年収700万円の家賃はいくらが目安？手取りから生活費まで詳しく解説！

日々の生活をしていくにあたって、必要とするお金のうち、家賃は大きな割合を占めています。

自身の年収が700万円ある場合、家賃の相場はいくらなのか？気になる方も多いと思います。
結論から言うと年収700万円の場合、家賃の相場は「14万円前後」が適正価格になると言えるでしょう。

家賃の目安は、年収の20％〜30％に収めるのが理想的とされています。

そこで今回は、年収700万円の家賃の目安について・手取り額や生活費まで詳しく解説します。
ぜひ、参考にしてみてください。

所得を得るとその分、税金を支払う義務があるので、年収と実際の手取り収入は異なります。

年収700万円の人は、実際にどれくらいの手取り収入を得ているのでしょうか。

以下に、年収700万円の手取り額について解説します。

年収700万円の方の手取り額は、550万円前後と言われています。

同じ年収700万円でも、賞与の有無で毎月の手取り月収額に差が生じるでしょう。

賞与が支給される場合、仮に賞与が年に2回2ヶ月分とすると、賞与が135万円前後・手取り月収額は34万円前後になると想定されます。

賞与が支給されない場合は、毎月の手取り月収額は45万円前後になるでしょう。

思ったより、実際の手取り収入額は少ないと感じる方が多いのではないでしょうか。

年収と手取り額に差が出るのは、所得を得ると金額に応じた税金・社会保険料を支払う必要があるからです。

年収は、給与明細でいう総支給額に記載してある金額の1年間の合計になります。
総支給額とは、基本給・役職手当・通勤費・残業手当など各項目の合計金額です。

その一方、手取り額は、税金・社会保険料などの控除額が差し引かれ実際に受け取れる金額のことを言います。

つまり、手取り額は「総支給額」から「控除額」を引いた金額になるのです。
会社員の場合、手取り額は総支給額の75％〜85％ほどと言われています。

会社員の場合、手取り額は年収の75％〜85%と言われています。

割合に幅があるのは、年収や家族構成などで税率・保険料の割合が異なるためです。
年収が倍になっても手取り額が同じように倍にならないのは、年収が上がると税金や保険料の割合が高くなるからです。

年収700万円の所得税は、基礎控除のみの計算で49万円前後となり、住民税は市町村により税率が異なりますが、48万円前後かかります。
所得税・住民税のみで年間で100万円ほど差し引かれる場合が多いです。

しかし、あくまで目安なので実際は、家族構成やさまざまな控除が適応されることで人により金額は変わります。

年収700万円だと「家賃の目安はいくらなのか？」「いくらなら無理なく生活できるのか？」など、これから賃貸物件を探す場合、気になるのではないでしょうか。

まず、賃貸物件の家賃の目安は、年収の20％〜25％ほどと言われています。
年収700万円に当てはめると、家賃の目安は14万円前後になるでしょう。

年収700万円の月の手取り額は、賞与ありの場合、34万円前後と想定されるので20万円ほどは、手元に残る計算になります。

しかし、家族構成などで生活費に差が生じるので、自身の生活スタイルに合った適正な家賃を考えて借りることをおすすめします。

以下に、一人暮らし・家族がいる場合の家賃の目安について、年収ごとでみる家賃の目安について解説します。

一人暮らしの場合は、家族を持っている方と比較して生活費の負担が少ない場合が多いです。

そのため、家賃を年収の30％の17万前後まで引き上げて「駅が近い」「職場に近い」など自身の求めている条件や間取りの物件に住むのも選択肢の1つとして考えてもいいでしょう。
もしくは、趣味・娯楽を充実させたり貯金に回すことも可能です。

また、家賃を年収の20％の11万円前後に抑えて、更に趣味や娯楽・貯金に回すなども十分可能でしょう。
家族がいる場合より、お金の使い道の自由度が高く、物件を選ぶ幅も広がります。

結婚して、配偶者ができた場合、1人暮らしの場合と比較して生活費などの費用が増すので、自由に使えるお金は少なくなるでしょう。
また、子供が産まれ家族が増えると、生活費はさらに必要となります。

子供がいる場合、将来の学費などのために、計画的な貯金を意識してやりくりする必要が出てくるでしょう。

そのため賃貸物件を借りる場合、貯金をしながら無理のない範囲で住める、適正な家賃の物件を探すことが重要です。

家賃を年収の20％の11万前後まで抑えて浮いたお金を貯金に回すのも1つの手段として有効と言えます。

年収700万円の適正な家賃は解説しました。

では、700万円前後に近い年収の適正な家賃はいくらになるのか？給料は変動するので、将来のためにも知っておきたい情報だと思います。

年収600万円〜800万円の適正な家賃についても見ていきましょう。

年収600万円の手取り額は、460万円ほどとなります。

家賃の目安は、12万円前後となりますが、家族がいる場合は生活費・将来の貯金など家賃以外の費用が増すので、10万円前後の物件を借り固定費を抑える必要も出てくるでしょう。
一人暮らしの場合は、年収の30％の15万円前後を上限に探してもいいでしょう。

