古マンションの平均築年数は「23.84年」、成約比率で最も多いのは「築年数30年以降」と分かりました。

この築年数帯が人気を集めている理由や、築30年以降の中古マンションの魅力について詳しく解説していきます。築30年以降の中古マンションが選ばれる理由を知ることで、中古マンション購入の参考になるでしょう。

東日本不動産流通機構（通称レインズ）の2023年12月のサマリーレポートによると、首都圏の成約された中古マンションの平均築年数は「23.84年」と報告されました。

参照：東日本不動産流通機構（通称レインズ）「サマリーレポート2023年3月度」

過去のデータを見てみると、2013年の首都圏における成約された中古マンションの平均築年数は19.42年でした。以上のことから築古マンションへの関心が高まっていることが分かります。

築古マンションの需要が増える背景にはいくつかの要因が考えられます。
まず、新築マンションの高価格化が挙げられます。
新築マンションの価格上昇により、手頃な価格で住まいを求める方が築古マンションに注目するようになりました。

築古マンションはリノベーションの人気もあります。
個性的な空間への憧れや自分好みにカスタマイズする魅力があり、築古マンションをリノベーションすることで、より魅力的な住環境を手に入れることができます。

以上のことから、築古マンションへの関心が高まり、成約される中古マンションの平均築年数が増加しているのです。

東日本不動産流通機構（通称レインズ）の2023年10～12月のサマリーレポートによると、中古マンションの成約比率で最も多いのは「築年数30年以降」です。

参照：東日本不動産流通機構（通称レインズ）「サマリーレポート2023年1～3月度」

築年帯別中古マンションの成約件数構成比のグラフから分かるように、2023年10～12月の期間では、築31年以降が全体の32.2％を占めています。

やはり新築マンションの高騰やリノベーションの人気が影響していると考えられます。
そのため、手頃な価格帯でありながら十分な広さがある、築30年以上の中古マンションへの需要が高まっています。

東日本不動産流通機構の調査によると、首都圏の中古マンションの成約価格は4,731万円（前年同月比+7.1％）でした。また、成約㎡単価も74.98万円/㎡で前年比7.6％と上昇しています。

中古マンションの成約価格は42ヶ月連続、㎡単価は43ヶ月連続で上昇中です。

地域別にみても、埼玉県以外の東京都区部、多摩、横浜・川崎市、千葉県、神奈川県他で成約㎡単価は上昇しています。

参照：月例速報 Market Watch サマリーレポート <2023 年 11 月度>

以上のように中古マンションの価格は現時点では上昇傾向です。これらのマンション価格上昇の背景にはインフレがあります。
現在、建築資材の高騰が続き、マンション建設費が上昇しています。
その結果、新築マンションの価格が上昇し、中古マンションも追随して価格が上がると考えられます。なお、資材高騰はリフォームの価格にも影響するため、中古のリフォーム物件の価格上昇も考えられます。

マンションの資産価値は、建物と土地の評価によって決まります。特に建物の築年数が資産価値に与える影響は大きいです。一般的に、建物の年数が経つほど価値は下がり、売却価格も低下する傾向があります。

築年数が進むと、建物の老朽化や設備の劣化が進みます。これにより、修繕やリノベーションの必要性が生じ、費用もかかることがあります。また、築年数が経つと新築物件と比べてデザインや設備の面で劣る場合もあります。

一方で、土地の評価は建物の年数とは無関係に評価されます。土地の価値は立地条件や周辺環境などに影響されます。そのため、中古マンションの場合でも、魅力的な立地条件にある場合は土地の評価が高いことがあります。

新築マンションは、建物や設備が新しいため、高い資産価値を持っています。しかし、実際に住み始めた瞬間からその価値は大きく下がるというのが現実で、2〜3割も価値が減少すると言われています。

しかし、これはあくまで一般論であり、マンションの資産価値は様々な要素によって左右されます。立地条件が良い場所にあるマンションや、需要の高い間取り、日当たりや眺望の良さを持つマンションは、比較的安定した資産価値を維持しやすく、大幅な減少が起こりにくくなります。

中古マンションは築年数が経つごとに資産価値が下がっていく傾向があります。

しかし、築25年以降は価格の下落が緩やかになる傾向があります。先述した通り、築30年付近の中古マンションは、安く購入できるだけでなく、将来的な資産価値の維持が期待できるお得な選択肢と言えます。

