貯金なし、頭金ゼロでも家を買うことはできるのか？｜年齢別に住宅ローン返済に関する考え方を解説

「貯金なし、頭金ゼロで家を買うなんてできるのだろうか…」なんてお悩みではありませんか？

実際にこのようなケースは珍しいことではありませんし、住宅ローンを組む際に気を付けておく点さえ理解していれば、家を買うことは可能です。

この記事では、貯金なし、頭金ゼロの人でも家を買うことができる方法についてご紹介します。

さらに、同じ年齢の人のリアルな意見をもとに、年齢ごとのライフイベントによる支出と住宅ローン返済とうまく付き合っていく方法についても紹介しているので、長期的に無理のない返済をするための参考にしてください。

貯金なし、頭金ゼロの場合でも家を買うことはできます。

ただし家を購入する際には、ほとんどの人が住宅ローンを利用しており、その大半以上が頭金を支払っています。

「頭金」とは、戸建てでもマンションでも、新築でも中古でも、住宅ローンの借入れ前に支払うもので、残りの金額を住宅ローンとして借入します。

最初に頭金を入れておくことで、月々の住宅ローンを返済する負担が減り、さらに頭金を多く入れることで完済までの返済期間を短くすることができます。

つまり頭金を入れることによって、借入残金に対する利息を削減できる大きなメリットがあります。

しかし中には頭金ゼロで住宅ローンを組んでいる実例もあります。

毎月のローン返済が出来るなら、現在貯金がなく、頭金ゼロでも住宅ローンを組んで、格安の中古住宅が購入できそうな気もしますが、実際には誰でも審査に通過するという訳ではありません。

住宅ローンを利用するには、大前提として融資をしてくれる金融機関の審査に合格する必要があります。

そのため金融機関は年収や年齢などの条件を多角的に見て、返済が完済するかどうか見極めているのです。

ここからは、貯金なし、頭金ゼロの場合に家を買う方法について詳しく解説していきます。

これから住宅ローンを利用したマイホームの購入を考えている方は、中古マンションの購入も選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。中古マンションは新築に比べ安価に、理想の間取りや住環境を実現できる可能性が広がります。

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貯金なし、頭金がゼロの人でも手付金を支払うことができていれば、家を購入することは可能です。

まず「手付金」とは、契約を結ぶ際に現金で支払うのが一般的で、いわゆる不動産屋との契約金と考えてもよいでしょう。

しかし、手付金を支払って家が買えたからといって、安心することはできません。

なぜなら、頭金を入れていない場合、フルローンで住宅ローンを組むことになるので、当然利息も多く、返済期間も長くなるので、何とか家を購入するには至ったと思うようにしてください。

手付金自体は、最終的に購入価格の一部代金として相殺されます。

手付金は一般的な相場では、最低が購入価格の5%で大体上限で1割程度です。

あまり少ない金額にすると信頼性を欠くので、一般的な相場に沿った現金を用意しておく必要があるでしょう。

したがって手付金を支払うことは、不動産契約の信頼の証であり、信頼度が低いと売買契約まで至らないことになりかねないので、家を購入する際にかかる費用の中でも重要な位置づけとなっているといえます。

ここからは、貯金なしで家を買うのが難しい理由を５つ挙げます。

このような状況も起こる可能性も含めて、貯金がない中、家を購入するというリスクを考えながら返済計画を立てるようにしていきましょう。

貯金なしの場合は、利息を少しでも安く抑えるために金利が低い住宅ローンの利用をする必要があるでしょう。住宅ローンを申請すると、申請者本人の属性と収入は必ず調べられます。

さらに、貯金だけでなく、頭金もなしと考えると、返済期間は長くなると想定され、その他の資産状況や仕事など多角的にチェックが入ります。

つまり、貯金なしで頭金も支払えない場合は、信用度が低くなり審査はより厳しくなるのが現実です。

親から住宅取得等資金の贈与を受け取る予定が確定している場合や、よほど将来性に期待できる証明が出来ない限り、審査に通るのは難しいでしょう。

欲しい住宅が見つかり不動産屋へ行くと、契約をするためには手付金が必要なこと、そしていつ頃いくら位用意できるか聞かれます。

さらに、自己資産についても聞かれることがあります。

自己資産がゼロの場合はその時点で売買契約は出来ない旨を言われるケースが多くあります。

最低でも手付金と最初にかかる諸経費は用意しておかないと売買契約まで至らない可能性があるかもしれないので、契約のやり取りをする中で、きちんと手付金を支払う見通しがあることを提示するようにしましょう。

