家を購入する際に貯金はいくら必要？頭金や諸費用の目安の金額を分かりやすく紹介

「家を買いたいけど、いくら貯金しておくべき？」

「家購入に必要な頭金や諸費用の目安を知りたい」

これからマイホームの購入を検討されている方は、こうした疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

多くの方にとって家を買うことは人生で最も大きな買い物になります。買ったあとに後悔しないように、必要なものを見極めて準備を進める必要があります。

この記事では、家を買うために必要な費用や貯金額、掛かる諸費用の詳細についても解説しています。

マイホームの購入は、多くの人の憧れです。
しかし、家の購入を考えていても「貯金が足りないかも…」と不安になって諦めてしまう人も少なくありません。

実際、家を購入するためには、いくらくらいの貯金が必要なのでしょうか？

今回は、家を購入するための貯金額について詳しく解説します。

家を買うための頭金や諸費用の目安、貯金がない場合の対処法、貯金を増やすコツについてもお話ししますので、参考にしてください。

家を購入する場合には、土地や建物の費用以外にもある程度のお金がかかります。
家の購入には、土地や建物以外にどのような費用が必要となるのでしょうか？

ここでは、家を購入する場合に必要となる費用についてお話しします。

家を購入する場合、土地・建物以外にも住宅購入の諸費用が必要です。
住宅購入のための諸費用の目安は、5～10％程度だと言われています。
諸費用の目安の詳細としては、新築物件：5～7％、中古物件なら6～10％です。

住宅購入の諸費用とは、いわば初期費用のようなもの。
住宅の種類や住宅の購入価格、住宅ローンの借入額によっても費用は異なります。

住宅購入で必要となる主な諸費用は、以下の通りです。

印紙税とは、印紙税法に基づいて、課税物件に該当する一定の文書(契約書など)に対して課される税金のこと。
契約書に印紙を貼り、印鑑で割印(消印)を押すことで納税する仕組みです。

印紙税は、以下の表を参考にしてください。
 

不動産取得税とは、不動産取得時に発生する税金のこと。

不動産取得税は、以下の計算式によって算出できます。
「建物：不動産取得税=建物の固定資産税評価額×税率」
「土地：不動産取得税=土地の固定資産評価額×税率」

不動産取得税では、建物と土地それぞれに税がかかってしまいます。
ただし、軽減措置を利用することで、税金の負担を減らすことも可能です。

登録免許税とは、登記手続きをするときにかかる税金のこと。

登録免許税額は、原則として以下の計算式で算出できます。
「登録免許税額＝課税標準×税率」

登録免許税の税率は、登記の種類ごとに違いがあります。
また、家を購入する際には、軽減措置が受けられ、税率が引き下げられる場合もあるのです。

土地や建物などの不動産取引に関する主な登記の種類と税率をまとめたので、参考にしてください。

不動産の登記手続きは、自分で行うことも可能です。

しかし、登記の手続きには、専門的な知識が必要となり、さらには手間もかかります。
そのため、一般的に登記手続きは専門家に依頼することがほとんどなのです。
司法書士に依頼する場合、報酬を支払う必要があります。

司法書士に依頼する場合のいくらくらい報酬を支払えばよいのでしょうか？
報酬の額については、特に法の規定などはなく、司法書士によって金額は異なります。

固定資産税とは、毎年1月1日に土地・家屋・償却資産といった固定資産を所有している人に課される税金のこと。
都市計画税は、”市街化区域内”に土地や家屋を持っている人に毎年課される税金のことを指します。

固定資産税清算金及び都市計画税清算金は、土地や建物などの不動産売買を行うときに、不動産にかかるその年の”固定資産税”や”都市計画税”を、所有日数に応じて買主が売主へ支払うお金のこと。

売主は物件を引渡す前日まで、買主は引渡し日から年末までの固定資産税・都市計画税を支払います。
 

修繕積立基金は、”新築マンション購入時”にかかる費用です。

「修繕積立準備金」や「修繕積立一時金」とも呼ばれています。
中古マンションや中古マンションの購入時には請求されることはありません。

修繕積立基金は、通常10～15年ごとに行われるマンションの大規模修繕に利用されるお金です。

修繕積立基金の金額は、マンションのエリアや規模、構造などによって異なります。
修繕積立基金の金額の目安としては、20～40万円台程度のことが多いでしょう。

仲介手数料とは、不動産仲介会社を経由して、家を購入したときにかかる手数料です。
仲介手数料は、不動産仲介会社によって異なりますが、宅地建物取引業法上限額が決まっています。

