住宅ローンの返済額の目安は？世代別の平均額や借入額を決める際の注意点も伝授！

住宅ローンの返済額の目安や平均額は、年間返済額が年収に対してどのくらいの割合になるかという「返済負担率」で考えるのが一般的です。全国で住宅ローンを組んでいる世帯や年収などからも、住宅ローンの返済額の目安は見えてきます。そこで今回は、無理のない住宅ローンの資金計画が立てられるよう、平均的な返済額の目安や借入額を決める際の注意点を詳しく解説します。

住宅ローンの返済額の考え方は、3つの観点があります。ご自身のお金の使い方や状況を考慮し、住宅ローンの理想的な返済額を理解するひとつの目安にしていきましょう。

住宅ローンの返済額は、生活費や貯蓄など月々に必要な資金を計算したうえで資金計画を検討することが大切です。

住宅ローンは、30年や35年など長期に渡った返済になるため、家族のライフプランをしっかりと見据えなければなりません。

まずは家族のライフプランから住宅ローンの資金計画を検討することが大切です。

ライフプランとは、結婚や出産などのライフイベント、子どもの受験や車の購入などのタイミングで必要な資金を計算し、人生の収支をまとめる作業です。人生で必要な収支を把握すれば、おのずと月々の返済額の目安が見えてきます。

家賃を目安に住宅ローンの返済額を考えるのもひとつの方法です。既に毎月支払っている家賃を想定すれば、住宅ローンの返済額が検討できるでしょう。


 

賃貸住宅で暮らしている場合は、家賃以外の費用はほとんどかかりません。

例えば、駐車場料金や共用部分のメンテナンス費用以外は大家さん持ちになることがほとんどです。

しかし住宅を取得すると、さまざまな費用がかかります。

住宅を所有している場合は、賃貸住宅と同じような住宅ローンの資金計画というわけにはいきません。

なぜなら住宅を購入するということは、住宅ローン以外の支払いも確実に増えるからです。具体的には、固定資産税や修繕費、管理費などの支払いが月々かかります。

つまり、賃貸住宅の家賃を基準に考えて住宅購入の借入額を設定するのは、生活に無理が生じる可能性があるのは注意点です。

住宅購入するときに見落とせないのは、リフォームの必要性です。

築10年を過ぎた頃から屋根・外壁の塗装やクロス張替え、トイレやキッチンの水回りなどのメンテナンスの時期に入ります。リフォームの種類によっては50万円、もしくは100万円以上かかる場合も。

手元に資金がなければリフォームローンを組むことも可能ですが、いずれにせよ住宅ローンと合わせると家計に負担がかかる可能性があります。

将来資金不足にならないためにも、住宅ローンを組む際はリフォーム資金の返済額も視野に入れて借入額を検討しましょう。

賃貸住宅と住宅所有では、月々にかかる費用が異なることが理解いただけたかと思います。

つまり、月々の返済額と家賃が変わらない資金計画を立てると、生活に無理が生じる場合も。

住宅購入する際は、住宅ローン以外の税金や費用が毎月かかることを考慮して、借入額を検討する必要があります。

住宅ローンの返済額の目安は、年間返済額が年収に対してどのくらいの割合になるかという「返済負担率」で考えるのも一般的です。

金融機関でも住宅ローンの審査をする際に、年収の何％借入可能という返済額の基準を設けて判断しています。

住宅金融支援機構の調査結果を見ると、返済額の割合は年収の「15％～20％」が理想的な返済負担率です。ただ実際には、返済額20％～30％の返済負担率が平均的な印象もあります。

注意点は「全国的に見て平均的な返済額なら大丈夫」という感覚を持ってしまうことです。

人によってお金の使い方や状況はそれぞれのため、返済負担率の平均はあくまでも参考程度に留めておくのが良いでしょう。

では実際に年収500万円の場合、住宅ローンの年間返済額がどのくらいになるのか、返済額の目安をシミュレーションしてみます。

それぞれ12ヶ月で割ると返済負担率20％を想定すると約83,000円、30％を想定すると125,000円です。

ただし、平均的な返済負担率はあくまでも目安にして、ライフスタイルに合わせた住宅ローンの資金計画を検討しましょう。

住宅ローンの借入額・返済可能額について更に詳しい情報を知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。