また、中古マンションの資産価値を高めるためには、定期的なメンテナンスや必要に応じたリフォームをすることが重要です。建物の状態を良好に保ち、魅力的なマンションとして維持することで、将来的な資産価値の向上が期待できます。

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マンションを購入する際には、築年数と寿命について気になる方も多いでしょう。特に中古マンションを検討する場合、築年数は重要なポイントとなります。

データによると、鉄筋コンクリートの物理的な寿命は「117年」となっています。
また中古マンション建て替えの平均は「33.4年」から「40.3年」に伸びていることが分かります。

こちらで詳しく解説します。

国土交通省が発表した「中古住宅流通促進・活用に関する研究会報告書」によれば、一般的な鉄筋コンクリートの建築物の物理的な寿命は117年とされています。また修繕工事をすることにより、150年まで延命できると報告されています。

参照：国土交通省「中古住宅流通促進・活用に関する研究会報告書」

実際に、世界各地には耐久性の高い建物が存在しています。例えば、ニューヨークにある「エンパイア・ステート・ビル」は築90年以上で、現在も活用されています。

建物の適切なメンテナンスと管理が行われているからこそ、長寿命を実現している例です。このように、法定耐用年数を超えて長い期間、現役で使用される建物は珍しくありません。

以上のことから、中古マンションの寿命は適切なメンテナンス次第で長くなり、100年以上住むことが可能と言えるでしょう。

マンションなどの鉄筋コンクリート建築物は、法的に見れば47年が耐用年数とされています。しかし、実際のビルや建築を見ると、築50年を超える物件でも現役のものが少なくありません。

ビルの設備や内装などの老朽化を防ぐためのメンテナンスを行うことで、建物そのものは47年を超えても使用できます。マンションも同様に、鉄筋コンクリート構造物であり長期にわたり使用できます。

ちなみに、47年というのは「法定耐用年数」と呼ばれ、減価償却の年数から設定されています。減価償却は所得税法に定められており、次のページから確認できます。

参照：減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | e-Gov法令検索

中古マンションを購入する場合には、築年数にも注意が必要です。金融機関は、中古マンションのローン返済期間に制限を設けているためです。

みずほ銀行の借入期間に関するページを見ると、中古住宅について下記の言及があります。

• 中古戸建住宅：28.1年
• 中古マンション：28.9年

参照：住宅ローンの借入期間は何年まで組める？年数を決めるポイント | みずほ銀行

このように中古住宅は新築に比べて借入期間が短めに設定されている傾向があります。

東京カンテイが2022年に発表した「マンション建替え寿命・面積変化」によると、
中古マンションの建て替えの平均は33.4年から40.3年に伸びていることが分かります。

参照：東京カンテイ「マンション建替え寿命・面積変化」

全国の建替え物件のなかで、最も多い割合は「築40年以上50年未満」の34.4%であり、次いで「築30年以上40年未満」が28.6%となっています。

2014年の過去の調査結果と比較すると、以前は「築30年以上40年未満」が最も多かったですが、現在は「築40年以上50年未満」の割合が増え、「長寿化」が進んでいる傾向が見られます。

2020年以降の建替え事例では、築50年以上の古いマンションが多く、15階以上の高層物件への建替えも目立ちます。

マンションは築年数によって耐震基準が異なります。1981年6月1日以前に建築確認が受理された建物には「旧耐震基準」が、それ以降に受理された建物には「新耐震基準」が適用されます。新耐震基準はより厳しい基準であり、地震による被害を最小限に抑える設計が求められます。

国土交通省は、「住宅・建築物の耐震化の現状と目標」を発表しており、「令和12年までに、耐震性の不十分な住宅の解消を図る」という目標を掲げています。
平成30年時点では、マンションなどの共同住宅の耐震化率は約94％まで進んでいますが、まだ約6％の140万戸は耐震性が不十分のままです。

参照：国土交通省「住宅・建築物の耐震化の現状と目標」

築年数を確認し、できるだけ新耐震基準のマンションを選ぶことが推奨されます。日本は地震によく見舞われる国であるため、高い耐震性のマンションを選ぶことは安全に住むために欠かせません。

旧耐震基準とは、1981年5月31日までの建築確認において適用されていた耐震基準のことです。当時の基準では、震度5強程度の揺れに耐えることが求められており、建物が倒壊せず、破損したとしても補修することで生活が可能な構造基準として定められていました。

