中古マンション購入時に利用できる補助金は?東京都限定の給付金や税額控除制度・注意点を解説
女性
このように、中古マンション購入を検討している中で、利用できる補助金の種類が分からずに悩んでいませんか?
中古マンション購入時に利用できる補助金は、自治体によって異なります。
補助金を利用するためには、該当する自治体で給付している補助金制度や税額控除制度を確認しておきましょう。
この記事では、中古マンション購入時に利用できる補助金制度について詳しく解説します。
東京都限定で利用できる補助金・給付金についても併せて解説しますので、東京都内でマンション購入を検討している方は最後まで読んでみてください。
この記事でわかること
- 長期優良住宅やZEH住宅へのリフォームは補助金制度が活用できる
- 窓のリノベーションや断熱性強化リフォームには補助金が支給される
- 東京都のエリア別に利用できる補助金・給付金制度が異なる
- 中古マンションを購入すれば贈与税や固定資産税・登録免許税を控除する制度を利用できる
- 中古マンション購入時には住宅ローン控除を活用する
記事の目次
- 1中古マンション購入時に利用できる補助金
- 1.1①こどもエコすまい支援事業
- 1.2②長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 1.3③ZEH支援事業
- 1.4④先進的窓リノベ事業
- 1.5⑤既存住宅における断熱リフォーム支援事業
- 1.6⑥次世代省エネ建材支援事業
- 1.7⑦グリーン住宅ポイント
- 1.8⑧各自治体独自の補助金制度
- 2東京都で利用できる補助金・給付金
- 2.1①千代田区:次世代育成住宅助成
- 2.2②墨田区:墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度
- 2.3③北区:親元近居助成
- 2.4④豊島区:住宅修繕・リフォーム資金助成事業
- 3中古マンション購入時に利用できる税額控除制度
- 3.1①住宅ローン控除
- 3.2②贈与税の非課税措置
- 3.3③固定資産税・登録免許税の減税制度
- 4中古マンション購入時の補助金・税額控除制度の注意点
- 4.1①中古マンション向けかを確認する
- 4.2②補助金・税額控除制度ありきの物件選びをしない
- 4.3③制度の期限を確認する
- 4.4④併用できない可能性がある
- 5中古マンションの購入時は補助金・減税制度をうまく活用しよう
中古マンション購入時に利用できる補助金
中古マンション購入時には、高額な費用が発生するため、できるだけ費用を抑えたり資金を集めたりと工夫が必要です。
住宅支援機能であるフラット35が公表した「2022年度利用者調査」によると、中古マンション購入にかかった平均所要資金は3,157万円でした。
中古マンションを購入するためには、平均で約3,100万円もの所要資金が必要となるため、補助金や給付金などお金をもらえる制度は活用した方がいいです。
中古マンション購入時に利用できる補助金として、次のような制度があります。
中古マンション購入時に利用できる補助金
- ①こどもエコすまい支援事業
- ②長期優良住宅化リフォーム推進事業
- ③ZEH支援事業
- ④先進的窓リノベ事業
- ⑤既存住宅における断熱リフォーム支援事業
- ⑥次世代省エネ建材支援事業
- ⑦グリーン住宅ポイント
- ⑧各自治体独自の補助金制度
それぞれの補助金制度について解説しますので、中古マンション購入を検討している方はぜひ活用しましょう。
①こどもエコすまい支援事業
中古マンション購入時に利用できる補助金制度として、「こどもエコすまい支援事業」があります。
「こどもエコすまい支援事業」とは、子育て世帯や若年層の夫婦世帯が高い省エネ性能(ZEHレベル)を備えた、新築住宅の取得や住宅の省エネ改修工事にかかる費用を補助する制度です。
新築の注文住宅やマンション購入時には、1世帯あたり100万円を支給されますが、中古マンション購入時には適応外です。
そのため中古マンション購入時に省エネ改修工事を行えば、「こどもエコすまい支援事業」の給付対象となり、上限30万円の補助金が支給されます。
ただし2023年10月時点で「こどもエコすまい支援事業」は、補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付を終了しました。
そのため、今後中古マンションの購入を検討している方は、交付受付が再会しない限りは「こどもエコすまい支援事業」を利用できません。
参照元|こどもエコすまい支援事業公式ホームページ
②長期優良住宅化リフォーム推進事業
中古マンション購入時に活用できる補助金として、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」があります。