毎月の支払額を抑えたい場合は、住宅ローン返済額に影響してくる要素に着目するのが有効です。ここでは3つのポイントをお伝えするので、返済額を検討する際の参考にしてください。

返済期間を長くすれば、月々の住宅ローンの支払いは少なくなります。例えば、20代で収入が少ない方は、住宅ローンの返済期間を35年にして日々の生活に負担のない資金計画を立てるのは平均的な考え方です。

現在は多くの金融機関でフルローンが組めるため、住宅ローンの長期返済を検討する方は以前に比べて増えています。

ただ返済期間が長く設定する注意点は、住宅ローンの利息が増えてしまうことです。また長期返済になれば、住宅ローンの完済年齢も高くなるため、定年になっても返済し続けなければなりません。

そのため、家計への負担が大きくなってしまう可能性を考慮し、資金計画を検討しましょう。

返済期間別の返済額シミュレーションを以下の表にまとめてみました。
住宅ローン返済額シミュレーションの条件は以下の通りです。

• 購入物件価格：4,000万円
• 返済方法：元利均等（詳細は後述）
• 金利タイプ（詳細は後述）：固定金利1％

いつか家計に余裕が出てくることを想定し、住宅ローンの繰上返済を考えておくのもひとつの方法です。

繰上返済とは、毎月の返済額とは別にまとまった額を返済することで、住宅ローンの支払い利息を消すことができます。総支払額を効率的に減らせるため、貯蓄額が増えてきたタイミングで住宅ローンの繰上返済を検討するのは得策です。

住宅ローンの返済方法は、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類あります。

元利均等返済のメリット・デメリットは以下の通りです。

元利均等返済とは、毎月の返済額が（元本と資金）一定である返済方法です。毎月決められた金額を完済まで支払うため、住宅ローンの資金計画を立てやすく家計を安定させられます。

注意点は、次に解説する元金均等返済に比べて総返済額が多くなる点です。どちらかといえば、住宅ローン返済当初の返済額を減らしたい方に向いています。

元金均等返済のメリット・デメリットは以下の通りです。

元金均返済とは、元金（借入額）が毎月一定になる返済方法です。利息は住宅ローン残高に応じた額が加わるため、毎月の支払が変動します。

返済当初の支払額が多いため、住宅ローンの返済負担が大きくなりますが、返済が進むにつれ月々の返済額が減るのが特徴です。

返済当初の支払いに余裕がある人や、総支払額を重視する人に向いています。

住宅ローンの金利は月々の返済額と総返済額に影響する大きな要素になります。

昨今は低金利の住宅ローンがたくさんあるので、住宅を取得しやすい時代になっていますが、選択肢が増えている分どれが自分たちに合っているのか、家計の負担にならないのか見極めることが大切です。

住宅ローンの金利タイプは、「固定金利型」、「変動金利型」、「固定金利期間選択型」の3種類に分かれています。

各金利タイプを理解しないままなんとなく金利を選択した場合、将来家計を圧迫する可能性もあるので注意が必要です。

借入額を返済していくうえで、住宅ローンの金利は非常に重要ですので、各金利タイプのメリット・デメリットをしっかりと把握していきましょう。

固定金利型とは、住宅ローン借入額の金利を完済まで固定しておくことができる金利タイプで「全期間固定金利」とも呼ばれます。

固定金利型は借入額が決定した時点で金利が確定されるため、住宅ローン完済まで金利が上下することがないのが特徴です。

固定金利の場合、住宅ローン借入額が決定した時点での金利が採用されるため、借入後に金利が上昇しても返済額に影響ありません。

毎月の返済額も完済までずっと変わらないため、資金計画が検討しやすく家計が安定します。

固定金利型の場合、住宅ローンを組んだ後に金利が下がっても返済額が下がることはありません。

一方で固定期間選択を選んだ場合、期間が終了した後に金利が上昇すれば、返済額の負担が大きくなる可能性があります。

加えて変動金利型に比べて元本と利息が高く、総返済額も大きくなるのが特徴です。

変動金利型とは、返済期間中に元本（借入額）と利息が変動するしくみで、半年ごとに金利が見直されます。5年ごとに返済額の見直しも行われるのが特徴で、金融機関ではもっとも金利が低く設定されています。

