住民票を移さないデメリットは？引越しの際に移すやり方も詳しく伝授！

「住民票って移さないとダメなの？」

「住民票は実家のままにしても大丈夫？」

今回は、住民票を実家のままにするのは法的に問題がないのか、移さない場合はどんなデメリットがあるのか、さらに住民票を移すときの手続きの方法について紹介します。

賃貸物件に引っ越しをする際に行う手続きのひとつに「住民票の異動」があります。中には住民票を移さないままにしておきたい方もいらっしゃるでしょう。

そこで当記事では住民票をそもそも移さないくても良いのか、移さないときのデメリットを解説します。

また、実際に住民票を移すための手続き方法についてもご案内していきます。

引っ越しに伴って、住民票を移さないとどうなるのか気になっている方はぜひ参考にしてみてください。

引越しをすることで住所が移った場合に「住民票は移す必要はあるの」と疑問に思う人は少なくないでしょう。引越し時には部屋の整理や光熱費の手続きなどで忙しくなり、住民票の手続きが後回しになる、あるいは手続きをしない人もいると思います。しかし住民票を移すことは義務であり、移さないで生活をしているといざという時に困ることがあります。当記事では住民票を移さないことによって被るデメリット、そして住民票異動の手続きのやり方について解説していきます。

まずそもそも住民票は引越し時に移すべきなのでしょうか。結論から言うと、住民票は移さなければなりません。知らない人も多くいますが、住民票を移すのは法規定で定められている義務なのです。以下では法規定に関してもう少し詳しく見ていきましょう。

住民票の異動に関しては住民基本台帳法で以下のように明文化されています。
 

住民票の異動は法律で定められている義務ですが、許容されるケースもあります。それは先ほどの明文の中にあった「正当な理由」がある人の場合です。この正当な理由に当たるものは以下の2点です。

正当と認められる理由1つ目は新住所に住むのが一時的な場合です。一時的とは大体1年間ほどです。単身赴任などで1年以内に自宅に戻る見込みがあるのであれば住民票を移さなくても義務違反にはならないことになります。

2つ目は生活拠点が移動しない場合です。進学するときなどで、実家から出てアパートを借りてはいるが、週末になると実家に帰っている、あるいは卒業後に実家に戻る予定があると言った場合はこれに当たります。

これから都内への引っ越しを検討されている方は、賃貸よりもゆとりがあり間取りのレイアウトの自由度も高い中古マンション購入を検討してみてはいかがでしょうか。中古マンション購入は理想の間取りに加えてより便利な住環境を実現できる選択肢としておすすめです。

ieyasu(イエヤス)では都内23区のおすすめ物件のご案内に加えて、20代でも通りやすい住宅ローンのご案内を行っています。

今ならLINE友達追加からご面談でAmazonギフトカードを10,000円分プレゼントしているので、気になる人はぜひお気軽にご相談ください！

では新住所に住民票を移さないと具体的にどのようなデメリットが起こり得るのでしょうか。デメリットは全部で9つもあります。住民票を異動させていないことでそこまで不便に感じない人や全く影響を受けていない人もいるかもしれませんが、いざという時困ることも考えられるのでしっかりデメリットは理解しておきましょう。

1つ目のデメリットは選挙権が行使できないことです。選挙に関しては異なる市区町村に転出した人で住民票を移していない、または住民票を移して3ヶ月経過していない場合は、原則転出先の地域で投票できないという決まりがあります。住民票を移していないとその地域で選挙に行けないということになります。

続いて挙げられるのが自動車免許の更新や本試験が受験できないことです。自動車免許は自動車学校などで技術試験をパスした後、学科試験いわゆる本試験を受ける必要がありますが、本試験は住民票のある地域でしか取れません。免許更新の際も同様です。進学を機に地元から非常に離れた大学に行くこともあると思いますが、住民票を移していないと、本試験と免許更新をする際にはいちいち地元に帰らざるを得なくなり大変不便でしょう。

住民票を移さないと本人確認郵便を受け取れないというデメリットもあります。本人確認郵便とは住民票の住所に送付され、本人に限り受け取れるようになっています。住民票を移していないと、わざわざその住所地に行って受け取ることになるので非常に手間がかかります。

4つ目は住民票の写しや印鑑証明が発行できないことです。住民票の写しは運転免許、賃貸契約、就職、パスポートなどの取得・更新の際、印鑑証明は不動産や自動車の購入の際に必要になります。住民票を移していないとこれらの重要書類を発行してもらえないため手続きが滞ってしまう可能性があります。

5つ目は福祉サービスや公共施設が利用できないことです。たとえば老人ホームの中でも「地域密着型サービス」に位置付けられているグループホームなどにはその自治体に住民票がある人しか利用できません。

6つ目のデメリットは確定申告ができないこと。確定申告を行うには税務署に行く必要がありますが、手続きができるのは旧住所を管轄する税務署だけです。住民票を異動させておけば新住所地で確定申告ができるようになります。

公的な通知が受け取れないというデメリットもあります。公的な通知とはマイナンバーの通知カードのようなものを指しますが、それらは住民票のある住所地に送られます。受け取るには住民票を移すか旧住所地に赴く必要があります。

勤務先で通勤手当や住宅手当を申請する際は、住居地の確認のために住民票を提出しなければなりません。住民票上の住所以外で申請すると手当の額が変わってしまい後々問題になることもあるので注意しましょう。