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家やマンションを購入後は、毎年「固定資産税」を支払う義務があります。

また都市計画の対象となる市街化区域内であれば、「都市計画税」も発生します。

納税額は物件ごとに異なりますが、固定資産税は年間10万円〜30万円、都市計画税は年間1万円〜10万円程度となっており、現金での支払いとなっています。

気を付けてほしいのは、納付期限を過ぎてしまうと、延滞金がかかります。

延滞金は、原則納付期限の翌日から1ヶ月経過するまでは税額2.4%、1か月を経過した日以降は、税額8.7%の延滞金が適用されます。

納税の義務をきちんと守れるように、今からでも貯金をして自己資金を貯めておくようにしましょう。

マンションの場合のみ、物件ごとに定められた「修繕積立金」や「管理費」といった建物にかかる維持修繕費が必要になります。

国土交通省「平成30年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状(p.8)」の調査結果によると、修繕積立金の平均は月額12,268円、管理費の平均は月額15,956円となっています。

戸建ての家も、10年〜15年くらいすると水回りを含めた設備交換やリフォームを行う時期となり、まとまった費用が必要になると考えると、貯金なしの場合は厳しいものと言わざるをえません。

したがって、家やマンションを買うときは、月々いくら支払い金額が必要になるのか事前に把握した上で探していくといいでしょう。

手付金を支払い、毎月の支払いもできる家やマンションが見つかったとしても、当面の生活費がなくなって困るようでは、元も子もないでしょう。

家庭の事情によっても異なりますが、理想としては約３か月〜半年くらいの生活費があると良いです。

また病気や事故のように突発的な出来事により、お金が必要になるようなこともあるかもしれないので、そうしたことも考えて今からでも貯金をし始めることをおすすめします。

ここからは、年齢ごとに貯金がなくても家やマンションを買うことができるのか、どういう点に気を付けておけば住宅ローンを返済できるか解説します。

若いときと高齢期に近づくのでは、支出に関する負担や不安も異なります。
たとえば20代までであればまだそれほど自己資金が少ないでしょうし、30歳は子どもの教育がかかる時期でもあります。
また40歳、50歳では、体力の衰えや病気に対する不安も出てくる時期です。

貯金がなくても家が買えるかどうか、知恵袋に投稿された質問者のリアルな事情や、ブロガーの備忘録として公開された内容も合わせて紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

引用サイト：現在26歳夫婦。7月に1人目出産予定。貯金ゼロで戸建てフルローンで購入予定... - Yahoo!知恵袋

20代まではこれからも社会で働くことができるので、住宅ローンの完済の可能性が高く評価されているため、問題なく住宅ローンを組んで家を買うことができるでしょう。

ただし、自分にあった住宅ローンの金利をしっかりと見極める必要があります。

住宅ローンの金利には、固定型と変動型があり、もし低金利の変動型を契約しようとしているのであれば、契約後のことまでよく考えてから住宅ローンを借りるようにしてください。

なぜなら利息が変動し、はじめに契約しようとしていた金利よりも高くなる可能性も否定できないからです。

しかし、住宅ローンを借入しているほとんどの人は、低金利を維持している「フラット35」のような低金利の変動型を選択していますので、最終的に今後も金利は上がりにくいと判断するのであればおすすめです。

