3000万のマンションの固定資産税はいくら？計算方法や軽減措置について解説！

「3000万円のマンションを購入した時にかかる固定資産税はいくら？」「固定資産税を安くする方法があれば知りたい」なんてお悩みはございませんか？

これからマンションを購入しようと思っている方にとって、固定資産税が年間いくらかかるか気になる方も多いと思います。

そこで本記事ではマンション価格を3000万円としたときにかかる固定資産税を詳しく解説します。さらに固定資産税の計算方法や、軽減措置の種類も解説。税金の負担を減らせる節税方法も紹介するので、3000万円のマンション購入を検討している方は参考にしてみてください。

3000万円のマンションを購入する場合、目安となる固定資産税は約86,000円です。

固定資産税は一般的に、不動産の評価額に税率をかけて計算します。

この記事では、マンションや土地の所有者が支払う固定資産税について説明します。固定資産税の計算方法や軽減措置も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

マンションや土地を所有したときに課せられる税金の1つに、固定資産税があります。
マンションを購入した際は、固定資産税の納税が義務付けられるため、支払う時期を覚えておきましょう。

ここでは、固定資産税の特徴や支払い方法と、支払う時期について紹介します。

さらに、マンションや土地だけでなく、下記のようなものも固定資産税の課税対象となっています。

参照：総務省　固定資産税

3000万円のマンションを購入する場合は、住宅ローンだけでなく固定資産税の支払いも必要です。

固定資産税は、建物や土地などの不動産を所有している人に課せられる税金です。
不動産を所有するときは、どのくらいの固定資産税を支払う必要があるのか把握しておくとよいでしょう。

固定資産税は、市区町村に支払う地方税です。

ただし、東京都23区のみは例外で、東京都に固定資産税を支払います。
固定資産税の支払いを忘れると、延滞金を支払うことになるため、期限には気を付けましょう。

事情があって期限までに支払えない場合は、申請すると猶予してもらえる場合があります。

不動産は売買が行われると所有者が変わるため、固定資産税をいつ誰が払うのか、わかりにくいこともあるでしょう。

新しくマンションを購入する際は、固定資産税をいつから支払うか把握しておくと安心です。
ここでは、固定資産税の対象になる条件を見ていきます。

固定資産税の対象になるのは、毎年1月1日時点でマンションや土地を所有している人です。

例えば、1月3日に新しいマンションを所有した場合は、翌年から固定資産税の支払いが発生します。
また、1月2日以降にマンションや土地を手放した場合は、その年の固定資産税を支払う必要があります。

固定資産税の金額は、4月～5月に届く納付書で確認しましょう。納税は、納付書を用いて行います。納付書と合わせて送付されるのは、納税通知書です。

納税通知書に記されているのは、不動産の評価額や支払いの期限です。既に売却している不動産でも、1月1日時点に所有していた場合は納付書が届きます。

固定資産税の納税方法は、分割払いか一括払いから選ぶことができます。
どちらを選んでも支払う金額は同じなので、状況に応じて負担が少ない方を選ぶとよいでしょう。

分割払いを選ぶ場合は、1年間で4回に分けて納税します。
支払い方法は銀行の窓口以外も利用できます。

固定資産税と似ている税金が、都市計画税です。

都市計画税は1月1日時点で、指定された区域内に建物や土地を所有している人が支払う税金です。

市街化区域内の建物や土地にのみ課税されるため、全員に課税されるものではありません。該当する地域を知りたい場合は、自治体や不動産会社に連絡するか、インターネットで確認してみるとよいでしょう。

都市計画税は、課税標準額に税率をかけて計算します。

税率は自治体ごとに異なりますが、多くの自治体は税率を0.3％に定めています。
都市計画税は上限が0.3％なため、これ以上税率が上がることはありません。課税標準額の計算方法は、後ほど説明するので参考にしてみてください。

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ここでは、3000万円のマンションを購入した場合の、固定資産税の計算方法を紹介します。

また、新築のマンションを購入する場合は、固定資産税の負担を軽くできる制度があります。固定資産税の目安を知り、制度を利用して税金の負担を軽減させましょう。

3000万円のマンションを新しく購入した場合、固定資産税はどのくらいかかるのでしょうか。

マンションの価格を2,000万円、土地の価格を1,000万円として計算すると、固定資産税は約86,000円かかります。
これは、新築のマンションが対象になる軽減措置を利用した金額です。