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、中古住宅を長期優良住宅に改修リフォームする際の費用を助成する補助金制度です。
補助率は改修リフォームにかかった費用の3分の1であり、限度額100万円が上限として設定されています。
中古マンションを購入した際には、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を活用して、長期優良住宅へのリフォームを検討しましょう。
参照元|国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
③ZEH支援事業
中古マンション購入時に活用できる補助金に、「ZEH支援事業」があります。
「ZEH支援事業」とは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)住宅を建設・購入した方に対して、住宅購入費用の一部を支給する補助金制度です。
一般的に「ZEH支援事業」は、新築住宅を購入した際に利用できる制度なので、中古マンション購入では使用できません。
しかし中古マンション購入には、「ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業」が用意されており、マンション購入費用を最大50万円支給してくれます。
「ZEH-M支援事業」では、マンションの規模や所有している階層によって支給額・条件が異なるため、詳しくは下記のページから概要を確認しておきましょう。
参照元|2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
④先進的窓リノベ事業
中古マンションを購入する際に活用できる補助金として、「先進的窓リノベ事業」を利用できます。
「先進的窓リノベ事業」とは、先進的な断熱性能の窓に交換するリフォーム費用を給付する補助金制度です。
なお「先進的窓リノベ事業」には、住宅の断熱性能向上と最新設備の導入促進を目的として「経済産業省事業」と、断熱窓の改修と省エネを促進することを目的とした「環境省事業」の2種類があります。
中古マンションが対象となるのは「環境省事業」であり、実施する工事内容によって給付額が変動します。
一戸あたり5万〜200万円までの補助金を受け取れる制度なので、中古マンションを購入した際には思い切って断熱窓にリフォームしてみましょう。
参照元|先進的窓リノベ事業公式ホームページ
⑤既存住宅における断熱リフォーム支援事業
中古マンション購入時に利用できる補助金として「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」が挙げられます。
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、省エネと脱炭素化を目指して、中古物件が高性能建材を使った断熱改修リフォームをする際の費用を給付する補助金制度です。
中古マンションの場合は、一戸あたり最大15万円が給付され、玄関ドアも改修リフォームする場合は上限20万円まで支給されます。
他にもLED照明や蓄電池を導入する際にも、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」を活用可能です。
なお「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」で支給される補助金は、リフォーム内容によって異なります。
補助対象内容 | 補助金上限 |
高性能建材 | 15万円(玄関ドアも含む場合は20万円) |
LED照明(共用部) | 1箇所あたり8,000円 |
蓄電システム | 20万円 |
蓄電設備 | 20万円 |
熱交換型換気設備など | 5万円 |
⑥次世代省エネ建材支援事業
中古マンション購入時には、「次世代省エネ建材支援事業」を利用できます。
「次世代省エネ建材支援事業」とは、高性能断熱材や蓄熱・調湿材などの「次世代省エネ建材」を活用したリフォーム費用を給付する補助金制度です。
「次世代省エネ建材支援事業」を中古マンションに活用する際は、室内の壁の上から断熱材を張る「内張り断熱」に利用できます。
リフォームにかかった費用の半額を給付してもらえる補助金制度で、上限は125万円です。
中古マンションを購入した際に、自宅の断熱性を向上させたい方は「次世代省エネ建材支援事業」の利用を検討しましょう。
参照元|令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
⑦グリーン住宅ポイント
中古マンション購入時には、「グリーン住宅ポイント」を活用できます。
「グリーン住宅ポイント」とは、住宅に関する部品や追加リフォームに活用できるポイントを支給する補助金制度です。
現金ではなくポイントを支給する点が「グリーン住宅ポイント」の特徴で、中古マンション購入やリフォーム時に活用できます。