しかし、時代と共に地震の発生頻度や地震の規模が変化し、より強力な揺れに対する安全性が求められるようになりました。そのため、旧耐震基準の建物は、現在の新耐震基準の建物と比較すると、耐震性が低いとされています。

新耐震基準では、より強い揺れにも耐えることが求められており、より安全な建物の設計が行われています。地震時においても被害を最小限に抑えることができるため、より高い耐震性を持っています。

したがって、旧耐震基準の建物は、新耐震基準の建物と比較して耐震性が低いため、地震による被害を受けるリスクが高まる可能性があります。地震リスクのある地域にお住まいの場合は、より安全性の高い新耐震基準の建物を選ぶことが重要です。

新耐震基準は、1981年6月1日以降の建築確認において適用されている耐震基準です。これは、より大きな地震にも耐えることを目的として設けられました。
新耐震基準では、震度6強～7程度の強い揺れに対しても建物が倒壊することなく、安定した構造を維持することが求められています。

新耐震基準のマンションは、より高い耐震性能を持っています。建物の構造設計には強固な設計基準が適用され、地震による揺れに対して十分な耐久性を持つことが特徴です。さらに、耐震補強材料や地盤改良などの技術も進化し、地震時においても建物の安定性が確保されるようになりました。

地震リスクのある地域にお住まいの方や、長期にわたって安全性を保ちたい方にとって、新耐震基準のマンションは安全性が高いマンションと言えるでしょう。

中古マンションを選ぶとき、何を重視すれば良いのか迷う方も多いかもしれません。価格や築年数、立地条件、設備、管理状況など、様々な要素を考慮する必要があります。

こちらでは、中古マンションを選ぶ際のポイントを5つ詳しく紹介します。自分に合った中古マンションを見つけるために参考にしてみてください。

中古マンションを選ぶとき、大切なポイントの一つは「修繕が適切に行われているか」です。大規模な修繕が適切に行われていないと、マンションの寿命が短くなる恐れがあります。

長期的な修繕計画が策定されているか、修繕履歴があるか、修繕積立金や管理費が適切であるかを確認することが重要です。

長期的な修繕計画には、将来的に実施される修繕工事や予定が示されています。修繕履歴には、これまでに行われた修繕工事の記録が含まれます。これらの情報を確認することで、マンションの修繕が適切に行われているかを判断できます。

中古マンションを購入する際には、過去の修繕やリフォームの履歴を確認すると共に、壁や床に傷や水漏れがあるかをチェックし、しっかりとメンテナンスされているかを確認しましょう。

空室率が高いマンションはメンテナンス状況が悪くなる可能性があります。空室率が高くなると、入居者からの修繕費や管理費の収入が少なくなるため、メンテナンス費用の捻出が難しくなります。そのため、建物や設備が老朽化し、メンテナンス不足が原因でトラブルが発生する可能性があります。

また、空室率が高いマンションは、管理組合の運営が不活発になる可能性があります。
管理組合の役員が集まらなかったり、管理組合の活動が活発でなかったりするためです。その結果、マンションの管理が行き届かず、メンテナンス状況が悪化しやすくなります。

したがって、空室率が高いマンションを購入する際には、メンテナンス状況をよく確認することが大切です。

築30年以上経っている中古マンションは、配管や給水設備が劣化しているケースがあります。配管の寿命は、使用されている素材や環境によって異なりますが、一般的には20～30年程度とされています。

配管の劣化は、水漏れや詰まりなどのトラブルを引き起こすだけでなく、水質の悪化にもつながる可能性があります。そのため、築30年以上の中古マンションを購入する際には、配管の状態を必ず確認することが重要です。

配管の状態を確かめるには、修繕履歴や修繕計画を確認しましょう。配管や給水設備の劣化は、住宅の快適性や安全性に影響を及ぼす重要な問題です。十分な調査と確認を行うことで、将来的な問題を避けることができます。

中古マンションを選ぶ際、条件に合う物件を見つけたら早めに申し込むことが大切です。なぜなら、中古マンション市場では早い者勝ちのケースが多いからです。最初に申し込んだ人が優先されることが多くあります。

特に人気のある物件では、他の買い手も同じ物件に興味を持っていることが予想されます。条件にピッタリ合う物件を見つけたら、ためらわずに不動産業者に申し込みましょう。
スピード感を持って行動することで、自分の希望するマンションを手に入れるチャンスが高まります。