年収650万円の手取り額は、500万円ほどとなります。
家賃の目安は、13万前後となります。

家賃を上げて自身の望む条件の物件を探す場合は、16万円前後を上限に、家賃を抑えたい方は、10万円前後の物件を探すと、生活費・貯金などに回すことが可能でしょう。

年収700万円の手取り額は、550万円ほどとなります。
家賃は14万円前後を目安に探すといいでしょう。

17万円前後を上限に、家賃を抑えたい場合は11万円前後の物件を検討することをおすすめします。

年収750万円の手取り額は、570万円前後となります。
家賃は、年収の25％の15万円前後が目安です。

上限は18.5万円前後なら無理のない範囲で生活することが可能でしょう。
家賃を抑えたい場合は、12万円前後の物件を検討しましょう。

年収800万円の手取り額は、600万円前後になります。
家賃は16万円前後の物件が目安になるでしょう。

上限は20万円前後、家賃を抑えたい場合は13万円前後で検討することをおすすめします。

年収700万円の人は、どのような間取りの家に住むことが可能なのか？
身近な人には聞きにくいことなので、気になるところだと思います。

そこで、年収700万円の家賃の目安である14万円前後で借りることが出来る間取りについて関東圏・関西圏に分けて解説します。

関東圏は関西圏に比べて家賃相場が高い傾向にあります。
一人暮らし・家族がいるかで探している物件の条件も異なるでしょう。

都内の物件で家賃14万円前後で借りることが可能な間取り・地域をそれぞれ紹介します。

東京23区内で14万円前後で物件を探すと、1DK〜2DKの物件が多いです。

一人暮らしの方は、生活費に余裕がある場合が多いので、家賃を引き上げて通勤・交通の便が良い地域を検討することも可能でしょう。

家賃を17万円前後にすると、東京駅周辺のエリアでも1K〜1LDKほどの広さの物件を借りることができます。

家族がいる場合、間取りもある程度広さが必要になるでしょう。

家賃を17万円前後まで引き上げると3Kや３DKの物件なら見つかる可能性があります。
しかし、家賃を上げると生活費や貯金に回すお金が少なくなるので、可能な限り家賃は抑えたいと考える方が多いでしょう。

葛飾区・練馬区・江戸川区など、家賃相場の低い地域では、家賃14万円前後で3LDKなどファミリー向けの物件があります。

関西圏は関東圏と比較すると家賃相場が安いです。

大阪府で家賃14万円前後の物件を探す場合、東京都内で探すより条件を絞りながら探すことが可能でしょう。

大阪府の物件で家賃14万円前後で借りることが可能な間取り・地域についてみていきましょう。

関東圏と比べて家賃相場が安いので、大阪市内の人気エリアでも1LDKなら条件を絞っても十分に探すことができます。

北区などの人気エリアを外せば、駅近でも3LDK以上の物件に住むことが可能でしょう。

家族がいる場合、家賃を出来るだけ抑えて広い間取りの物件を望む方が多いと思います。

家賃の目安である14万円前後でも大阪市内で3LDK以上の物件を借りることは可能でしょう。
また、子育て世代に人気の吹田市・豊中市でも条件を絞って十分探すことができます。

関西圏の場合、家賃を11万円前後まで抑えても広い間取りの物件を借りることが出来るでしょう。

年収700万円の人は、どのような生活を送ることが出来るのか？生活レベルが気になる方は多いのではないでしょうか？

以下に、年収700万円の人の平均貯金額や生活費・近い年収の方との生活について紹介していきます。
 

年収700万円の人の平均貯金額は、金融広報中央委員会の調査によると、年収500万〜750万円未満の人の貯蓄額の中央値は562万円で平均値は1614万円となっています。
参照元：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和2年）」