最後に挙げられるのが社会保険料や住民税、所得税の手続きが複雑になることです。たとえば住民税ですが、引越し後も住民票を移さずにいると、違う地域に住んでいるにも関わらず、引越し前の自治体から請求され続けてしまいます。そればかりか最大で5万円の過料を科される可能性もあるので覚えておきましょう。

これから都内への引っ越しを検討されている方は、賃貸よりもゆとりがあり間取りのレイアウトの自由度も高い中古マンション購入を検討してみてはいかがでしょうか。中古マンション購入は理想の間取りに加えてより便利な住環境を実現できる選択肢としておすすめです。

ieyasu(イエヤス)では都内23区のおすすめ物件のご案内に加えて、20代でも通りやすい住宅ローンのご案内を行っています。

今ならLINE友達追加からご面談でAmazonギフトカードを10,000円分プレゼントしているので、気になる人はぜひお気軽にご相談ください！

住民票を移さないデメリットを考えると、引越し時の住民票異動が大切だと思うようになるのではないでしょうか。でも住民票を移した経験がなく「住民票を異動するやり方がわからない」と迷う人もいるでしょう。以下では住民票異動に必要な手続きについて説明していきます。住民票の異動は住宅ローン控除にも関わってくるので、それに関しても見ていきましょう。

住民票異動手続きのやり方は比較的簡単です。手続きは引越し前と引越し後に必要ですが、早い時は10分程度で済みます。まず引越し前の手続きですが、旧住所の役所に赴き、「転出届」を記載し提出することで「転出証明書」を受けとりましょう。そして引越し後14日以内に新住所の役所で「転出証明書」を添えて「転入届」を提出しましょう。転出証明書がなければ転入手続きはできないので注意しましょう。

住民票異動手続きに必要なものは本人確認書類と印鑑の2つのみです。ただし地域によって他の持ち物が必要になる場合もあるので、市のホームページなどで必ず確認しましょう。なお、転入届を提出する際は新住所が必要となるので忘れないようメモをしておくと良いでしょう。

住民票を異動させる時期についてですが、転出届を提出するのは一般的に引越しの14日前から、転入届を提出するのは引越し後14日以内となっています。ですので住民票の異動は引越しの前後2週間以内に終わらせると覚えておきましょう。

マイホームを建てて住宅ローン控除を受けている人もいると思いますが、住宅ローン控除は原則対象の住宅に住んでいることが条件です。そのため住宅ローン控除は住民票を移してしまうともらえなくなると理解しておきましょう。ただし住宅ローン控除の期間に変動は基本的にありません。たとえばローン期間が10年間と定められており3年間別の住所に住んで戻ってきた場合は残り7年間は住宅ローン控除は受けられます。

住宅ローン控除の条件について気になる人は以下の関連記事もご覧ください。

住民票の手続きの際に、次の手続きも一緒に行うと役所の訪問が一度で完了するのでおすすめです。

マイナンバーカードは転出届を出してから90日以内に住所変更手続きを行わない場合、マイナンバーカードが失効してしまいます。

印鑑登録の抹消と世帯主変更届の提出と合わせて、住民票を変更する手続きの際に一緒に済ませてしまいましょう。

当記事では住民票を移さないことで生じるデメリットや住民票を異動させるやり方について解説してきました。住民票を移すことは法律で定められている義務であり、新住所に引越しをした際には必ず行わなければなりません。住民票を移さないと思わぬデメリットを被ることがあり、やり方も複雑ではなく簡単に手続きできるものなので、引越し時には時間を見つけて確実に住民票を異動させるようにしましょう。

住民票を異動しないとどうなるのかについて詳しく知りたい人は以下の関連記事もご覧ください。

当記事では住民票を移さないことで生じるデメリットや住民票を異動させるやり方について解説してきました。

住民票を移さないと思わぬデメリットを被ることがあります。

住民票を移すやり方は複雑ではなく、役所で簡単に手続きできるものなので、引越し時には時間を見つけて確実に住民票を異動させるようにしましょう。

本記事でご紹介した住民票の移動の手続き方法も参考にしながら、引っ越しを行う際は確実に住民票を移すようにしましょう。

これから都内への引っ越しを検討されている方は、賃貸よりもゆとりがあり間取りのレイアウトの自由度も高い中古マンション購入を検討してみてはいかがでしょうか。中古マンション購入は理想の間取りに加えてより便利な住環境を実現できる選択肢としておすすめです。

ieyasu(イエヤス)では都内23区のおすすめ物件のご案内に加えて、20代でも通りやすい住宅ローンのご案内を行っています。

今ギならLINE友達追加からご面談でAmazonギフトカードを10,000円分プレゼントしているので、気になる人はぜひお気軽にご相談ください！

 
購入後、住宅ローンはあなたのパートナーになります。

審査に通過するのはもちろんですが、自分にとって最適な金融機関でないと意味がありません。
ieyasuでは、30～50の金融機関にヒアリングをしてあなたにとってベストな金融機関を探します。

一般的には提携銀行1社のみの紹介、かつ利用条件が厳しい中、ieyasuでは、
「頭金を入れることができない」「低金利で組みたい」などお客様のご要望に添える金融機関をご提案します。

 
ieyasuでは資産価値としても高い東京都を中心に、お客様にピッタリの住まいをご提案させていただきます。

基礎的な質問から具体的なプランまで、あなたの住まい探しのお手伝いをさせていただきます！

【無料お役立ち資料プレゼント中】