固定資産税を計算する際は、課税標準額に税率をかけて計算します。

税率は自治体によって異なりますが、標準税率は1.4％とされています。
固定資産税の目安を計算する場合は、課税標準額に1.4％をかけて割り出しましょう。自治体ごとの税率は、市区町村のホームページで確認できます。

「マンションの固定資産税についてもっと知りたい」という方はこちらの記事も参考にしてみてください。より詳しく計算方法やシミュレーションについて解説しています。

固定資産税を計算する際は、課税標準額がわからないと計算できません。

ここでは、土地と建物の、課税標準額の目安を紹介します。課税標準額は固定の金額ではなく、3年ごとに変化します。固定資産税を計算する際は、課税標準額の仕組みを知っておきましょう。

まずは、建物の課税標準額の目安を見ていきます。課税標準額と聞くと、建物を購入したときの価格を想像する方もいらっしゃるでしょう。

ただし、課税標準額と建物の購入費は異なります。
一般的に課税標準額は、建物の建築費よりも低い金額になります。

新築の建物の場合だと、課税標準額は建築費の50％ほどが目安です。

課税標準額を計算する際は、建物の大きさや建築材量、施工方法などを基準にします。建築費の50％ほどが目安ですが、住宅の構造や設備によっては費用が上下することを覚えておきましょう。

次に、土地の課税標準額の目安を説明します。

土地の場合は、エリアによってかかる固定資産税の金額に差があります。
住むエリアを決める際は、固定資産税の支払いがあることも念頭に置いておくとよいでしょう。東京都23区内などは、とくに固定資産税が高くなります。

土地の課税標準額は、時価の70％ほどが目安といわれています。
課税標準額はエリアによって異なり、人気がある土地ほど金額も高くなるでしょう。

そのため、同じ面積の土地でも、エリアによって固定資産税の金額は異なります。また、土地の課税標準額は、景気や相場によっても変動します。

税金の負担を軽くするために、課税標準額はできるだけ低くしたいでしょう。

課税標準額は、3年ごとに見直されます。
建物の場合は、経年とともに評価額は下がっていくのが一般的です。
土地の場合は、相場や景気によって評価額が変わるため、上がることも下がることもあります。

建物の評価額は、年数が経つほど低くなります。

中古物件を購入すると、新築よりも固定資産税が抑えられるのはこのためです。

ただし、建物は年月が経っても最低限の設備が残っていると判断されるため、固定資産税が無くなることはありません。
評価額が低くなったとしても、建築費の20％ほどはかかるでしょう。

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土地の評価額は、相場や景気によって変化します。そのため、マンションを購入したときよりも、数年後に評価額が上がる可能性もあります。とくに、新しい住宅が多く建てられた地域や、大きいショッピングセンターが作られた地域は、評価額が上がることもあるでしょう。

固定資産の評価額が高いほど、税金の負担は大きくなります。新築で住宅を購入する場合は、住宅ローンの返済に加えて税金の支払いが発生するため、不安になることもあるでしょう。固定資産税は条件を満たすと利用できる軽減措置があるため、知っておくと負担を減らせます。

新しく住宅を建てる際は、軽減措置を利用すると固定資産税の負担を軽減できます。軽減措置で減額される割合は、購入する住宅の種類によって異なるので確認しましょう。制度を利用する際は自分で申請する必要があるため、忘れないように手続きを行いましょう。