年収500万円〜750万円と幅がありますが、700万円の人の平均貯金額は1000万円ほどになるでしょう。

また、中央値が562万円と平均値との差が大きいので世帯により貯金額の差が大きいことが予想されます。

年収700万円となると、お金の使い道にも自由度が出てくるので貯金額にも世帯差があるのでしょう。

年収700万円の人はどのような生活を送ることが出来るのか？

家賃の目安である14万円前後で、一人暮らしの方の生活費を外食派と自炊派に分けて解説します。

外食派の方が、家賃14万円の物件に住んだ場合の生活費は32.5万円ほどになるでしょう。

食費は、1食あたり千円を1日3食として31日分で計算しています。

一人暮らし方の場合、毎日外食でも生活することが十分可能です。

趣味・娯楽や貯金に掛けるお金を増やしたい方は、外食の回数を抑えるだけで、効率的に食費を節約することが期待できます。

なお、家賃・食費以外の項目は「総務省統計局公表の家計調査2020年」を参照に示しています。
参照元：総務省統計局公表「家計の調査2020」

自炊派の方が家賃14万円の物件に住んだ場合の生活費は、27万円ほどになるでしょう。

食費は、1週間1万円で計算しています。

一人暮らしの場合、自炊の割合が多いと生活費にゆとりができるので、残ったお金を趣味や買い物・貯金などに回すことが出来るでしょう。

年収600万円の場合、手取り額は460万円前後になります。

一人暮らし・子供の居ない場合は、家賃14万円の物件でも生活することは可能でしょう。

しかし、子供がいる場合は生活費がその分かかるので、毎月の貯金を削る必要が出てくる可能性があります。
貯金額を下げないためには、年収600万円の家賃の目安となる12万円前後の物件に住む必要があるでしょう。

年収600万円では、適正な家賃の物件と無駄遣いに気を付ければ、節約を心掛けなくても十分に生活できます。

年収800万円の場合、手取り額は600万円前後になります。

無駄遣いをしない限り、生活費を調整しなくても、多少の贅沢をしたり余裕を持って生活することが可能です。

また、一人暮らし・子供が居ない場合は、家賃の上限の目安である20万円前後の物件にしても節約せずに生活できるでしょう。

子供がいる場合は、家賃の目安である16万円前後の物件を借りれば無理なく生活できます。

家賃14万円前後でも、都心と郊外では家賃相場が異なるので住める間取りにも差があります。

都心と郊外で家賃14万円前後で住める間取りについて解説します。

都心で家賃14万円前後だと、1DKや1LDKなら駅近でアクセスの良い物件があるでしょう。

駅から離れた場所や築年数が古い物件であれば、都心でも家賃14万円前後で、2LDKや3LDKの物件があります。

広めの物件を検討している方は、条件を絞りすぎないのがコツと言えるでしょう。

郊外になると家賃相場が下がるので、都心に比べて物件の選択肢が広がります。

駅近で築年数が浅い物件でも場合によっては、2LDKや3LDKの広い間取りの物件を借りることが出来るでしょう。

都心と同じ条件の物件を借りる場合、家賃が安くすむので、生活費や貯金に充てることも可能です。

物件を決めて引っ越しをするとなると費用はどれくらいかかるのか？まとまった金額が必要なので気になる方も多いかと思います。

引っ越し費用が家賃に合わせて変動するのは、引っ越し費用の大半が賃貸物件に関わる項目だからです。
その他にも、家具や家電などを揃えるとなると更に費用は増すでしょう。

以下に年収700万円の方の引っ越し費用の平均額・初期費用を抑えるコツを紹介します。

年収700万円の適正家賃である14万円前後の物件を借りた際、引っ越し費用は100万円前後になるケースが多いでしょう。

引っ越し費用の大部分を占めるのは、賃貸物件を契約する際に発生する初期費用です。
初期費用は、物件によって必要な費用が異なるので、ある程度は余裕を持って考えておく必要があります。

初期費用の内訳として、敷金と礼金はそれぞれ家賃の1ヶ月〜2ヶ月分・仲介手数料が0.5ヶ月〜1ヶ月分・前家賃1ヶ月分・鍵交換費用2万円〜3万円が相場です。

引っ越し費用は、高額になるのでなるべく安く抑えたいと誰しもが思うでしょう。
引っ越し費用を安く抑えるコツは、入居の際に発生する初期費用を抑えることが重要です。

敷金・礼金は初期費用の大部分を占めるので、元々かからない物件を選ぶだけで費用を大きく抑えることが可能です。

また、仲介手数料は、不動産会社によっては無料にしている場合があるので確認してみましょう。

また、初期費用は値引き交渉することが可能なので、交渉するのも1つの手段です。
不動産会社の閑散期である6月〜8月は、空室を早く埋めたい大家さんが多いので値引き交渉しやすいでしょう。

年収が700万円あれば、賃貸だけではなく戸建やマンションを住宅ローンを使って購入するという選択肢もあります。
マイホームを購入することは、将来的に資産になることや、老後の経済的負担の軽減など多くのメリットが存在します。

転職組で、頻繁に住む場所を移動する方には賃貸の方が良いですが、安定した収入があり、職場もそれほど変わらない方はマイホームを購入する選択肢を選ぶのも賢い選択の一つといえます。

年収700万円の方の手取り額は550万円前後になります。
家賃は年収の20%〜25%が目安と言われているので、14万円前後の物件を借りることが適正でしょう。

また、年収700万円あれば、お金の使い道にも幅が出るので、家賃を上げて人気エリアや駅近・築浅の物件を借りる、趣味・娯楽に充てるお金を増やすなど、自身の生活スタイルに合わせた条件の物件に住むことも十分できます。

年収700万円の人の引っ越し費用は、家賃の目安である14万円前後と仮定すると100万円前後になると考えられます。

本記事を参考に、自身のライフスタイルに合った適正な物件を探してみてはいかがでしょうか。
 

 
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