中古マンション購入の際には、15万~45万ポイントが発行され、リフォームは工事内容に応じてポイントが発行されます。
詳しくは、下記ホームページより申請条件が記載されているため、確認しておきましょう。
参照元|グリーン住宅ポイント公式ホームページ
⑧各自治体独自の補助金制度
全国共通の補助金制度の他にも、各自治体が独自に設けている補助金制度があります。
各自治体独自の補助金制度は、自治体によって内容や実施の有無が異なるため、中古マンション購入前に調べておきましょう。
中古マンション購入やリフォームの費用を助成する補助金があるか、管轄の自治体ホームページより確認しておいてください。
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東京都で利用できる補助金・給付金
自治体によって利用できる補助金制度が異なるため、参考として東京都の例を確認しておきましょう。
東京都で利用できる補助金・給付金制度は、次のようなものがあります。
東京都で利用できる補助金・給付金
- ①千代田区:次世代育成住宅助成
- ②墨田区:墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度
- ③北区:親元近居助成
- ④豊島区:住宅修繕・リフォーム資金助成事業
それぞれの補助金・給付金制度の概要を解説しますので、東京都で住宅購入を検討している方は参考にしてください。
①千代田区:次世代育成住宅助成
東京都の千代田区では「次世代育成住宅助成」を実施しています。
「次世代育成住宅助成」は、千代田区内の物件に住み替える、次のいずれかの条件に当てはまる方が支給対象です。
千代田区「次世代育成住宅助成」の支給対象
- 親元近居助成
区内に5年以上居住している親がいる新婚世帯、もしくは子育て世帯(区外からの住み替えが対象) - 区内転居助成
区内に1年以上居住している子育て世帯(区内での住み替えが対象)
住戸専有面積や世帯年収によって給付対象の有無が変わります。「次世代育成住宅助成」で支給される補助金額は、世帯人数と区内に居住している年数によって変動します。
世帯人数(親元近居) | 世帯人数(区内転居) | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目 | 6年目 | 7年目 | 8年目 |
6人〜 | 8人 | 8万円 | 7.2万円 | 6.4万円 | 5.6万円 | 4.8万円 | 4万円 | 3.2万円 | 2.4万円 |
5人 | 7人 | 7万円 | 6.3万円 | 5.6万円 | 4.9万円 | 4.2万円 | 3.5万円 | 2.8万円 | 2.1万円 |
4人 | 6人 | 6万円 | 5.4万円 | 4.8万円 | 4.2万円 | 3.6万円 | 3万円 | 2.4万円 | 1.8万円 |
3人 | 5人 | 5万円 | 4.5万円 | 4万円 | 3.5万円 | 3万円 | 2.5万円 | 2万円 | 1.5万円 |
2人 | 4人 | 4万円 | 3.6万円 | 3.2万円 | 2.8万円 | 2.4万円 | 2万円 | 1.6万円 | 1.2万円 |
ー | 3人 | 3万円 | 2.7万円 | 2.4万円 | 2.1万円 | 1.8万円 | 1.5万円 | 1.2万円 | 9,000円 |
ー | 2人 | 2万円 | 1.8万円 | 1.6万円 | 1.4万円 | 1.2万円 | 1万円 | 8,000円 | 6,000円 |
さらに世帯人数が多いほど、補助金の支給額が多くなるため、余裕を持った生活が可能です。
「次世代育成住宅助成」を利用すれば、住み替えから最長8年間も補助金が支給されるため、安心して子育てや親の介護に取り組めます。
参照元|千代田区「次世代育成住宅助成」
②墨田区:墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度
東京都の墨田区では「墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度」を実施しています。
墨田区の「墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度」は、親が墨田区に3年以上居住している子育て世帯の住み替え費用を助成する補助金制度です。
「墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度」を活用すれば、新築住宅を購入する場合は50万円支給、中古住宅の場合は25万円が支給されます。
さらにフラット35の子育て支援型の利用が可能になり、年0.25%の金利引下げを5年間適応できます。
「墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度」を利用すれば、フラット35の金利を5年間も引き下げられるため、お得に住宅ローンを組むことが可能です。