引用サイト：住宅ローンについて。 - 30歳の既婚者です。これから家を買... - Yahoo!知恵袋

30歳は社会人として安定し始め、これからも社会で働くことができる年齢なので、家を買う時期としてはちょうどよいタイミングです。

しかしその分、ライフイベントによる出費も一番かさむ時期といえるでしょう。

たとえば、結婚や出産、子どもがいる場合には教育費などがかかってきます。

このような費用に対応できるかによって、今すぐに貯金なし、頭金ゼロでも、家を買うことができるでしょう。

引用サイト：40歳をすぎて家を購入された方教えて下さい。 - 教えて！　住まいの先生 - Yahoo!不動産
 

決して遅くはありませんが、貯金なし、頭金ゼロでは、定年後にも住宅ローンの支払いが続くことになるので、間違いなく住宅ローン審査は厳しくなります。

また定年後にもらえる厚生年金の支給額は、人によっては15万円未満というケースもあり、住宅ローンを返すほどの余裕はなくなるでしょう。

現実的に貯金がないと自分の医療費すらも支払えなくなる可能性があります。

そのため、40歳、貯金なしで家やマンションを買うことはできるけれども、あまりおすすめはできません。

引用サイト：メガバンク仮審査の結果 | 50歳で家を買う～貯金なし・独女～ (ameblo.jp)

50歳〜55歳では、住宅ローン審査に通ることが難しいので家やマンションを購入する際のハードルは、かなり高くなると考えてください。

体力的に衰えてくる年齢でもあり、やがて病気などのリスクなども高くなるので、金融機関も完済できるかどうかを厳しくチェックすることになります。

しかしながら、今までは定年が60歳まででしたが、現在では65歳、企業によっては70歳までに引き上げられており、健康で問題なく働いているのであれば可能性はゼロではありません。

これから貯金を増やし、老後の資金と住宅ローンの返済計画を金融機関と相談していくと良いでしょう。

ここまでは、年齢ごとに家を買えるかどうか解説しました。
どの年齢でも家を買うことは可能ですが、 特に40歳と50歳では住宅ローン審査に通ることが難しくなったり、体力的なリスクがあったりするので、健康に長く働き、きちんと住宅ローンを返済しましょう。

これから住宅ローンを利用したマイホームの購入を考えている方は、中古マンションの購入も選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。中古マンションは新築に比べ安価に、理想の間取りや住環境を実現できる可能性が広がります。

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ここからは、貯金なし、頭金ゼロでも都内の家やマンションを買うことができるのか解説します。

全国平均よりも都内エリアの方が、購入価格は高いですが、中古住宅や中古マンションであれば問題ないでしょう。

もちろん年収によっては、注文住宅や新築の建売の家も購入が可能となるので、ぜひ参考にしてください。

最初に都内エリアの中古住宅と中古マンションを比較した表をみてみましょう。

出典:独立行政法人住宅金融支援機構「2021年度集計表-フラット35利用者調査」

中古住宅も中古マンションも、全国平均よりも東京都の方が購入価格が高く、約4,000万円くらいの物件を購入していることがわかります。

次に年収ごとに中古住宅と中古マンションの購入価格を比較した表をみてみましょう。

出典:独立行政法人住宅金融支援機構「2021年度集計表-フラット35利用者調査」

約4,000万円の中古住宅と中古マンションの購入価格をみると年収500万円～600万円となっています。

たとえ貯金なし、頭金ゼロでも、このくらいの年収があるのであれば、都内エリアに家やマンションを購入することも可能でしょう。

もしも年収500万円〜600万円よりも少ない場合、築年数は古くなりますが、都内中古マンションの購入が可能です。

出典：レインズ「築年数から見た 首都圏の不動産流通市場（2022年）p.5-図表６中古マンション成約状況」参照

家の購入ではありませんが、築年数が10年以上の中古マンションであれば、東京エリアも十分に購入ができるので、ぜひご検討ください。

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結局のところ、貯金がなくても家を買うことは不可能ではないけれど至難の業、手付金に充当する現金がなければ購入は無理ということです。つまり、家を購入する為には貯金の必要性は大いにあります。

それぞれについて詳しく解説します。

財形貯蓄は、毎月給料から一定額を貯蓄分として差し引かれるもので、手元には貯蓄分を差し引かれた残額が渡されます。加入後は自動的に引かれるので、貯金は確実に毎月増えていきます。

因みに、財形貯蓄とは、「勤労者財産形成促進制度」に属した制度で、勤労者が住宅を購入したり財産を形成する為、国と会社が連動して支援することを目的としている制度です。