新築一戸建ての場合、軽減措置を利用すると固定資産税が50％減額されます。軽減措置の対象になる期間は、新築から3年間です。

また、制度が利用できるのは、床面積が50㎡以上、280㎡以下の住宅です。

減額の対象になるのは120㎡以内なため、超えた分は100％負担することになります。さらに、2024年3月31日までに新築された建物に限ります。

新築マンションの場合も同じように、軽減措置を利用すると固定資産税が50％減額されます。

3階建て以上の耐火または準耐火建築物に該当する場合、制度を利用できる期間は新築から5年間です。

耐火および準耐火建築物でないマンションの場合は、対象期間が3年間になるので注意しましょう。

長期優良住宅の認定を受けている住宅も、50％減額の軽減措置を利用できます。対象になる期間は、3階建て以上の耐火または準耐火構造の場合、新築から7年間です。

これに当てはまらない長期優良住宅は、軽減措置の期間が5年間です。長期優良住宅を購入すると、一般的な一戸建てに比べて軽減措置の適用期間が長くなります。

200㎡以下の床面積は、課税標準額が1/6になる軽減措置です。

また、200㎡を超えた分については、課税標準額が1/3に軽減されます。
固定資産税を計算する際は、減額した課税標準額に税率をかけて割り出しましょう。この制度は期間が設けられていないため、制度が廃止しない限り軽減措置は継続されます。

省エネのためにリフォームを行った場合は、省エネ改修促進税制を利用できます。これは、翌年の固定資産税が、床面積120㎡以内は1/3に減額される制度です。

制度を利用するためには、定められた条件を満たす必要があります。まず、リフォームにかかる費用が50万円以上であることが条件です。

また、平成20年1月1日以前から建っている住宅で、床面積は50㎡以上280㎡以下と定められています。工事後は床面積の半分以上を、居住のために利用する必要があるので注意しましょう。

バリアフリーのリフォームをした住宅も、固定資産税の控除を受けることが可能です。条件を満たしている場合は、翌年の固定資産税を100㎡まで1/3に減額できます。

バリアフリー改修促進税制が利用できるのは、65歳以上の方や障がい者の方、要介護・要支援認定者の方が居住している住宅です。

また、バリアフリーの工事費用が50万円以上であること、バリアフリー改修工事が2024年3月31日までに完了したという条件に合致したものだけが減税制度を利用できます。

省エネ改修促進税制と同じく、床面積や居住範囲の条件もあります。制度を受ける際は、必要な書類を用意して市区町村に申請しましょう。

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固定資産税を節税するためには、どのような方法があるのでしょうか。節税方法は、軽減措置を利用するほか、クレジットカードのポイント還元を受ける方法もあります。

また、災害で住宅が被害に合った場合は、税金が免除される制度があることも覚えておきましょう。

マンションを購入するときに覚えておきたい節税対策は、住宅用地の特例です。

この制度は、住宅の面積に応じて、固定資産税や都市計画税の負担が軽減されるというものです。

新築住宅の軽減措置と異なり、適用期間に制限がありません。
ただし、住宅を取り壊した場合や用途を変更した場合は、利用できなくなることもあるので注意しましょう。

床面積のうち200㎡以下の範囲は、小規模住宅用地といいます。

小規模住宅用地は、住宅用地の特例を利用すると課税標準額が1/6になります。

また、都市計画税も1/3に減額されるので、負担が軽くなるでしょう。
200㎡を超えた面積は、次に説明する一般住宅用地に該当します。

床面積のうち200㎡を超えた範囲は、一般住宅用地です。

一般住宅用地は、住宅用地の特例を利用すると課税標準額が1/3になります。

また、都市計画税の負担は2/3に軽減されます。
住宅用地の特例は、マンションを購入する際に活用しやすい節税対策なため、知っておくとよいでしょう。

災害によって自宅が被害を受けた場合は、税金が免除される制度があります。例えば、所得税が免除される制度では、所得金額が500万円以下の場合は所得税を支払わなくてよくなります。

ただし、制度を利用するためには、定められた条件をすべて満たさなければなりません。災害時に受けられる節税の制度は複数あるため、利用する際は確認してみてください。

制度を利用しなくてもできる節税対策もあります。

クレジットカードのポイント還元を活用すれば、税金の支払いに応じてポイントが貯まります。口座から自動で引き落とされるようにしておくと、支払いを忘れる心配もありません。現金で支払っている方は、クレジットカードの利用も検討してみてください。

マンションを所有している人にとって、固定資産税は継続的に支払っていく必要のある税金です。そのため、住宅ローンとの返済バランスも必要があります。

新築のマンションは、固定資産税が50％になる軽減措置もあるので覚えておきましょう。
また、住宅用地の特例や、クレジットカードのポイント還元を利用すると、税金の負担を軽減できます。固定資産税を支払う際は、制度を上手に活用して費用を抑えるとよいでしょう。

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