3つの金利タイプの中で、一番金利が低く設定されているのが最大の特徴です。住宅ローンの借入額決まった時点で確定した金利よりも、見直しのタイミングで金利が低くなれば、返済額も下がるのでお得になります。

マイナス金利政策が続いている昨今は低金利で推移しているため、より住宅ローンを組みやすい時代です。

金利見直しのタイミングで金利が下がれば恩恵を受けられる一方で、金利が上昇する不安もあります。

低金利を利用して住宅ローンを組んだはずが、金利が上がったことで家計を圧迫する場合があるのは注意が必要です。

また、返済期間中に金利が上下する不安を抱えていると、安定した資金計画を検討しにくいといえます。どれくらい貯蓄する必要があるのか、算出しにくい点もデメリットです。

住宅ローンの変動金利について更に詳しい情報を知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。

固定金利期間選択型は、固定金利型の一種で一定期間金利が固定されている金利タイプを指します。

固定金利期間選択型の場合は、「3年・5年・10年」など期間を設定することができ、人によってさまざまです。

固定されている期間中は、金利の上昇に影響を受けない点が最大のメリットです。

また、固定金利の期間が終了したタイミングで金利が下がっていれば、返済額が少なくなります。返済額が下がれば、その期間中に貯蓄を増やして家計に余裕を持たせることも可能です。

固定期間が終了したタイミングで金利が上昇すれば、返済額が増えるリスクが伴います。
また、完済までずっと金利が変わらない固定金利型と違って、長期の資金計画が立てにくく、どれくらいの総返済額になるのか検討しづらい点もデメリットです。

住宅ローンの返済額を決める際、借入額はどれくらいが妥当なのか知っておくことは大切です。ただし、全国の平均額を目安にするのは大事ですが、あくまでもライフスタイルに合わせた資金計画を検討すること。

借入額を決める際の注意点を理解し、住宅ローン返済額の理想を見極めていきましょう。

融資率が高いときの注意点は、住宅ローンの金利が上がる場合があることです。貯蓄額が少ないことを理由に借入額を多くする人も多いですが、融資率はしっかりと検討する必要があります。

融資率とは住宅ローンを組む際、建設・購入費に対していくら金融機関から借入するかを示す割合です。

住宅ローンの融資率が高くなれば、建設・購入費に対しての借入額が多くなり、自己資金が少ないことを意味します。
 

住宅ローンの融資率の計算方法は以下の通りです。

借入額÷建設・購入費=融資率

例えば、5,000万円の物件を取得するのに、2,000万円の自己資金が用意できた場合は以下なります。

なお、融資率によって適用される金利が変わる金融機関や商品が多いのは注意点です。

融資率によって適用される金利が変わるということは、頭金の金額によっても住宅ローンの総支払額が変わるということです。

つまり、頭金が少なく融資率が高くなると、高い金利で住宅ローンを組まざるえなくなります。そうなると、返済額が増えて家計を圧迫するリスクが高くなるのが注意点です。

フラット35を利用して住宅ローンを組む際は、頭金を1割用意する必要があります。

なぜならフラット35は、融資率が9割を超えると9割以下の場合に比べて借入額全体の金利を一定額高く設定されるからです。

平均的に見て多くの金融機関では、借主の返済能力を判断するために、慎重に審査されることもあります。

住宅ローンの借入金利を減らして毎月の返済額を抑えたい方は、フラット35の注意点を見逃さないようにしましょう。

住宅ローンを組んだあとに貯蓄がゼロでは、予期せぬ出来事に対処できない可能性が懸念されます。家族の病気や事故、慶弔費、収入が減るなど、思わぬ事態に備えて月収の3ヶ月分程度は手元のに残しておきたいものです。