物件情報をいち早くキャッチするためには、不動産ポータルサイトや不動産会社のウェブサイトを積極的にチェックすることもおすすめです。

また、不動産業者とのコミュニケーションを円滑に行うことも重要です。
自分の条件や希望をしっかり伝え、細かい要望や質問も遠慮せずに相談しましょう。

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中古マンションを選ぶ際には、修繕積立金の支払い方法を確認しましょう。階段方式なのか、均等化なのかを確認し、将来的な負担を見極めることが重要です。

段階方式では、築年数に応じて積立金額が段階的に増えます。
入居者の計画を立てづらく、家計への負担が増加する可能性があると言えます。

一方、均等化方式は、一定期間にわたって一定金額を積み立てる方法です。
最近では、将来の負担を安定させるために均等化方式を選ぶ傾向があります。
適切に積み立てられた修繕積立金は、マンションの管理状態の向上にも繋がります。

修繕積立金はマンションの長期的な健全性に関わる重要なお金です。
したがって、購入するマンションでは修繕積立金の方式を確認することが大切です。

マンションを購入する際、築40〜50年といった中古マンションを検討している方は、耐用年数を考えると不安に感じるかもしれません。

結論から言うと、予算によっては候補に入れることができます。

ここでは、築年数40〜50年の中古マンションの3つのメリットや、築年数40〜50年の中古マンションの考えられる2つのリスクを詳しく解説します。

築40〜50年の中古マンションは、手ごろな価格で魅力的な選択肢となります。予算によっては、人気のエリアでも手が届きやすく、自分の理想に近いマンションを見つけることができます。

しかし、築年数が経っていくと、耐久性の問題や大規模修繕費の増加など、様々な課題が浮上する可能性があります。建物の老朽化による修繕やメンテナンスの必要性が高まるため、管理組合の運営状況に注目することが重要です。

管理組合の健全な運営や適切な修繕積立金の積み立て状況などを確認することで、将来的なリスクを最小限に抑えられます。
 

築40〜50年の中古マンションを購入する際には、築年数だけでなく、管理組合の運営状況や修繕積立金の適切な管理などを総合的に判断しましょう。予算によっては、築40〜50年の中古マンションも候補に入れる価値があります。

こちらでは、築年数40～50年の中古マンションのメリットを3つ紹介します。順番に詳しく見ていきましょう。

築年数40〜50年の中古マンションのメリットとして、販売価格が安くなることが挙げられます。築年数が経っているため、新築マンションに比べて価格が下がります。

底値で大幅に下落する心配も少なく、半額以下で購入できることも珍しくありません。そのため、予算に制約のある人にとっては魅力的な選択肢となります。

また、中古マンションをリノベーションすることを考えている人にとっても、築年数40〜50年の中古マンションはコスト面でおすすめです。

築年数が経っているため、価格が抑えられ、リノベーションにかかる費用も削減できます。自分好みの住まいにアレンジすることができ、快適な空間を手に入れられます。

2つ目のメリットは好立地のマンションを選ぶことができる点が挙げられます。かつて多くのマンションが建設され、都市開発が進んでいた時期に建てられたためです。

特に1980年代はマンション建設が盛んで、優れた立地条件の場所に多くのマンションが建てられました。駅や商業施設に近く、周辺には公園や学校などの生活に必要な施設も充実していることが多いです。

築年数40〜50年の中古マンションを選ぶことで、便利な生活環境を手に入れることができます。快適な暮らしやすい環境を求める人にとっては魅力的な選択肢となるでしょう。

また、将来的に賃貸物件として利用する場合も需要があります。投資としての観点からも魅力的な選択肢となるかもしれません。

3つ目のメリットは、過去の修繕実績を確認できることです。築40～50年の中古マンションでは、建物の経年劣化が進んでいるため、過去に複数回の大規模修繕が実施されていることがほとんどです。管理組合の意識や管理状態を知ることができるため、安心して購入できるでしょう。

具体的には、大規模修繕が定期的に実施されているかを確認すること、過去の自然災害に対する対応策を調べること、またマンション自体を訪問して共用部分の利用状況や住民の雰囲気を把握することが大切です。さらに、マンションの管理状態が把握できる長期修繕計画や議事録、修繕積立金、滞納額などを調べることも重要です。