仲介手数料の上限は、以下の表を参考にしてください。

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家を購入する時に、最もお金がかかるのが、住宅の購入費用です。

住宅の購入費用に関しては、住宅ローンを利用される方が多いでしょう。
住宅ローンを利用する場合でも、住宅購入の際に頭金を支払います。

頭金は支払わずにすべて住宅ローンに組み込むことも可能ですが、その分月々の返済の負担が大きくなるので、注意が必要です。

住宅購入にかかる頭金の目安は、住宅購入費用の1～2割程度だと言われています。
住宅金融支援機「2020年度フラット35利用者調査」を基に、頭金額とその割合を表にまとめましたので、参考にしてください。
 

家を購入するときには、家の購入費用だけに目が行きがち。
しかし、家を維持するための費用に関してもしっかりと考慮しておくことが大切です。

住宅購入後の維持費に関しては、「家の購入後はどのくらい貯金を残す？」で詳しくお話しします。

ここまで、家を購入するときに必要な費用についてお話ししました。
詰まる所、貯金はいくらくらい用意すれば良いのでしょうか？

結論から言えば、最低限、諸費用と頭金の分のお金は用意しましょう。

住宅によって、必要となる諸費用や頭金は異なります。
そのため、明確にいくらくらい必要だと申し上げることはできません。

家を購入したことの後の維持費を考えても計画的な貯蓄が必要です。

諸経費と維持費以外にも、その後の生活を安定させる程度の貯蓄をしておくのが理想。
それは、貯蓄を住宅購入で使い果たしてしまったら、その後の生活が不安に感じてしまうことが多いから。
貯蓄がある分だけ、住宅購入後の生活と精神の安定に繋がります。

家の購入のための貯金についてお話ししました。
では、家の購入後のためには、いくらくらいの貯蓄があれば良いのでしょうか？

住宅購入後に必要な費用は、以下の通りです。

住宅購入費用である住宅ローン返済費用(＋団体信用生命保険費用)は、月々返済しなければなりません。

万が一、怪我や病気などで働けなくなった場合のリスクなどを考えて、数か月分の住宅ローン返済額を用意しておくことをおすすめします。

それは、住宅ローンの返済が滞ってしまうと、一括返済を求められたり、手に入れたマイホームを手放さなくてはならない恐れもあるからです。

住宅維持費には、どのような種類があるのでしょうか？

上記は、住宅購入後、コンスタントに必要となる費用となります。

これらの中でも、修繕にかかわる費用には、注意が必要です。

戸建て住宅の場合、マンションとは違い、自分で修繕費用を貯める必要があります。

一般的に、築20年を過ぎると修繕が必要なケースが多く、修繕のための費用も高額になることも少なくありません。
仮に、修繕費用を貯められない場合、当然修繕を行うこともできず”住みにくい家”となってしまうこともあるのです。

「実際に家購入後の費用は、いくらくらい貯めればいいの？」と疑問を持たれる方も多いでしょう。

不測の事態なども考慮すると、家を購入した後の貯金は、目安として手取り月給の3～4ヶ月分は確保することをおすすめします。

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もし貯金がない場合、家を購入することはできないのでしょうか？
結論から言えば、家は貯金ゼロでも購入することも可能です。

貯金がなく、頭金を用意することが難しい場合は「フルローン」で家を購入可能です。

フルローンで家を購入したいと考えている場合は、以下の注意点をしっかりと覚えておきましょう。

現代では、”オーバーローン”という諸費用を含めた物件価格以上の借り入れが可能な金融機関も徐々に増えています。

オーバーローンに関しては、以下の記事を参考にしてください。

頭金を貯金して購入した場合とフルローンで購入した場合、どちらの方がいくらくらいお得なのかは、条件次第で異なります。

条件を指定して、「頭金を貯金して購入」「フルローンで購入」のパターンでシミュレーションをしていきますので、参考にしてください。
条件：全期間固定金利型住宅ローン、金利1.5%、元利均等返済

家賃：月7万円、頭金：500万円貯金/5年間、借入額：2,500万円、返済期間：30年
 

貯金：なし(頭金ゼロ)、借り入れ：3,000万円、返済期間：35年
 

家を買うタイミングは人によって異なりますが、ライフイベントや年齢など、きっかけとなる出来事は共通しているようです。ここからは、住宅を購入するのに適したタイミングとして以下の3つに分けて紹介します。