参照元|墨田区「墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度」
③北区:親元近居助成
東京都の北区では「親元近居助成」と呼ばれる補助金制度を実施しています。
北区の「親元近居助成」は、親が北区内に10年以上居住している場合に限り、住み替えにかかる費用を助成する補助金制度です。
具体的には、住宅の取得にかかる建物の登記費用に対して、補助金を支給しています。
なお、北区の「親元近居助成」で受け取れる最大支給額は20万円です。
北区に実家がある方は「親元近居助成」を活用して、中古マンション購入を検討してみましょう。
参照元|北区「親元近居助成」
④豊島区:住宅修繕・リフォーム資金助成事業
東京都の豊島区では「住宅修繕・リフォーム資金助成事業」を実施しています。
豊島区の「住宅修繕・リフォーム資金助成事業」は、豊島区に2年以上居住している所得が少ない住民を対象に、住宅の修繕リフォーム費用を助成する補助金制度です。
豊島区の「住宅修繕・リフォーム資金助成事業」では、リフォーム費用の3分の1を助成し、上限を10万円に設定しています。
豊島区では「住宅修繕・リフォーム資金助成事業」を利用できるため、築年数が古い中古マンションを購入して、綺麗な内装にリノベーションしやすいです。
東京でリフォーム前提の中古マンション購入を検討している方は、豊島区への住み替えを検討しましょう。
参照元|豊島区「住宅修繕・リフォーム資金助成事業」
中古マンション購入時に利用できる税額控除制度
中古マンション購入時には、補助金制度だけでなく税金を減額する税額控除制度を活用しましょう。
中古マンション購入時に利用できる税額控除制度は、次の通りです。
中古マンション購入時に利用できる税額控除制度
- ①住宅ローン控除
- ②贈与税の非課税措置
- ③固定資産税・登録免許税の減税制度
それぞれの税額控除制度を活用して、お得に節税対策を実施しましょう。
①住宅ローン控除
中古マンション購入時に住宅ローンを組んだ場合は、「住宅ローン控除」を活用できます。
住宅ローン控除は、一定の要件を満たした場合に所得税や住民税を控除できる制度です。
控除額は住宅の性能によって変動しますが、新築マンションは最大455万円、中古マンションは最大210万円を控除できます。
なお、ZEH水準省エネ住宅や長期優良住宅など、住宅の性能が高ければ控除額が多くなります。
注意点として、住宅ローン控除を受けるには自分で確定申告を行わなければなりません。
詳しくは、国税庁が公表している下記ページから申請方法を確認できるため、住宅ローン控除を受けるためにチェックしておきましょう。
参照元|国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ」
②贈与税の非課税措置
中古マンション購入時に親族から資金を援助してもらった際には、「贈与税の非課税措置」を活用できます。
「贈与税の非課税措置」とは、住宅を購入した際に、贈与税を控除できる制度です。控除対象は、父母や祖父母などの直系尊属に限られていますが、贈与税を軽減できるため節税できます。
なお「贈与税の非課税措置」によって控除される限度額は、次の通りです。
住宅の種類 | 限度額 |
質の高い住宅 | 1,000万円 |
一般的な住宅 | 500万円 |
中古マンション購入時に親族から援助を受けた場合は、「贈与税の非課税措置」を活用して贈与税を非課税にしましょう。
参照元|国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」
③固定資産税・登録免許税の減税制度
中古マンション購入時に、「固定資産税・登録免許税の減税制度」を活用できます。
「固定資産税・登録免許税の減税制度」には、次のようなものが挙げられます。
固定資産税・登録免許税の減税制度
- 固定資産税の減税制度
新築住宅の減税措置/住宅用地の減税措置 - 登録免許税の減税制度
登録免許税の軽減措置
新築住宅の減税措置は、新築住宅を建設・購入した際に、固定資産税を次のように軽減する制度です。
住宅種別 | 減税期間 | 減税割合 |
新築住宅 | 3年間 | 固定資産税の2分の1 |
新築マンション | 5年間 | 固定資産税の2分の1 |
参照元|国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」
しかし新築住宅の減税措置では、中古マンションは対象外です。中古マンション購入時には、住宅用地の減税措置で固定資産税を軽減できます。
住宅用地の減税措置の控除内容は、次の通りです。
住宅用地の区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
小規模住宅用地 (200平方メートル以下の部分) |
6分の1 | 3分の1 |