中古マンションの管理状態を知ることは、購入の判断に役立ちます。築40年以上の中古マンションには、高い管理水準が保たれている所も多々あります。

したがって、修繕実績や管理状態を確認できる中古マンションは大きな魅力を持っています。

築年数が40〜50年になると、中古マンションにはいくつかのリスクが考えられます。築年数40〜50年の中古マンションを購入する際には、事前の調査や建物状況の確認が重要になります。

ここでは、築年数40〜50年の中古マンションの考えられるリスクを2つ解説します。詳しく見ていきましょう。

築40年から50年の中古マンションでは、建て替えの必要性が生じる可能性がありますが、実際に建て替えが行われるケースは少ないです。建て替えには、全区分所有者の5分の4以上の賛成が必要であり、費用も1000万円から2000万円ほどかかります。

築40年以上のマンションで建て替えが実行される割合は全体の2%程度にとどまっています。
これは、高齢世帯が多い場合や建て替え費用をまかなうことが難しい場合など、様々な要因によるものです。

したがって、築40～50年の中古マンションを購入しても、建て替えのリスクは高いとは言えません。ただし、建て替えについては常に注意が必要であり、管理組合の方針や長期修繕計画などを確認することが重要です。

マンションの建て替えは大きなプロジェクトであり、費用や関係者の合意が必要です。購入前に建て替えの可能性や管理組合の取り組みについて調査し、将来的なリスクや負担を見極めることが大切です。

築40年以上の中古マンションを購入しても、将来的に売却することは可能ですが、いくつかの条件を満たしている必要があります。

まず、物件の立地です。交通の利便性が高く、周囲にはビルや公園といった施設が充実している住環境である場合、将来的に売却できる可能性は高くなるでしょう。

また、管理組合の過去の記録や修繕履歴を確認することで、マンションの維持管理状況を判断することができます。長期的な維持管理がしっかりされているマンションは、購入者からの需要が高いです。

さらに、中古マンションを購入してリノベーションを検討する人も増えています。築40年以上の中古マンションは、リノベーションの候補として注目されており需要があります。

以上を踏まえて、築40年以上の中古マンションを購入しても、将来的に売却できる可能性があると言えます。ただし、購入前にマンションの条件や状態をしっかりと調査し、魅力的な物件を選ぶことが重要です。

ieyasuではマンションの管理状況なども詳しく調査した上で物件のご提案しています。資産価値も重視した物件提案も得意なので住み替えを視野に検討したい方にオススメです。

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中古マンション購入の際には限界マンションに注意をしなければなりません。

限界マンションとは維持管理が限界を迎えた中古マンションのこと。ひどいケースだと、状態が非常に悪くなり居住者の日常生活に支障が出ているケースもあります。

更に、場合によっては治安の悪化や周辺のスラム化まで懸念されるため、購入には注意をするべきです。

中古マンションを購入する場合は、管理状態の良い物件を選ぶことが大切です。
専有部分の内装だけを見るのではなく、廊下やエントランスなどの共用部分も確認したうえで、管理の状態をチェックしましょう。

築古マンションの購入を検討している方には、購入の際に何か注意する点はあるのか気になる方もいるかもしれません。築古マンションは住宅ローンやリフォーム費用について注意が必要となります。

こちらでは、築古マンションを購入するときの注意点を3つ詳しく解説します。

築古マンションを購入する際、住宅ローンが制限されることがあります。
返済期間が短くなったり、融資金額が少なくなったりするケースがあるのです。詳しく見ていきましょう。

中古マンションを購入する場合、住宅ローンの返済期間が短くなることがあります。

一般的な住宅ローンの返済期間は最長35年です。
しかし、中古マンションの場合、金融機関によっては「中古マンションの法定耐用年数（47年）-築年数」という計算で返済期間を制限している場合があります。

例えば、築年数が30年の場合、最長で47年-30年＝17年までの返済期間になることがあります。

中古マンションは多額のお金を貸し出すため、金融機関は物件の価値を抵当権によって評価します。そのため、法定耐用年数に近い中古マンションは抵当権の価値が低く評価されることがあります。

中古マンションを購入する際には、住宅ローンの返済期間が制限される可能性があることを覚えておきましょう。

築古マンションを購入する際、一部の金融機関では新築マンションと比べてその建物の価値が低いと判断されることがあります。
そのため、住宅ローンの融資金額が制限され、全額を借り入れることができない可能性があります。

もし住宅ローンを返済できなくなった場合、金融機関は抵当権に基づいてマンションを差し押さえ、競売にかけることになります。その競売によって得られる売却金で、融資金が返済されます。