住宅購入にベストなタイミングは、結婚や出産、両親との同居など住まう人数に変化があるときであったり大きなライフイベントが起きたときだと言われています。

若い共働きの夫婦であれば、共有名義で住宅ローンを組むことで、一人では買えなかった理想の家を買える可能性も高まります。
家購入と同時に、理想のエリアや出産や子どもの進学を見据えて目当ての保育園や進学校に近いエリアを選ぶ方も多くなります。

子どもが独立したとき、定年退職したとき、両親と同居を始めるときなども、家を買うタイミングになるケースもあります。
すでに家を購入していても子どもが独立して部屋が余っているから、住みやすいエリアに管理しやすい小さい家を購入する、老後を見据えてバリアフリーの家を購入するなども、ライフイベントの変化による家を買うベストタイミングです。

国土交通省が調査した「令和4年度 住宅市場動向調査」によると、住宅を購入する人が最も多いのは30代となります。

参照：令和4年度 住宅市場動向調査

注文住宅や分譲戸建て、中古戸建て、分譲マンション、いずれも30代で購入する人が最も多い結果となっています。

その理由としては、会社で責任ある立場についていたり年収も増えて、ある程度将来が見据えやすいタイミングであるためと言えるでしょう。また、35年の住宅ローンなど長期のローンを組みやすい年齢であることも理由として考えられます。

住宅ローンの返済期限には年齢制限があり、多くの金融機関が完済時の年齢を80歳程度にしています。
定年後に残る住宅ローン返済を考えても、やはり30代での家購入がベストタイミングだと言えるかもしれません。

政治や国内外の経済状況によって、不動産価格や住宅ローン金利、建築費用などは大きく変化します。食品や日用品などの買い物は買い控えることはできませんが、住宅は住宅ローン金利や不動産価格の推移を見ながら購入時期を決めることができるでしょう。

一方で、住宅は高額な買い物だからと金利や不動産価格の推移を注視しすぎると、いつまで経っても購入できないということになりかねません。高額な買い物だからこそ、色々悩んで決められないという心理が働くためです。
結局のところ、金利や価格推移を意識しつも、思い立ったときに購入に向けて動き出すのが良いのかもしれません。

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家を購入したいが、なかなか貯金が貯まらないという人も多いでしょう。

ここでは、家の購入のために貯金を増やすコツを紹介します。

「家計簿などをつけず、なんとなく生活してる…」という人も多いはず。
その場合は、まず収支状況をチェックし、何にいくら使っているのかを明確にしましょう。
収支状況のチェックを終えたら、節約できる項目がないか確認してください。

携帯料金で月々数万円支払っているという人も少なくありません。
携帯電話のプランの変更や格安SIMへの乗り換えで、携帯料金を大幅に節約できる可能性があります。

使っていない定額サービスに加入していませんか？
加入している場合は、必要のないサブスクは解約することで費用を抑えることができます。

「お金があったら使っちゃう…」という人には、天引き貯蓄の利用がおすすめ。
給与が入ったら自動的に貯蓄されるので「いつの間にか目標額まで貯まっていた」というケースも多いのです。

財形貯蓄制度とは、月々の給与から一定額を自動的に積み立てる制度。

“財形住宅貯蓄”と“財形年金貯蓄”では、550万円までは利息に税金がかからないメリットがあります。
また、条件を満たすことで、住宅ローンとして「財形住宅融資(財形持家転貸融資)」を受けることも可能です。

会社が財形貯蓄を採用していない場合は、銀行の積立式商品をおすすめします。
ただし、金融機関によって積立式商品の内容には違いがあるので、注意が必要です。

今回は、家を買うために必要な費用や貯金額、掛かる諸費用の詳細についても解説しました。

家を購入する時には、いくらくらいの貯金が必要なのか不安を感じる人も少なくありません。

実際、貯金がない場合でも家を買うことはできます。一方で、月々の返済の負担が重くなってしまう可能性があるので、注意が必要です。

家の購入を検討するときには、事前に購入時や購入後にいくら必要となるのかをしっかりと計算し、効率よく貯金を行うように心掛けましょう。

マンション購入を検討されている方は、理想の間取りと立地を魅力的な価格で実現できる、中古マンションの購入も検討してみてはいかがでしょうか。

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