一般住宅用地 (200平方メートルを超える部分) |
3分の1 | 3分の2 |
参照元|大阪市「住宅用地の課税標準の特例措置」
詳しい適応条件は、各自治体によって異なるため、管轄の自治体ホームページを確認してください。
さらに登録免許税の軽減措置を活用すれば、次のように登録免許税の税率を減税できます。
登記の種類 | 本則 | 軽減措置 |
所有権の移転の登記(土地) | 2.0% | 1.5% |
所有権の信託の登記 (土地) | 0.4% | 0.3% |
所有権の保存の登記(住宅) | 0.4% | 0.15% |
所有権の移転の登記(住宅) | 2.0% | 0.3% |
抵当権の設定の登記 | 0.4% | 0.1% |
参照元|税務署「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ 」
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中古マンション購入時の補助金・税額控除制度の注意点
中古マンション購入の際に、補助金制度や税額控除制度を活用したい場合は、いくつか注意点を確認しておかなければなりません。
中古マンション購入時の補助金・税額控除制度の注意点は、次の通りです。
中古マンション購入時の補助金・税額控除制度の注意点
- ①中古マンション向けかを確認する
- ②補助金・税額控除制度ありきの物件選びをしない
- ③制度の期限を確認する
- ④併用できない可能性がある
それぞれの注意点を確認して、中古マンション購入時に活用できる補助金・税額控除制度を調べておきましょう。
①中古マンション向けかを確認する
中古マンション購入時に補助金や控除制度を活用したい場合は、対象の制度が中古マンション向けかを確認することが大切です。
どれだけ優れた制度でも、支給対象が戸建て住宅や新築マンションの場合は、中古マンション購入時に活用できません。
補助金制度・税額控除制度の支給対象をしっかり確かめて、中古マンション向けの制度かどうかを確認しておきましょう。
②補助金・税額控除制度ありきの物件選びをしない
中古マンション購入時の注意点として、補助金・税額控除制度ありきの物件選びをしないよう注意してください。
補助金・税額控除制度は、期間や支給対象となる制限を設けられているケースが多く、いつでも活用できる制度ばかりではありません。
中古マンション購入時に、補助金・税額控除制度ありきの物件を選んでいると、いざ購入する段階で制度を活用できずに困ってしまう可能性があります。
補助金・税額控除制度は、あくまで資金を助成してくれるサポート制度程度の認識で、中古マンション購入資金は自分で用意しておきましょう。
③制度の期限を確認する
中古マンション購入時に補助金・税額控除制度を活用したい場合は、制度の期限を確認しておきましょう。
補助金・税額控除制度には、期限が設けていることが多く、期限を過ぎた場合は制度を利用できません。
補助金・税額控除制度を使ってお得に中古マンションを購入するためにも、制度の期限を確認して購入するタイミングを調整しましょう。
④併用できない可能性がある
中古マンション購入時に補助金・税額控除制度を利用する注意点として、各制度が併用できない可能性があります。
特に国の補助金制度と自治体が独自に設けている補助金制度は、併用できないケースが多いです。
中古マンション向けの制度でも、複数を併用できない可能性があるため、事前に併用できる制度かどうかを確認しておきましょう。
中古マンションの購入時は補助金・減税制度をうまく活用しよう
この記事では、中古マンション購入時に利用できる補助金制度や減税措置を詳しく解説しました。
補助金制度や税額控除制度を活用すれば、お得に中古マンション購入を実現できます。
この記事のまとめ
- ZEH住宅や長期優良住宅など、省エネ性やバリアフリーに優れた住宅は補助金の対象になりやすい
- 国の補助金制度と自治体独自の補助金は、併用できない可能性があるので注意する
- 自治体によっては「親元近居助成」で、親が住んでいる区内に住み替える際の費用を助成してくれる
- 断熱性・耐震性を高めるリフォーム費用を助成する補助金制度が多い
- 補助金制度だけでなく税金を軽減できる税額控除制度を活用する
この記事で紹介した補助金制度は、一部の自治体が提供している制度です。
全国的に各自治体が、リフォーム費用や住み替え費用を助成する補助金制度を設けているため、中古マンションを購入する際には、管轄の自治体ホームページを調べてみてください。
補助金・減税措置には、支給対象となる期限が設けられているケースが多いため、期限内に申請できるようタイミングを確認しておくことが大切です。
中古マンション購入時には、補助金制度・税額控除制度をうまく活用して、お得にマイホームを取得しましょう。
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