もし勤務している会社や組織に財形貯蓄制度があるなら、給付金を貰えるお得なメリットもあるので活用することをおすすめします。

但し、貯蓄された現金を引き出せる期間や目的などいろいろ規約があるので、自分の希望する条件に支障はないか必ず確認しておきましょう。

また各銀行、金融機関が取り扱っている積立式預金は一定額以内の税金が免除される「つみたてNISA」をはじめさまざまな定期積立預金の商品が揃っています。

引き落とされる月日も指定できるので、お給料が入ったらすぐに引き落とされるようにしておけば、財形貯蓄と同様に手元には預金分を差し引いた金額だけになるので、確実に貯金できます。

毎月積み立てる金額や期間など家の購入計画に合わせて、無理のない範囲から始めて見てはいかがでしょう。

家計簿は、1ヵ月分の収入と支出を細かく記入し、生活費の収支バランスを把握するものです。
特に支出は小遣いから、通信費、食費など必要に応じて項目を作り毎日記載することで、気付かなかった事を気付かせてくれる大切なツールになります。貯金を目的にする場合は、家計簿は必須アイテムといえるでしょう。

家計簿をつけていると、見落としていた無駄が浮き彫りになります。

例えば、同じ品物や、無駄に買っている品物などもはっきりみえてきます。１つ１つの金額は小さくても積もり積もれば大きな額になります。

ただ買い物をするのではなく、目的をもって買い物することによって無駄を省き、さらにライフラインにかかる費用や携帯電話やWi-Fiなどの固定費の見直しをすることもできるでしょう。

家計簿をつけたらそれで終わりではありません。無駄な支出を減らし、定期的に収支バランスのチェックと見直しに活用しましょう。

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新築または、増築のために両親や祖父母から住宅取得等資金を受け取り、手付金に入れるという手もあります。

通常生前贈与は贈与税の対象となりますが、住宅取得等資金として申請するのであれば、贈与を受けた人の合計所得金額が2,000万円以下(床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、合計所得金額1,000万円以下)であれば、住宅機能に応じて500万円または1,000万円が非課税となります。

また贈与税も年間110万円までは非課税となり、毎年、贈与を受けながら住宅ローンを返済する資金計画の見通しが立っているのであれば問題ないでしょう。

自分に貯金がなくても、このような制度をうまく利用しながら家を買い、建て増しすることも可能ですので、少しでも利用できそうな制度がないか検索してみるといいでしょう。

ここからは、貯金なしで家を買えるかという検索結果の上位２つの質問にお答えします。

それぞれ一つずつ解説します。

下記の表は年収に対して、目安となる購入価格を表したものです。

出典:独立行政法人住宅金融支援機構「2021年度集計表-フラット35利用者調査」

目安となるマンション購入価格は「年収✖年収倍率」で計算することができ、年収倍率が低いほど、購入しやすい物件であると判断できます。

独立行政法人住宅金融支援機構「2021年度集計表-フラット35利用者調査」の調査によると、中古マンション購入者の年収倍率は全国平均で5.8倍、中古戸建購入者は5.7倍となっています。

世帯年収の平均は300万円～500万円までのボリュームゾーンが最も多く、現実的な購入価格としては、1,700万円～3,000万円までといえるでしょう。

独身者といっても年齢によって考えることが異なってきますが、ここでは20代の独身者について解説します。

20代が貯金なしで家を買う理由は「家賃がもったいないから」と思って、勢いで買うことが多いようです。

しかしきちんと試算した時に、賃貸の方が得だったと後悔することも多く、資産として残るけれども資産価値がどんどん下がっていくので売却できなかったということになりかねません。

したがって将来のライフプランを考えた上で資産価値の下がらない土地や建物を買うようにしていきましょう。

貯金なし、頭金ゼロの人でも、手付金を支払うことができれば、何とか家やマンションを買うことはできるということを解説しました。

しかし実際には、住宅ローン審査に通ること自体が難しく、さらに購入後に必要な費用の支払いに困ることが予測されます。

最も大切なことは、身の丈にあった家やマンションの購入価格を考えながら住宅ローンを設定していくことです。

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