しかし、中古マンションの市場価値が低いと、競売で得られる売却金が不十分となり、返済金額を回収できないというリスクがあります。そのため、金融機関は、中古マンションの購入に対して制限を設けることがあるのです。

したがって、住宅ローンを利用する際、自己資金の準備が必要になる場合があります。中古マンションを購入する際には、融資金額が少なくなる場合があることも覚えておきましょう。

中古マンションを購入する場合、住宅ローン控除を利用できない可能性があります。

住宅ローン控除は、住宅購入のために借り入れたローンの一部が所得税から差し引かれる制度です。中古マンションの場合、建築年数が1982年以降であれば住宅ローン控除を利用できます。

1981年以前に建築された物件は、耐震診断を受けて「新耐震並みの耐震性がある」と認められれば、住宅ローン控除を受けることができます。その際には、耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書（耐震等級が1〜3で評価されていること）、または既存住宅瑕疵保険に加入のいずれかが必要となります。

40年以上の中古マンションを購入する場合は、必要書類や建物の改修状況を確認して、住宅ローン控除が適用される可能性を事前に確かめることが望ましいでしょう。

中古マンションは、築年数が長ければ長いほどリフォーム費用が多く発生する場合があり、リフォームにあたっては慎重になる必要があります。

古いマンションの場合、設備や配管の老朽化が進行しています。そのため、築20〜30年で200〜400万円、築30〜40年で400〜600万円、築40年以上で600万円以上の費用が必要になることが一般的です。

築30年以上になると、フルリフォームが必要な場合もあり、1,000万円以上の費用がかかることがあるため、資金計画をしっかり立てて慎重に検討することが必要です。

しかし、リフォーム費用を抑える方法もあります。国や自治体が実施している補助金や減税制度を利用することで、リフォーム費用を削減できる場合があるので、事前に確認してみましょう。
 

中古マンションの多くは、築年数の経過によって修繕積立金の負担が増えていく「段階方式」となっています。
段階方式は必要な修繕積立費に大きな乖離が生まれにくい反面、将来の負担が大きくなるため積立額が予想できないというデメリットも併せ持っています。
そこで近年、積立金が安定する「均等化」のマンションも増えています。
将来に渡って修繕積立金を均等化するため、毎月の積立金の支払い額は大きくなりますが、支出の計算はしやすくなります。

いずれにしてもしっかりとした積み立てがあれば、結果的にマンションの寿命を延ばすことにでき、長期間安心して暮らすことができます。購入するマンションの修繕積立金は均等か階段方式かを確認するようにしましょう。

安すぎる修繕積立金のマンションにも注意をするべきです。
修繕積立金が安すぎると、十分な積立ができない場合があるためです。マンションは定期的な大規模改修が必要ですが、その改修に修繕積立金を充てます。
修繕積立金が必要となるケースは、大規模改修だけではありません。例えば、共有部分の破損などにも充てられます。

修繕積立金が足りないと、修繕への対応が困難となります。状況によっては維持管理も困難になり、限界マンションになってしまうかもしれません。

国土交通省は「マンションの積立金に関するガイドライン」を設けています。ガイドラインに修繕積立金の目安などの記載があり、参考に使うと良いでしょう。

中古マンションの購入において、築年数の重要性や価格の関係、中古マンションを選ぶポイントについて紹介しました。マンションの購入においては、築30年付近が買い時とされています。この時期に購入すると、新築に比べて安く買えて資産価値の減少も抑えられます。

築年数40年～50年の中古マンションも、予算によっては候補に入ることもあるでしょう。ただし、適切な条件や状態を確認することが重要です。

築年数と資産価値には関連性があります。一般的に築年数が経つほど資産価値は低下しますが、築25年以降は価格の下落が緩やかになる傾向があります。

中古マンションの選び方においては、修繕の状況や空室率、建物の設備に問題がないかを確認し、希望する物件を見つけたら迅速に行動しましょう。また、将来的な負担や管理の安定性を考慮して修繕積立金の支払い方法も確認しましょう。

築年数と資産価値の関係を把握し、適切な条件や状態を確認することが重要です。これらの情報を参考にして、賢い中古マンションの選択を行いましょう。

ieyasu(イエヤス)は、売却しやすい資産価値の高い中古マンションのご提案を得意としています。さらに、金利の低い住宅ローンのご案内と無理のない返済計画のサポート、都内23区人気エリアからおすすめ物件のご案内を行っています。

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