頭金は全国平均で見ると物件価格の1～2割程度用意する方が理想ですが、頭金とは別に貯金の確保も視野に入れましょう。

ここでは、頭金を増やした場合の住宅ローン総返済額と月々の返済額を計算してみました。

条件は以下の通りです。

• 購入物件価格：3,000万円
• 世帯年収：500万円
• 金利：1.43%
• 借入期間：35年
• 頭金ゼロ、500万円、1,000万円

頭金が多くなれば融資率が低くなり、住宅ローンの総返済額と毎月の返済額が減ることが理解できます。

ボーナス払いの注意点は、月々の返済額を減らせるメリットがある一方で、リスクを抱える可能性もあることです。

例えば、勤務先の景気が下がればボーナスが大幅にカットされる場合があります。加えて、ボーナスをすべて住宅ローンの返済額に充てると、他に必要な大きな出費がまかなえなくなる場合もあるでしょう。

もう一つ注意点としては、ボーナス払いにすると、利息が増える点です。金利は元本に対してかかるため、毎月の返済額を減らすと元本の減少が遅くなります。つまり、支払い利息が減らないため、総返済額で見ると「ボーナス払いなし」に比べて返済額が高くなるのも注意が必要です。

住宅ローン返済額の平均値は、全国での住宅ローン利用者の年代、月々の返済額、返済期間で見るのが分かりやすいでしょう。ここでは、国土省が発表している調査をもとに住宅ローン返済額の平均に関する情報を詳しくお伝えします。　

全国平均で見ると住宅ローンを利用して家を取得しているのは20代～30代が多く、全体の70％を占めています。住宅ローンは長期に渡った返済計画を立てる必要があるため、余裕を持った返済をするには20代～30代が理想なのでしょう。

また、20代～30代は住宅ローンを利用せずに一括で支払いするには、資金的に無理があるのも事実です。

そのような背景から、低金利や住宅ローン控除などの恩恵を受けながら住宅取得を考える世帯であることが伺えます。

住宅ローンの月々の返済額は9万円以下が多い現状です。住宅ローンの理想的な返済額は、年収に対して25％以下といわれています。

例えば、年収500万円の場合は年間125万円で月々10万円程度は住宅ローンの返済に充てても生活していく余力はあるはずです。

ただし現実的に考えると、事故や病気、子どもの習い事や受験などで大きな資金が必要になることを考慮し、貯蓄もしなければなりません。

そうなると、毎月の住宅ローンの返済額は10万円以下に設定するのが安心です。

住宅ローンの返済期間は30～35年がもっとも多く、特に「フラット35」を利用する人が増えています。

近年は、多くの金融機関でフルローンが組める時代になっているため、総支払額が増えることよりも月々の返済額を抑えたいという方が多いのが現状です。

返済期間が長期に渡ると原則金利が高くなりますが、「フラット35」は2022年3月時点でも1.43％と低金利なのが魅力。固定金利のため、安定した資金計画を立てることができる点も人気の要因です。

住宅ローンのおすすめを、「変動金利」、「固定金利」、「フラット35」の3種類に分けて、ランキング形式で各1位～3位まで紹介します。住宅ローンを組む際の参考にしてください。

住宅ローンはさまざまな恩恵を受けられる一方で、誤った判断で返済額を借入すると生活が行き詰まることになり兼ねません。他の人がどのような資金計画を立てているのか、全国の平均的な返済額の目安を把握しておくことは大切です。他にも月々の収支や家賃、返済負担率から考えるのも良いでしょう。また、総返済額を安くしたいのか、月々の返済額を抑えたいのかによって、金利タイプや返済期間の選択も変わってきます。ただ、大事なのはライフプランに合わせた資金計画を立てることです。ぜひ、無理のない資金計画を検討し、理想の住まいづくりを叶えていきましょう。

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